昨年の大行動以降、検討してきた宮城県・仙台市への要望を、それぞれ3月8日に提出しました。
提出した要望は以下のとおりです。

【宮城県】
2024年3月吉日
宮城県知事　村井嘉浩 殿
みやぎアピール大行動実行委員会
代表　鷲見俊雄
（公 印 略）

宮城県障害福祉施策に関する要望書

謹啓　 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、障害者福祉施策を強力に推進頂いておりますこと、心より厚く御礼申し上げます。
　さて、みやぎアピール大行動実行委員会は、原則1割の応益負担を定めた障害者自立支援法の成立に反対し、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」をスローガンに、2007年から毎年障害種別の枠を超え多くの障害当事者・関係者が集いアピール大行動を開催してきました。障害福祉の問題や障害者支援に関する制度の改善等を求めて、障害のあるなし、障害種別をこえて、当事者の視点に立った取り組みを行っています。
　昨年9月、＜しょうがい者があたりまえに生きられる社会を実現するために＞をテーマに、120名が集い120人がパレードを行った「みやぎアピール大行動2023」では、参加者全員でアピールを採択し、多くの仲間たちと思いを共有致しました。
　県障害者施策についても具体的な生活の場面においてはまだまだ改善が必要なことが数多くあります。そうした声を関係団体から要望事項として募り、まとめましたので提出いたします。
　つきましてはぜひとも私たち当事者･関係者の切実な要望を施策に反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜宮城県への障害福祉施策に関する要望項目＞

【医療】
1．小児慢性疾患患者などに対する医療は、数少ない拠点病院（東北大学医学部付属病院、こども病院など）において提供されています。しかしながら、小児期・成人期医療連携の不整合による影響が患者に降りかかっています。拓桃医療療育センター移転の際に指摘されていた懸念が顕在化したとも言えます。前回回答のとおり患者・拠点病院などの関係者と協議の上、医療機関や医師間での情報交換など抜本的な対策を講じ、病状の度合いによって各圏域の拠点病院または地域医療機関（開業医等）で受診できる体制を整備してください。

2．移行期医療支援センター設置について議論する、とされた「移行期医療支援体制検討委員会」の開催状況及び議論の状況について、その後の審議、進捗状況をお教えください。
　また、進捗がない場合、その要因と対応方針をお教えください。

3.「重度心身障害者医療費助成制度」を、現在の償還払い制度ではなく、窓口での自己負担を必要としない現物給付制度に変更してください。

4．4病院（県立がんセンター・東北労災病院・仙台赤十字病院・精神医療センター）再編については白紙撤回してください。

5．新型コロナウィルス感染症の流行が示した課題は医療体制の整備です。県民の生命・健康を守るためにも、さらなる医療体制の充実を求めます。


【県立精神医療センターの移転・統合について】
　昨年12月6日、県議会定例会で村井知事は医療を必要としている精神医療ユーザーの声を聴かず進めてきた県立精神医療センター富谷市移転について、移転を前提に名取市へ分院をつくる案を県民に示しました。
　この分院案については、これまで長きにわたり名取市に築きあげてきた、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域をつくるため市町村を中心として構築される「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を縮小、または崩壊させる問題を含み断じて看過できないものと受け止めております。
　現在県立精神医療センターの利用者は、仙台市太白区以南に約3000人の方がいらっしゃいます。その家族や関係者も含めて、精神医療センター富谷市移転に強い懸念を示しております。
　その上で、精神保健福祉審議会の専門家や、何よりも当事者の声を聞き、白紙の状態から考え直してください。


【災害時個別避難計画について】
　内閣府は「要介護度3以上の高齢者や身体障害者手帳1・2級を所持していている者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む人々や、日常から見守りが必要な独居または夫婦二人暮らしの人々など、個別計画策定の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、概ね5年程度で個別計画の作成に取り組むこと」を要請していますが、現在の個別避難計画の進行状況並びに、今後の個別避難計画の実施に向けてのスケジュールを教えてください。


