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2010参院選挙に対しての公開質問状と回答の紹介（政党および個人）② [2010年06月23日（Wed）]
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2010参院選挙に対しての 公開質問状と回答の紹介（政党および個人）② （その②・2/2） 《質問状の内容》 参議院議員選挙に際して、 障害者福祉に関する公開質問状 みやぎアピール大行動実行委員会 代表 鷲見(すみ)俊雄 Ｑ１．障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)の制定について 昨年8月の総選挙によって政権交代がなされ、障害者自立支援法の廃止が決定されました。現在、政府は、当事者団体も参加している障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会などにおいて、障害者福祉のあり方や方向性、具体的な制度設計について議論を進めているところです。これは、応益負担の導入に象徴されたように、障害者自立支援法が障害当事者の意見をまったく聞かず、意に反した法律であったという反省に立ったものです。 にもかかわらず、５月末には、障害者自立支援法改正案が旧政権が提出した内容とほぼ同じ形で与党･野党双方から提出されました。 この間、障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会では全く検討されることがなく、当事者団体にも一切意見を求められないままの法案審議であり、政府と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意にも反するものです。 改正案の内容も、①制度の谷間の障害者に関すること ②移動支援に関すること ③支給決定プロセスに関すること ④自立支援医療の応益負担に関すること などの当面の課題とされたことが先送りされています。 以上を踏まえ、 ①政策決定プロセスに、障がい者制度改革推進会議のように当事者が参画することが大切と考えますが、貴殿はいかにお考えですか。 ②総合的な障害者福祉法制について、貴殿はいかにお考えですか。 ③新しい障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間にどのような経過措置を講ずるべきか、貴殿はいかにお考えですか。 Ｑ２．障害者権利条約について 障がい者制度改革推進会議では、さきに発効した国連･障害者権利条約の理念に基づき、総合的な法律をはじめ、差別禁止法制や虐待を防止する法律などの整備についても議論が進められているところです。 障害者権利条約の批准、およびそれに伴う国内法の整備（雇用、教育、交通、医療、情報などの領域）について、貴殿はいかにお考えですか。 Ｑ３．障害者福祉への予算措置について 日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進していただきたいと思います。 ① 予算の組み替えなどにより、障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。 ② 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであると、貴殿はお考えですか。 ③ 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。 《提出先 一覧》 みんなの党 きくち文博事務所 日本共産党宮城県委員会 加藤幹夫選挙事務所 民主党宮城県総支部連合会 桜井充事務所 伊藤弘実事務所 自由民主党宮城県支部連合会 市川一朗後援会事務所 熊谷大後援会事務所 社会民主党宮城県連合 かんの哲雄後援会事務所 幸福実現党 村上善昭後援会事務所 たちあがれ日本 日本創新党 新党改革 選挙対策本部事務所 公明党宮城県本部 国民新党 《回答の紹介》 ■日本共産党宮城県委員会からの回答↓ ■加藤幹夫氏からの回答↓ ■かんの哲雄氏からの回答↓ ■きくち文博氏からの回答↓ 《未回答》 みんなの党 市川一朗後援会事務所 社会民主党宮城県連合 幸福実現党 村上善昭後援会事務所 たちあがれ日本 日本創新党 新党改革 選挙対策本部事務所 公明党宮城県本部 国民新党 以上 |
