みやぎアピール大行動 衆議院議員総選挙関連活動




■みやぎアピール大行動実行委員会は、以下の政党事務所に質問状を提出致しました。

・民主党宮城県総支部連合会
・自由民主党宮城支部連合会
・公明党宮城県本部
・日本共産党宮城県委員会
・社会民主党宮城県連合
・国民の生活が第一
・みんなの党
・日本維新の会
（計８党）


御中


謹啓　時下、貴殿におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
　私ども「みやぎアピール大行動実行委員会」は、2006年秋に障害者とその家族、支援者(設立当初28団体：現在は39団体)などで結成され、2007年〜2012年にかけて、6度にわたって障害者自立支援法の改善を求める集会・アピール行進を行いました。また、宮城県・仙台市に対しても要望書を提出するなど、活動を続けているところです。
　さて、このたび、来る12月4日に告示となる衆議院議員選挙におきまして、貴党からも候補者が出馬されることと思います。選挙に際して、障害者に関する施策について、貴党がどのようなお考えをお持ちなのか伺いたく存じます。
　つきましては、障害者施策にかかわる課題について、同封いたしました公開質問状にご回答いただきますようお願い申し上げます。　　
最後に、誠に勝手ながら、12月2日までに郵送またはファクスにて実行委員会事務局までご回答頂きたくよろしくお願い申し上げます。なお、頂いた回答につきましては、当会ブログ(https://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/)にて公開させていただきます。





　　Ｑ１．障害者総合支援法ついて
本年6月に可決、成立した障害者総合支援法は、政府が設置した障害者制度改革推進会議・総合福祉部会の提言(骨格提言)をもとに起案され、障害者自立支援法の改正法として成立しました。しかしながら、骨格提言と総合支援法の間には大きな隔たりがあると言わざるを得ません。一例をあげれば、「1割負担」の根拠となっている条文が未だ残っております。
　改正法施行3年後に見直すことになっていますが、骨格提言の実現へ向けて、貴党の方針をお聞かせ下さい。
　さらに、障害福祉施策の拡充、特に地域生活支援にかかる予算拡大についてどのようにお考えかお聞かせください。


Ｑ２．障害者権利条約、障害者差別禁止法について
2006年12月、国連で採択され、2008年5月に発効した障害者権利条約について、日本政府は批准にむけて国内法の整備などの準備を進めています。来年度の差別禁止法制定へ向け、先ごろ9月に障害者政策委員会・差別禁止部会は「部会意見」をまとめました。
部会意見では、差別を定義すると共に、「施設、教育、医療、交通」などの分野において、法の対象・範囲、具体的な差別の内容及び紛争解決の仕組みについて示しています。
　差別禁止について、部会意見の評価および障害者権利条約を批准へ向けての方針をお聞かせ下さい。

【回答のご紹介】

・民主党宮城県連からの回答　アピール　民主党　回答.pdf
・自民党宮城県支部連合会からの回答　アピール回答自民.pdf
・公明党宮城県本部からの回答　アピール　公明党　回答.pdf
・共産党宮城県委員会からの回答　アピール　共産　回答.pdf
・社民党宮城県連合からの回答　アピール　社民党　回答.pdf

（以上　計5党　2012年12月4日 現在）