【災害時医療連携】
　災害時の医療及び医療相談について、患者団体や支援団体との協力・連携を認識し、平時からの体制整備に努めてください。
　患者団体や支援団体はそれぞれの病気や患者家族についての情報をもち、ネットワークもあります。宮城県が災害時医療教護活動を迅速・的確に行うために、患者団体や支援団体を活用して下さい。そのことが県民の安全安心につながります。
　昨年度もこの件で要望しましたが、意見交換会も設けられず、何も進んでいません。宮城県からのご回答も、「各種団体の協力を得て」「関係機関と連携のもと」など、残念ながら 具体的な内容ではありませんでした。
　災害はいつまた来るかわかりません。平時からの備えが必要です。
　まずは、患者団体や支援団体との意見交換会を設定してください。


【グループホーム】
　物価高、エネルギー高騰に伴う水道光熱費の値上がりは、グループホームの経営に影響を及ぼしています。緊急対策として、食材料費及び電気・ガス等価格高騰の負担軽減補助はありましたが、恒常的な制度として補助金を継続してください。


【移動支援】
　地域生活支援事業の中心事業である移動支援事業において、多くの市町村で通勤･通学での利用は認められておりません｡前回回答「各市町村にニーズ把握」の進捗状況をお教えください。
　さらに、生活の基盤ともなる通勤通学の支援が制度でなされるよう、国及び市町村との協議・要請・調整等を行ってください。


【情報保障】
　これまで新型コロナウィルス感染症疑いがある場合の医療機関等受診の場合に導入されている遠隔隔手話通訳・遠隔文字通訳システムをそれ以外の場面でも利用できるように改めてください。
　これらの機器を利用すれば、離れていても遠隔で通訳は可能です。感染症対策のみならず、台風や大雪などの悪天候にも備えられ、通訳者の移動など拘束時間の短縮にもつながります。また、急な受診や交通事故などのトラブル、学校からの呼び出しなど、時間帯を問わず急に通訳が必要になることがありますし、震災や水害等で通訳者がすぐにその場へ駆けつけられない場合もあります。
　遠隔通訳システムはこうした種々の状況へ対応することができます。


【就業・就学中の介護保障】
1．「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の県内での実施状況についてお教えください。
　また、市町村及び就労支援機関に周知徹底し、事業を実施するよう強く促してください。

2．就学中に介護が得られないことが希望する就学先に就学できない大きな原因の一つになっています。現在、市町村で実施されている重度訪問介護利用者の大学等の就学支援事業の実施を促進してください。


【差別禁止】
1．2021年4月に施行された「障害を理由とする差別を解消し障害のある人もない人も共生する　社会づくり条例」(宮城県障害者差別解消条例)および「宮城県手話言語条例」関係事業の実施状況についてお教えください。

2．宮城県障害者差別解消条例施行と同時に開始された「合理的な配慮のための環境整備促進事業補助金」が23年度で終了となります。終了とする理由をお教えいただくとともに、本補助金を復活させてください。

3．上記条例の趣旨をより具体化するために以下のことに取り組んでください。
�@障害当事者（元障害のある人もない人も共生する社会づくり条例検討会構成員など）を講師とした県内事業者に対する研修。
�A圏域におけるタウンミーティング（仙台市における「ココロンカフェ」のようなもの）
�B障害者人権擁護に取り組む団体との連携の強化
�C事業者・県民による社会的障壁の除去のための設備・体制整備にかかる助成制度の復活・拡充
�D圏域ごとの相談体制整備

4．条例関連事業のうち「Mayii」を活用した実証事業について、県内のアプリ登録者数の変化、サポートマッチングの状況など事業の実績と評価についてお教え願います。


【旧優生保護法一時金支給法】
1．2019年4月24日に成立し、公布・施行された「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた　者に対する一時金の支給に関する法律」について、記録のある対象者については、プライバシーを確保したうえで個別通知をおこなってください。
　宮城県では、厚労省の記録上全国で2番目に多い1406件の優生手術が行われており、県の調査で929件の記録が確認されています。一方、一時金の申請者数は129名(2023年11月5日現在)、認定者数は120件(23年10月末)にとどまっています。　
　一時金支給法では、期聞か5年（2019年4月24日から2024年4月23日）と定められています。対象者の多くが高齢であり、十分に情報が行き渡っていない可能性があります。法施行当初はポスター掲示や福祉事業者への通知を行っていましたが、その後、県が積極的に被害者を探し出し、一時金の支給を行なうための広報活動を行っているようにも見られません。プライバシーの問題で個別通知を実施しないのであれば、記録が残る被害者を確実に含んだ上で、優生保護法廃止時点で一定年齢（例えば9歳）以上の県内すべての障害者と児童養護施設在籍歴のある者へ、法の概要と申請方法を通知してください。
　また、障害者福祉に関連する事業者だけでなく、病院・高齢者施設・図書館・公民館等多くの人が目にする場所にポスター等の掲示を行い、本人または家族に情報が届くよう積極的に広報活動を行ってください。

