9月13日に実行委員会を開催しました。

大行動の感想や反省を述べ合い、新たな1年が始まったと確認しました。

また、来月の宮城県議会選挙への対応について協議しました。
目下の課題である4病院問題に絞って、公開質問状を検討していきます。

そのほか関連事項を協議しました。

次回会議は以下のとおりです。
事務局会議　9月26日(火)　19:00〜福祉プラザ
実行委員会　10月12日(木)　19:00〜福祉プラザ

以上
文責：及川

9月3日にみやぎアピール大行動2023を「しょうがい者が当たり前に生きられる社会へ」をメインテーマに、せんだいメディアテーク・オープンスクエアで開催いたしました。
大集会に120名、大行進には100名の参加をいただきました。
誤算いただきありがとうございました。

【大集会】
開会　鷲見俊雄
講演　参議院議員　木村英子さん
当事者アピール
　・青木もらんさん(仮名)　「県立精神医療センター富谷市移転反対」WEB署名発起人
　・山形純さん　トランス・アドボケイツ
　・東二郎さん(仮名)　優生保護法裁判原告　代読
　・菅原伸哉さん　一般社団法人　宮城県聴覚障害者協会副会長
アピール文採択

【大行進】
せんだいメディアテーク〜定禅寺通り〜一番丁買物公園〜青葉通り〜仙都会館前流れ解散

大集会では第一部で、参議院議員・木村英子さんにご講演いただき、これまでの経験。活動についてお話しいただきました。
十分な介護、療養が得られなかった施設時代、社会と自分、障害について考え、行動した高校時代。地域生活へ飛び込んでからの苦労と実践、そして国会での奮闘を伺いました。

第2部の当事者アピールでは、県立精神医療センター富谷市移転反対のWEB署名を一人で立ち上げ活動を続けている青木もらんさんより、精神医療センターを含む再編問題がいかに理不尽で関係者を困難に陥れているかについて。
トランスアドボケイツの山形純さんからは、性的少数者が求めていることは同等の「権利」であること。
現在優生保護法裁判を闘っている原告の東二郎さん(仮名)からは、勝手に強制不妊手術をされたり、虐待されて悲しかったこと。そして今、裁判にかける思いをしたためたメッセージをいただき、代読しました。
宮城県聴覚障害者協会副会長の菅原伸哉さんからは、手話言語条例が制定されて以降の動きと、手話言語を使うろう者がいることを理解してほしい、とメッセージをいただきました。

大行進にも多くの方に引き続き参加いただき、仙台の中心で自らの存在を叫びました。

また1年が始まります。



　「あたりまえに生きる」「自分らしく生きる」という言葉には、穏やかでとても積極的な響きがある。誰もがそうありたいと願うだろう。
しかし、しょうがい者やマイノリティーにとってそれはとても難しい。多くの生きにくさや障壁を一つひとつ破っていかなければ実現できないからだ。差別や偏見、無理解のほか、設備や制度の不備などである。
こうした生きにくさや障壁をなくしていくための闘いはいたるところで続けられてきた。時に悔しさや怒りを力に変えて、動かぬ体を張って。「私たちの声を、思いを聞け」「私たち抜きに私たちのことを決めるな」と。同じ地域、隣近所でともに生活することを求め続けてきたのである。
こうした声によって、障害者権利条約や様々な法律、制度として形になりつつある。
とはいえ相談支援や介護制度といった地域生活を支える仕組みも「全国一律」という掛け声とは裏腹に、地域格差が大きい。
本人や家族の意志に反して暮らす場、学ぶ場を分けられている状況も、大きな方針としては転換されつつあるが、国や行政の関連施策からは必要な仕組みを積極的に整えようという意識は感じられない。
　2022年8月には障害者権利条約批准後初めての対日審査が行われ、翌月には障害者権利委員会からの総括所見が日本政府に示された。総括所見では、特に障害者の施設入所を減らすための具体的な措置を迅速にとること、また、インクルーシブ教育を具体的に進めることを強い言葉で求めている。これらのことは、長い間私たちが願い続けてきたことでもある。権利条約が当事者の声からできあがったことを忘れてはならない。
　「あたりまえに生きる」「自分らしく生きる」という素朴な言葉に込められている意味を今一度かみしめながら「共に生きる社会」を目指して、私たちは声を上げ続ける。
私たちはこれまで、障害者の生活をより困難なものにした障害者自立支援法に反対する運動で連帯してきた。これからもこの場に集まった仲間、集えずとも同じ思いを強く持っている仲間たちとともに、障害の有無やさまざまな立場を越え共に暮らせるみやぎをつくっていこう。そして、本日、みやぎアピール大行動に結集した私たちは、自信と誇りを胸に、17回目の街へ出よう。

