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2010年6月2日奥山仙台市長との面談報告 [2010年06月21日（Mon）]
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2010年6月2日 奥山仙台市長との面談報告 2010年6月2日に奥山仙台市長と実行委員会との面談を行いました。実行委員会からは、29名が参加し、市長以下9名の職員との面談となりました。 この面談は、3月の大行動で採択されたアピール文を手渡し、我々の声を直接市長へ届けるために以前から申し入れをしていたものです。  ↓奥山仙台市長に要望書とアピール大行動2010の報告書を手渡す鷲見代表  ↓市長以下9名の職員 ↓切々と自分達の生活の悲惨な状況を市長へ語る障がいメンバー達   以下、市長面談の流れとおもなやりとりについて記します 【アピール文手渡し、代表より】 面談では、アピール文を手渡した後、鷲見代表から3月21日の集会の様子が語られ、政権が交代した中での集会で期待と活気に満ちた集会となったことが報告されました。また、障害者自立支援法の改正案が、当事者にまったく知らされず突然出てきたことに触れ、仙台市では当事者の声を聞くことを基本にしてほしいと求めました。 ★以下の「3・21みやぎアピール大行動で採択されたアピール文」と「19項目の要望書」を市長に提出しました。 【身体障害者の立場から】 次に、身体、精神、知的障害の分野から、それぞれ当事者が直接市長に対して意見を述べました。 身体障害の立場から ○ 同年代の健常者のように暮らしたいと思い、重度の障害を持ちながら7年間一人暮らしをしているが、介護サービスが不足しており、必要な介助が認められていない現状がある。重度訪問介護などの正しい制度運用や詳しい説明をしてほしい。 精神障害の立場から ○ 就労について。長期間かけて生活をリズムを就職したが、生活保護を打ち切られた。医療費などの支払いが発生したために、保護費以下での生活になった人がいる。こうしたことで就職をあきらめざるを得ない人が大勢いる。 就労支援と同時に、住宅手当などの支給を考えてほしい 重度心身障害者の親・事業者の立場から ○ 地域生活支援事業の拡充を図ること。これなしではやっていけない。仙台市はいわゆるレスパイトケアを先進的にやっているが、ケアホームとともにまだ不十分。施設に入所させないことがノーマライゼーションを推進することではないか。 【市長より】 ○ (アピール文の要望項目である)条例の制定は、市民に理念を広めることが必要であり、差別の定義など言葉の整理も必要。職員、議会との議論も必要だと認識している。 ○ 地域生活支援事業については、予算もあるので優先順位の高いほうからやっていく必要がある。 ○ 当事者の意向を反映させることについては、当事者が何に課題を感じて市が何ができるかということを話をして充実させていきたい。 ここで市長は退室されました。市長からのコメントの印象としては、依然となんら変わりがないと感じました。条例についても地域生活支援事業についても、予算の制限や市民の意識等を理由にして積極的な福祉施策を実施するというような市長としての考え方が見えにくいように思いました。 その後、仙台市の職員との意見交換に移りました。意見交換では、重度障害者の所得保障が現実的に生活保護によってなされてる現状について指摘がありました。生活保護と所得保障は、性質が違う。仙台市として生活保障の制度を作るべきだと言う意見が出ました。仙台市側としては所得保障は国の制度なので市が独自に手当てなどを行うことは考えていないということでした。 また、授産製品の販売促進については、事業所が増えていることもあるが役所での販売が減っているのでもっと増やしてほしい。また、地域生活活動センターの補助金も従前額から変わってないのでこちらも増やしてほしいという意見も出ました。 さらに、介助時間の支給決定方針が国の通知と合ってないので、通知にそった支給決定に改めてほしいとの意見が出ました。 面談においては以上のような意見の交換がありました。我々が求めていることがなかなか制度に反映されない状況があります。先ほども述べたように市としての考え方やビジョンをはっきりと福祉重視と示してほしいと思います。 今後も仙台市に対しての要請行動を続けて行きます。 （文責：及川） |