2．法の期間延長を国に要請し、被害者が正当な権利として一時金を受け取れるように働きかけてください。

3．2022年12月に兵庫県明石市において、旧優生保護法被害者を支援するための条例が成立･施行したことを踏まえ、宮城県においても人工妊娠中絶を含む被害者の被害と尊厳を回復するための条例を制定してください。


【サービス管理責任者等研修】
　サービス管理責任者等研修を受けやすい環境を整えて下さい。
　　サービス管理責任者等の役割は大きくなっています。また、欠如するとなると減算の対象　となり運営に大きな影響を与えます。
　　有資格者も5年に一度更新研修を受けなければならなくなりました。そのように必要性が高　まっているのに対し、研修の開催方法は改善の余地があると思います。


�@年間での研修予定を年度当初に示して下さい。
　　現状では、更新研修・実務者研修・基礎研修とおおまかな実施スケジュールは示されていますが、具体的な日程も提示してほしいと思います。
　　サビ管の研修受講日程が明確にならないと事業所の年間スケジュールを立てる際にも支障をきたします。
　　委託先の宮城県社会福祉協議会にも、県の担当者にも電話して要望も伝えましたが、互いに県と相談しなくては、社協と相談しなくてはと、いわゆるたらい回し状態でした。改善を求めます。

�A一年に2回の開催をして下さい。
　　現状では、申し込みをできなかった場合、研修を受けられるのが次年度になってしまいます。それではサービス管理責任者等の役割の重要性を考えると受けられなくなった場合のリスクが大きすぎます。前期・後期をいった2回の開催をして下さい。
　　サービス管理責任者にも処遇改善手当がつくように国に要望して下さい。
　せっかく人材を育て、サビ管になってもらっても、処遇改善手当がつかなくなることはおかしいと思います。人員配置からも外れ、処遇改善手当もつかない。
　人材の育成にもつながりませんし、事業所の持ち出しが増える分、事業所運営の面でも厳しいものがあります。


【カフアシスト(気道粘液除去装置)の使用】
　現在、多くの場合、痰吸引と共に使用する補助的医療機器として利用されているカフアシストを、痰吸引をともなわない単独利用でも認めてください。
　カフアシストは、気道粘液を除去する用途にともない肺への陽圧と陰圧を利用して肺機能を維持する助けとなるばかりでなく、吸引を必要としない自発的な排痰においても助力となります。
　さらに、肺の機能を維持し自発呼吸を続けることは、神経系筋疾患の難病である者ばかりでなく障害者にとって、日中活動や社会的参加を続けていくために必要とする介助負担を大きく軽減します。
　特に朝夜の就寝前後に必要不可欠な排痰がスムーズ行えるよう、カフアシストを利用した排痰補助がヘルパーによって日常生活のケアとしておこなえる介護計画対応をお願い致します。

以上


【仙台市】
2024年3月吉日
仙台市長　郡 和子 様
みやぎアピール大行動実行委員会
代表　鷲見俊雄
（公 印 略）

仙台市障害福祉施策に関する要望書

謹啓　 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、障害者福祉施策を強力に推進頂いておりますこと、心より厚く御礼申し上げます。
　さて、みやぎアピール大行動実行委員会は、原則1割の応益負担を定めた障害者自立支援法の成立に反対し、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」をスローガンに、2007年から毎年障害種別の枠を超え多くの障害当事者・関係者が集いアピール大行動を開催してきました。障害福祉の問題や障害者支援に関する制度の改善等を求めて、障害のあるなし、障害種別をこえて、当事者の視点に立った取り組みを行っています。
　昨年9月、＜しょうがい者があたりまえに生きられる社会を実現するために＞をテーマに、120名が集い120人がパレードを行った「みやぎアピール大行動2023」では、参加者全員でアピールを採択し、多くの仲間たちと思いを共有致しました。
　市障害者施策についても具体的な生活の場面においてはまだまだ改善が必要なことが数多くあります。そうした声を関係団体から要望事項として募り、まとめましたので提出いたします。
　つきましてはぜひとも私たち当事者･関係者の切実な要望を施策に反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜仙台市への障害福祉施策に関する要望項目＞
【医療】
1．宮城県知事が進める4病院再編統合･移転構想(県立がんセンター・東北労災病院・仙台赤十字病院・精神医療センター)の合意協議期限が今年度末と迫っています。障害当事者だけではなく住民や関係団体からも移転反対、強く再考を求める声がやむことなく上がっています。仙台市として県に対し白紙撤回を求めてください。

