村井嘉浩氏　回答(10/17)

※各項目200字以内
【障害福祉施策全般】
問
　これまでの宮城県の障害福祉施策についての評価をできるだけ具体的にお聞きしたいと思います。その上で、今後4年間の障害者福祉においてどのように取り組まれていかれるおつもりなのか(重点施策など)についてご見解をお聞かせください。

回答
　「だれもが生きがいを実感しながら、共に充実した生活を安心して送ることができる地域社会づくり」を基本理念として、障害を理由とする差別の解消、就労支援や工賃向上の取組のほか、グループホーム等の整備支援を通じた地域移行の推進と併せ、県立障害者支援施設の建替えによりセーフティネット機能等を強化しており、引き続き、差別の解消、就労等の促進による経済的自立、自らが望む地域で暮らせるための環境整備等に重点的に取り組みます。

【差別禁止】
問
　宮城県においては、2021年4月よリ障害を理由とする差別を解消し障害のある人もない人も共生する社会づくり条例が施行されました。障害のある人もない人も共に同じ地域社会で差別されることなく暮らしていく「共生社会」を実現するための具体的な取り組みや施策についてのご見解をお聞かせください。

　回答
　障害を理由とする差別の解消に係る相談窓口として、県障害者差別相談センターを運営し、市町村や関係機関と連携の上、障害を理由とする差別の速やかな解消と未然防止に向けた啓発に取り餌んでいます,障害を限られた人だけの問題と捉える意識の壁を取り除く「心のバリアフリー」を推進し、県民の障害に関する理解を深める啓発や知機の普及、障害のある人とない人との交流による相互理解の促進に引き続き取り組む必要があると考えます。

【就労】
問
　 障害のある方の就労に関してはまだまだ取り組まなければならない課題も多くあります。障害のある方の就労に関しての今後の取り組み・施策についてご見解をお聞かせください。

障害のある方々が、自らの暮らす地域で自立した生活を送るためには、それぞれの適性や能力に応じて可能な限リ就労し、活動の機会や場を持つことが童要であると考えます。令和4年6月に発足させた県内企業・大学等による「みやぎの福祉的就施設で働く障害者官民応援団」を中心に、福祉的就労施設の工賃向上に資するよう、請負案務の発注や商品販売の機会提供を増やしてきており、今後も引き続き工賃向上と就労支援に取り組みます。

【教育】
問
　障害をもつこども教育は、障害の有無によらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」が大きな方針としてあります。宮城県における障害を持つこどもの教育について「共に学ぶ」をよりいっそうすすめるための具体的な取り組み・施策についてご見解をお聞かせください。

回答
　障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育を推進する必要があると考えており、令和7年度からの「第2期特別支援教育将来構想」に基づき、UDL (ユニバーサル・デザイン・フォー・ラーニング)を活用した授業づくリをモデル校で進めるとともに、特別支援学校の児童生徒が地域の小中学校で共に学ぶ居住地校学習を充実し、誰一人取り残さない学校づくりと、豊かな人間性を育む教育環境の整備に取リ組みます。

【精神医療センター名取市内建替】
間
　県立精神医療センター建替議論が行われている県精神保健福祉審議会(定数20名)は,現在19名の委員となっており、新たに1名の当事費委員を増やすことを私たちは求めています。ご見解をお聞かせください。

回答
　精神保健福祉審議会には、当事番委員がお一人おられ、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議する際に、毎回、当事者の立場から御意見をいただいており、大変重要であると考えます。また、幅広い分野からの專門家の意見も大切であり、当事者委員の人数は、審議会の審議事項や全体の委員構成とあわせて、慎重に検討すべきものと考えます。当事看へのアンケート調査など、当事者の様々な意見を集約するための工夫も重要であると考えます。