2023年9月3日
みやぎアピール大行動2023 参加者一同


後記：更新を途絶えさせないよう・・・
(文責：及川)

久しぶりの投稿です。

実行委員会では、今期要望書(宮城県・仙台市)の取りまとめており、最終段階へと入っています。

また、現在県内の医療関係者をざわつかせ、論議を呼んでいる「4病院再編統合・移転問題」にも取り組んでいます。

宮城県は2021年9月に、宮城県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合して名取市へ。
宮城県立精神医療センターと東北労災病院を合築して富谷氏へ移転するという病院再編方針をu打ち出しました。

特に精神医療センターは、その名の通り精神医療の中核を担い、長い年月をかけて精神医療ユーザーと周辺地域に精神医療・福祉を根付かせてきました。
もし仮に移転されれば、それまでの地域環境は一変し、支援環境は崩壊します。

私たちはこの再編・移転計画に反対します。

この課題については
「“STOP！精神医療センター富谷移転”　2・23みやぎユーザーズアクション実行委員会」と連携し活動しています。

2・23アクション実行委員会は、下記の通り集会を実施いたします。
【移転問題を考えるシンポジウム】
日　時：2023年2月23日(木•祝)14：00開演(13:30開場)
場　所:仙台市福祉プラザふれあいホール(2階)
参加费：無料どなたでもお越しください。
※会場へは公共の交通機関を使ってご来場ください。


★お問い合わせ★
'STOP!精神医療センター富谷移転5 2,23みやぎユーザーズアクション実行委員会
メールアドレス：stop.iten223@qmail.com
電話：070-7075-3249 (山本)

ぜひご来場ください。

秋はみやぎアピール大行動の季節です。

今年も9月18日(日)にエルパーク仙台ギャラリーホールで開催します。

皆様こぞって来てけらいん！

(チラシより)
みやぎアピール大行動2022
いのちを分けない社会へ　〜障害者差別と優生保護法〜
主催　みやぎアピール大行動実行委員会

9月18日（日）
大集会　13:00〜15：40　エルパーク仙台ギャラリーホール
　仙台市青葉区一番町4-11-1 141ビル（仙台三越定禅寺通り館）6階
資料代　500円
手話通訳　要約筆記あり

［第一部　講演］
講師：藤原　久美子さん
DPI女性障害者ネットワーク代表、自立生活センター神戸Beすけっと事務局長、
優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会共同代表　

　ゲストスピーカー：
◆ 旧優生保護法裁判原告　予定
◆ 「強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」　
池澤美月さん・山崎睦子さん
［第二部　当事者アピール］

［大行進］元鍛冶丁公園〜一番町アーケード〜青葉通り〜仙台駅前　仙都会館前解散


戦後最大の人権侵害ともいわれる旧優生保護法による強制不妊・中絶手術の被害。
優生保護法の問題は過去の障害者の話ではありません。国が行なってきた障害者差別の責任をいまだに誰もとっていないのです。いま私たちが生きている社会の現実です。
今年のアピール大行動では、旧優生保護法の被害の実態をきき、なぜ私たちにとって大事な問題なのか、私たちに何ができるのかを改めて考えます。

チラシ完成版.pdf

当会より送付していた公開質問状に対して、国民民主党宮城県総支部連合会から回答をいただきましたので公開いたします。

国民民主党宮城県総支部連合会　2022年6月30日回答

Ｑ１．障害者福祉への予算措置について
日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進するための方策が必要になります。そうしたことをふまえ、以下4点につきお尋ねいたします。

⑴ 予算の組み替えなどにより障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、いかにお考えですか。
＜回答＞
現在、消費税財源の一部を活用して保育所や放課後児童クラブなどの充実が図られている一方、障害児施策には消費税財源が充てられておらず、例えば、医療的ケア児向けの日中一時支援事業などは、自治体のばらつきも大きくなっています。障害児施策にも消費税財源を充てるなど安定財源を確保し、地域格差是正と支援内容の拡充を図るべきと考えます。同様に、全世代を対象とした障害者福祉子算についてもさらなる予算の確保に努めます。

⑵ 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであるとお考えですか。
＜回答＞
地域格差を生まないためには、上記(1)の回答に加えて、公共インフラや障害者福祉施設の整備充実をすすめるとともに、NPO等とも連携した地域支援体制の構築、多様な就労形態に対応した行政サービスの改善等が必要です。国民民主党はこれらの施策を推進するためにも、ニーズの把握と予算確保に努めます。