2．新型コロナウィルス感染症の流行が示した課題は医療体制の整備です。市民の生命・健康を守るためにも、さらなる医療体制の充実を求めます。


【災害時個別避難計画について】
　内閣府は「要介護度3以上の高齢者や身体障害者手帳1・2級を所持していている者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む人々や、日常から見守りが必要な独居または夫婦二人暮らしの人々など、個別計画策定の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、概ね5年程度で個別計画の作成に取り組むこと」を要請していますが、現在の個別避難計画の進行状況並びに、今後の個別避難計画の実施に向けてのスケジュールを教えてください。


【仙台市障害者差別解消条例関連】
1．市条例の運用状況運用状況及び相談件数等がまとめられたものは、仙台市障害者施策推進協議会(施策協)への年次報告資料のみです。例年指摘している通り、これらには相談内容・対応内容が記述されていません。施策協は市条例のモニタリング機関であり、条例の適切な執行・運用を監視する役割がありますが、対応事例について検討ができないことは、条例が適切に機能しているか、運用されているか評価ができず、その役割が十分果たせません。さらに、差別事案対応状況を公開しないということは、客観的な評価検討をさまたげることであり、条例運用上も大きな問題です。
　再三指摘している通り、差別解消において重要な「差別を知ること」に大きな影響が出ます。さきの回答における「相談内容等について、個人特定を懸念して掲載しない」というのは、個人が特定されない記載方法は充分可能であり、掲載しない理由にはなりません。施策協資料のみではなく、他自治体のように年次報告書としてまとめてください。

2．仙台市は制定した差別解消条例を「障害理解・啓発」の柱の一つにしています。中心事業「障害理解サポーター養成研修(サポーター研修)」の当事者講師には知的障害の講師がおりません。早急に募集し講師として登録してください。

3．サポーター研修は、これまでアクセスしづらかった民間事業者や教育機関へ障害者の声を直接届けられるものとして非常に貴重な事業です。特に当事者を講師とすることはきわめて有意義だと思います。
　一方で当事者本人が発信しにくいことを当事者とともに伝える啓発活動に取り組んできた関係団体なども多くあります。そうした関係者らがサポーター研修と同様に民間事業者及び教育機関への啓発事業に参画できる事業、システムをつくってください。

4．市条例の改正に伴い創設された「仙台市合理的配慮に係る補助金」は手話通訳・要約筆記の利活用に資するものとして望ましく思います。さらなる拡充を望むとともに、かつての人にやさしいまちづくり条例に基づいた助成のような、広く環境整備に活用できる仕組みも創設してください。


【移動支援】
1．移動支援・行動援護・同行援護といった各種外出支援サービスは、地域で自立した生活や社会参加を行うために不可欠なものです。障害者の社会参加を進めていくためにも支給時間上限を撤廃してください。

2．移動支援事業において仙台市をはじめ多くの市町村で通勤・通学での利用は認められておりません。生活の基盤ともなる通勤通学の支援が制度でなされるよう、国及び県との協議・要請・調整等を行ってください。


【ふれあい乗車証の運用について】
　他市町村から支給決定を受け、仙台市のグループホームを利用し、住民票を仙台市に移した障害当事者が、若林区においてふれあい乗車証を発行されないという事例がありました。
（その後の話し合いでふれあい乗車証は受けとることができました。）
　その説明の中で、「要綱に仙台市の手帳を取得している方が対象とされている」こと、ただ運用の中で、「受給者証が県外や他の地域であっても、仙台市に住所がある障害の方であればふれあい乗車証の助成を受けられる」といった説明があったとのことです。
　ふれあい乗車証の助成について各区で申請の違いがあるという事は、仙台市に住んでいながら受けられる支援への不平等さが生まれてしまいます。青葉区、泉区、太白区、若林区と今現在県外や他地域の手帳を持っている方でも、仙台市へ住所がある方が滞りなくふれあい乗車証が受けられるよう、要綱の早急な見直しと、改善が出来た際にはその旨の案内を出して欲しいと要望します。




【訪問入浴】
　冬季(11月〜5月)も週2回、年間104回の訪問入浴利用を可能にしてください。
現在、仙台市の訪問入浴の利用回数は、6月〜10月(5か月間)の月9回、11月〜5月(7か月間)の月7回、年間94回です。しかし、月毎に上限があるので94回利用できない年もあります。夏季は9回の上限を消化しない場合があるにも関わらず、冬季に9回の月があり週2回の利用ができない月が複数月あります。
　地域生活支援事業における移動支援・訪問入浴・日中一時支援の利用時間・利用回数を総合して利用出来るようお願い致します。


【就業・就学中の介護保障】
　「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」及び「大学就学支援事業」をさらに促進してください。


【地域活動支援センターへの補助金について】
　地域活動支援センターへの補助額の増額をお願いします。基準額の増額が無理であれば、何らかの加算は検討して下さい。
　現在の補助基準額になってからはもう数十年経過しています。この間、消費税の引き上げ、最低賃金の毎年の引上げ、さらに物価高と事業所運営をめぐる状況は厳しさを増しています。
　給付費事業においては3年ごとの報酬改定があり、諸事情が反映されています。しかるに地域活動支援センターへの補助額はずっと同じままというのはあまりに公平さにかけるのではないでしょうか。


【災害時医療連携】
　災害時医療や医療相談になどに関して、患者団体や支援団体との連携の必要性を理解し、意見交換会の場を設けていただき　ありがとうございます。
　意見交換会を続ける中で、仙台市として「災害時の難病患者等への支援」に多くの部署が関わっていることがわかりました。
危機管理局、健康福祉局（総務課、医療政策課）など複数の担当課がありますので、災害時に私たち患者団体や支援団体がスムーズに連携をとるためには、平時からの連携が必要と考えます。そのためにも、様々な部局との意見交換会を3か月に1回など定期的に設定してください。


【グループホーム】
　物価高、エネルギー高騰に伴う水道光熱費の値上がりは、グループホームの経営に影響を及ぼしています。食材料費の負担軽減事業補助金の交付はありますが、水道光熱費補助についても要望いたします。
【仙台市営バス】
　地域の公共交通網の維持・充実は、市民生活を支える仙台の持続発展に繫がります。障害のある人にとって大切な移動手段となっています。
　しかし、赤字を理由にさらなる減便を交通弱者に押しつけ続けているのが現状です。利用者からは病院に行くのも買い物に行くのも不便になり、「これから、どうやって生活していったらいいのか」と途方に暮れている人々の声がやむことはありません。
　不便な地域に暮らさざるを得ない人たちの生活を仙台市としてどう守るのか？ふれあい乗車証や敬老乗車証利用者の積極的な社会参加を促すよう施策に活かし、バスの利用促進を視野に入れた取り組みを推進してください。


【情報保障】
1．手話通訳や要約筆記は、聴覚障害のある人と、音声話者とをつなぐ大切な情報・コミュニケーション保障です。意思疎通支援者派遣事業の制限をなくし、幅広く利用できるようにしてください。
　　現状では、市民活動の定例会の参加などの場合に利用を認められていません。事業の実施要綱にある派遣対象外の4項目に市民活動は含まれていませんが、派遣対象事項に関する表において、福祉、行政の「月単位の定例的な会議等」が派遣対象外にされています。これは社会参加を阻むもので、事業の目的である「自立と社会参加の促進に資する」ことに反します。定期的に参加することで周りの人との関係が深まり、情報も得ることができるのです。手話や要約筆記がなければ、情報が得られず、十分なコミュニケーションがとれません。社会参加が阻まれている状況です。
　　聴覚障害の有無にかかわらず市民活動の社会参加が保障されるよう、時間帯や回数、活動内容の制限をせず通訳者を派遣できるようにしてください。