⑶ 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、いかにお考えですか。
＜回答＞
障害者関係の事業者報酬の引上げはもとより、障害者をもつ者の意思と能力に応じて多様な就労を支援し、本人の意欲と能力を十分に発揮できる環境の整備も進めていくべきと考えます。<
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⑷ 昨今の社会情勢も相まってかつてないペースで物価が上昇しつつありますが、⑶で示した通り福祉事業従事者の報酬・賃金は低位となっています。さらに障害者の重要な所得保障である年金も減額となっています。このような状況についてどのようにお考えですか。
＜回答＞
国民民主党では、直近の物価高によりご苦労されている方々を支援するため、全国民一律10万円の「インフレ手当」、物価上昇率を賃金上昇率が上回るまでの間の時限的な消費税減税(10%→5%)、そして、ガソリン税を一部免除するための「トリガー条項」の発動をめざしています。これらの施策により、福祉事業従事者や障害者の皆様に対しても一定の生活支援ができるものと考えます。

Q２．旧優生保護法による強制不妊手術・人工妊娠中絶手術被害者への補償のありかたについて
旧優生保護法下で強制的に不妊手術をされた被害者が全国各地で国を相手取り損害賠償を求める裁判を提起しています。本年2月の大阪高裁及び同3月の東京高裁判決は国に賠償を命じました。両判決を受け、2月28日に岸田首相が参院予算委員会で謝罪し、3月24日には松野官房長官が会見で一時金支給法を改正し、一時金の増額を検討することを明らかにしました。
一時金支給法をめぐっては、時限立法であること・一時金の額が未曽有の被害に見合うものでないこと・妊娠中絶手術被害者が除かれていることなどが大きな課題として指摘されています。
多くの被害者が高齢であり、時間的猶予もない中で、被害者への補償はどうあるべきとお考えですか。
＜回答＞
まず、旧・優生保護法のもとで多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、国政に関わる考として真摯に反省し、深くお詫び申し上げます。一時金水準については、被害者の意見を尊重するとともに、妊娠中絶手術被害者を対象に加える事について検討を前進させます。

Ｑ３．精神科病棟における身体拘束などについて
日本の精神科において、諸外国と比べて群を抜いて入院者数が多いことが長年指摘されています。
さらに、病棟内における身体拘束も日常的に行なわれているという実態も数多く報告されています。
日本が2014年に批准した障害者権利条約は、第14条で「身体の自由及び安全」について明示し、続く第15条、第16条などで「拷問、非人道的で品位を傷つけられる取扱いもしくは刑罰からの自由」「搾取、暴力および虐待からの自由」が謳われております。
これらに照らし、日本の精神医療における身体拘束、医療保護入院、保護室での処遇などについて御党のお考えをお教えください。
＜回答＞
党としては調査を進めているところでありますが、日本の精神科入院患者数が多いことや身体拘束が行われている実態の背景には、障害者に対する理解の不足に起因した社会的受容性の低さ等があると考えます。国民民主党は、多様な価観や生き方や人権を尊重し、誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会を理想とします。その観点から言えば、いずれの課題についても、個人の尊厳を尊重した対応をすべきであり、今後とも関係者のご意見を伺いながら環境改善に取り組みます。

当会より送付していた公開質問状に対して、小畑きみ子候補から回答をいただきましたので公開いたします。

小畑きみ子候補　2022年6月30日回答

Ｑ１．障害者福祉への予算措置について
日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進するための方策が必要になります。そうしたことをふまえ、以下4点につきお尋ねいたします。

⑴ 予算の組み替えなどにより障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、いかにお考えですか。
＜回答＞
改正された障害者総合支援法の附則を踏まえ、「障害関連の財政規模についてはOECD加盟国の平均値並みの水準を確保すること」等とした2011年の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言の理念の実現を目指すべきです

⑵ 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであるとお考えですか。
＜回答＞
改正された障害者総合支援法の附則を踏まえ、「財政における地域間格差の正を図り、その調整の仕組みを設けること」等とした2011年の障がい者制度革推進会議総合福祉部会の骨格提言の理念の実現を目指すべきです。

⑶ 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、いかにお考えですか。
＜回答＞
障害福祉事業者の賃金を全産業平均並みに引き上げることを目標とし、まずは立憲民主党が提出している「介護・障害福祉事業者の人材確保に関する特別措置法」を早期に制定し、政府の処遇改善策からさらに支給対象を拡大、支給額を増額(障害福祉事業所で働くすべての職員1人あたりプラス月額1万円)すべきです。
また、障害福祉サービス等報酬の増額による経営の安定化とサービスの質の向上を進めます。障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、全ての障害福址事業者のサービスが安定的に提供されること、障害福祉従事者の賃金が改善して生活が安定し、離職が防止されることにつがるよう配慮し、福祉施設事業所の活動の質の評価を反映させる仕組みの導入や、事務職やパティシ工等の技術指導者の処遇改善も行うべきです。

⑷ 昨今の社会情勢も相まってかつてないペースで物価が上昇しつつありますが、⑶で示した通り福祉事業従事者の報酬・賃金は低位となっています。さらに障害者の重要な所得保障である年金も減額となっています。このような状況についてどのようにお考えですか。
＜回答＞
コロナや、公共料金(電気代等)の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5%への時限的な消費税減税を実施すべきだと考えています。
また、我々は年金の切り下げに対抗し、障害年金生活者支援給付金を手厚くすることを訴えています。

Q２．旧優生保護法による強制不妊手術・人工妊娠中絶手術被害者への補償のありかたについて
旧優生保護法下で強制的に不妊手術をされた被害者が全国各地で国を相手取り損害賠償を求める裁判を提起しています。本年2月の大阪高裁及び同3月の東京高裁判決は国に賠償を命じました。両判決を受け、2月28日に岸田首相が参院予算委員会で謝罪し、3月24日には松野官房長官が会見で一時金支給法を改正し、一時金の増額を検討することを明らかにしました。
一時金支給法をめぐっては、時限立法であること・一時金の額が未曽有の被害に見合うものでないこと・妊娠中絶手術被害者が除かれていることなどが大きな課題として指摘されています。
多くの被害者が高齢であり、時間的猶予もない中で、被害者への補償はどうあるべきとお考えですか。
＜回答＞
「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の施行から3年が経ちますが、一時金の支給申請が伸びていません。まずは地方自治体と連携し、対象者への周知に取り組んでいく必要があると考えます。一時金の請求期限も近づいており、額が不十分という声など検討すべき課題が山積していることも重く受け止めています。


Ｑ３．精神科病棟における身体拘束などについて
日本の精神科において、諸外国と比べて群を抜いて入院者数が多いことが長年指摘されています。
さらに、病棟内における身体拘束も日常的に行なわれているという実態も数多く報告されています。
日本が2014年に批准した障害者権利条約は、第14条で「身体の自由及び安全」について明示し、続く第15条、第16条などで「拷問、非人道的で品位を傷つけられる取扱いもしくは刑罰からの自由」「搾取、暴力および虐待からの自由」が謳われております。
これらに照らし、日本の精神医療における身体拘束、医療保護入院、保護室での処遇などについて貴殿のお考えをお教えください。
＜回答＞
精神疾患による患者やその家族への地域生活支援の強化等を充実させ、地域で自立した生活ができるよう、病院から地域への移行を促進します。移行に必要な生活支援のあり方については、当事者とともに議論しがら検討します。また、患者の尊厳を守るため、精神科病院での身体拘束の削減を進めるべきです。

参議院議員選挙公開質問状に対する回答が自由民主党宮城県支部連合会より届きましたので公開いたします。

自由民主党宮城県支部連合会　2022年6月29日回答

Ｑ１．障害者福祉への予算措置について
日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進するための方策が必要になります。そうしたことをふまえ、以下4点につきお尋ねいたします。

⑴ 予算の組み替えなどにより障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、いかにお考えですか。
＜回答＞
障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行後、障害福祉サービス関係予算額は、年々拡充しており、約3倍に増加しています。引き続き、障害のある人も地域で安心して暮らせる社会の與現を目指して取り組んでまいります。

⑵ 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであるとお考えですか。
＜回答＞
地域での障害福祉サービス等の提供体制については、各自治体において、地域の実情に応じて、障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定を行い、整備を進めています。国は、その策定に資するよう基本指針を示すとともに、自治体が策定する計画が着実に実施され、障害福祉サービス等の基盤が整備されるよう、支援していくことが重要と考えます。

⑶ 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、いかにお考えですか。
＜回答＞
障害者の重度化・��齢化、医療的ケア児や精神障害者の�揄ﾁなどに伴う障害児者のニーズへの対応や障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善に取り組みます。

⑷ 昨今の社会情勢も相まってかつてないペースで物価が上昇しつつありますが、⑶で示した通り福祉事業従事者の報酬・賃金は低位となっています。さらに障害者の重要な所得保障である年金も減額となっています。このような状況についてどのようにお考えですか。
＜回答＞
(3)に掲げた障害者福祉の現場で働く方々の処遇改善に取り租むとともに、障害のある方の所得保障については、障害年金や特別障害者手当等の支給や障害福祉サービスの利用者負担の軽減に加え、2019年10月から、障害基礎年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給により強化したところであり、総合的な対策を進めていきます。