2．上記と関連して、これまで新型コロナウィルス感染症疑いがある場合の医療機関等受診の場合に導入されている遠隔手話通訳・遠隔文字通訳システムを、それ以外の場面でも利用できるように改めてください。
　さらに、それらに用いる機器(スマートフォン等)を日常生活用具として取り入れてください。
　これらの機器を利用すれば、離れていても遠隔で通訳は可能です。感染症対策のみならず、台風や大雪などの悪天候にも備えられ、通訳者の移動など拘束時間の短縮にもつながります。生活のなかでは急な受診や交通事故などのトラブル、学校からの呼び出しなど、時間帯を問わず急に通訳が必要になることがあります。また、震災や水害等で通訳者がすぐにその場へ駆けつけられない場合もあります。
　事業の実施要綱では、市長が必要と認める場合に手話通訳事業団体に遠隔通訳を依頼できるとしていますが、現状システムが構築されておらず、実施できるようになっていません。遠隔通訳のシステムを備えることにより、利用者・通訳者双方の安心・安全が守られます。早急に導入し、聴覚障害のある人がいつでも利用できるように広報活動を行ってください。

　東日本大震災の大きな教訓として、聴覚障害者などへの情報提供体制の整備があります。遠隔通訳はそれらに大きく資するものであり、用いる用具の所持状況によってためらわれるべきものではありません。


【投票所における障害者への対応】
1．前回要望のAER会場への手話通訳者の配置に関する検討状況についてお教え願います。

2．市内全選挙区の投票が可能なAER(アエル)会場に手話通訳者を配置してください。


【障害者の居住支援・環境整備】
1．障害者の地域移行を進める場合に必須なのが居住の場です。その中心である民間賃貸物件はとても借りにくい状況にあります。それは、差別や偏見、改修の必要性、改修への理解・許可が得られにくい、保証人が立てられないことなどが主な原因です。これらの問題について、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を活用し、地域移行を基本方針とする仙台市から市内不動産業者へ啓発をよりいっそう強化してください。

2．障害者の居住支援において、特に有効な施策である住宅改造費等助成・住宅改修費等の関連事業について、宅建業者等への周知を強化してください。

3．2017年に改正住宅セーフティネット法が施行され、居住支援法人による障害者など住宅確保要配慮者への支援枠組みが整備されました。この周知・拡充を図るとともに、セーフティネット住宅の登録を促進し、住宅確保等要配慮者がスムーズに住居を確保できる環境を整備してください。


【カフアシスト(気道粘液除去装置)の使用】
　現在、多くの場合、痰吸引と共に使用する補助的医療機器として利用されているカフアシストを、痰吸引をともなわない単独利用でも認めてください。
　カフアシストは、気道粘液を除去する用途にともない肺への陽圧と陰圧を利用して肺機能を維持する助けとなるばかりでなく、吸引を必要としない自発的な排痰においても助力となります。
　さらに、肺の機能を維持し自発呼吸を続けることは、神経系筋疾患の難病である者ばかりでなく障害者にとって、日中活動や社会的参加を続けていくために必要とする介助負担を大きく軽減します。
　特に朝夜の就寝前後に必要不可欠な排痰がスムーズ行えるよう、カフアシストを利用した排痰補助がヘルパーによって日常生活のケアとしておこなえる介護計画対応をお願い致します。

【施設改修について】
　仙台市シルバーセンターおよび仙台市福祉プラザの大規模改修工事の期間中について、利用する人・団体への不利益が最小限にとどまるよう、代替案を検討して下さい。
　シルバーセンターは2024年4月から、福祉プラザは2024年11月より改修工事のため、使用できなくなります。
　改修工事期間は2年と聞いています。ほぼ1年半の間、シルバーセンターと福祉プラザが使用できないことになります。
　両センターは、地域的にもバリアフリーの面でも利便性が高く、登録や催事の内容によっても減免措置があるなど、福祉団体が多く利用する施設です。日常的な会合にも多く利用されています。福祉プラザが予約できない時は、シルバーセンターを利用することもあります。
その両施設の改修工事期間があまりに重なりすぎており、利用している団体への影響は非常に大きいものがあります。
　改修工事の日程を決める際、利用する人・団体への影響を考慮してほしかったというのが一番の要望ですが、すでに日程の変更は難しいこととなっています。
せめて利用する人・団体への不利益が最小限にとどまるよう、以下に提案するような代替案を検討して下さい。
・シルバーセンター・福祉プラザの福祉減免を受けている団体は、市民センターの減免措置を受けることができる
・民間の貸室を利活用する　借用料を補助する
・東北学院大学と協定を結び、教室等を利用させていただく
・行政の会議室を開放する
・ロッカーを利用している団体には、代替場所を確保する
・障害者歯科を利用している方にも現在と同等に利用できるように対応する。

以上