Q２．旧優生保護法による強制不妊手術・人工妊娠中絶手術被害者への補償のありかたについて
旧優生保護法下で強制的に不妊手術をされた被害者が全国各地で国を相手取り損害賠償を求める裁判を提起しています。本年2月の大阪高裁及び同3月の東京高裁判決は国に賠償を命じました。両判決を受け、2月28日に岸田首相が参院予算委員会で謝罪し、3月24日には松野官房長官が会見で一時金支給法を改正し、一時金の増額を検討することを明らかにしました。
一時金支給法をめぐっては、時限立法であること・一時金の額が未曽有の被害に見合うものでないこと・妊娠中絶手術被害者が除かれていることなどが大きな課題として指摘されています。
多くの被害者が高齢であり、時間的猶予もない中で、被害者への補償はどうあるべきとお考えですか。
＜回答＞
旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に大な苦痛を受けてこられた方々については、平成31年4月に超党派の議員連盟で、一時金支給法をとりまとめ、議員立法により全会一致で成立しました。一時金を確実に支給するため、障害者関係団体などにもご協力いただき、積極的な周知広報に努めています。今般の高裁判決を受け、官房長官からも、一時金の水準等を含む今後の対応のあり方について、国会と相談し、議論の結果を踏まえて対応を検討するとの発旨がありました。今後、適切に対応してまいりたいと考えています。

Ｑ３．精神科病棟における身体拘束などについて
日本の精神科において、諸外国と比べて群を抜いて入院者数が多いことが長年指摘されています。
さらに、病棟内における身体拘束も日常的に行なわれているという実態も数多く報告されています。
日本が2014年に批准した障害者権利条約は、第14条で「身体の自由及び安全」について明示し、続く第15条、第16条などで「拷問、非人道的で品位を傷つけられる取扱いもしくは刑罰からの自由」「搾取、暴力および虐待からの自由」が謳われております。
これらに照らし、日本の精神医療における身体拘束、医療保護入院、保護室での処遇などについて御党のお考えをお教えください。
＜回答＞
精神科病院における身体的拘束については、法令の規定に基づき、代替方法によることは困難であり、医療・保護を図る上でやむを得ない場合に、必要最小限の範囲で行われることが基本と考えております。厚生労働省の審議会等の議論を経て、不適切な隔離•身体的拘束をゼロにする取組や医療保護入院を含む精神保健医療福祉体制について報告書がとりまとめられたと承知しております。
患者の人権に配慮した適切な医療が提供できるよう、制度化に向けた具体的な検討を行うことが必要であると考えています。

当会より送付していた公開質問状に対して、日本共産党宮城県委員会から回答をいただきましたので公開いたします。

日本共産党宮城県委員会　2022年6月28日回答

Ｑ１．障害者福祉への予算措置について
日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進するための方策が必要になります。そうしたことをふまえ、以下4点につきお尋ねいたします。
⑴ 予算の組み替えなどにより障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、いかにお考えですか。

＜回答＞
賛成。日本共産党は毎年、障害者福祉予算の抜本拡充を含む予算組み替え案を国会に提出しています。財源は、大企業・大資産家優遇税制の見直し、「戦争する国」づくり予算の削減、リニア新幹線など問題のある大型公共事業の削減、政党助成金廃止などで、約２０兆円も生み出せます。
日本の障害関連予算は、ＧＤＰ比でドイツの３分の１、スウェーデンの４分の１にすぎず、極めて低額です。早急に引き上げて、公的責任を果たさせていきましょう。

⑵ 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであるとお考えですか。
＜回答＞
地域格差そのものをなくしていくために、最低賃金を全国一律で時給１５００円以上に引き上げ、過疎地域での移動手段を確保するなど、全分野の施策を見直します。
利用できるサービスの地域格差解消をめざして、障害福祉サービスの抜本的な報酬引き上げを進め、地域生活支援事業の予算を義務的経費化して必要なサービスの量と質を保障する抜本改正をめざします。
児童発達支援センターをはじめ公的支援機関は、地域格差のない設置と機能強化を進めます。


⑶ 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、いかにお考えですか。
＜回答＞
コロナ禍で福祉労働者の重要性と処遇改善の緊急性が鮮明になりました。
日額払いから月額払いを基本とする報酬にして、正規職員の配置を中心とした雇用形態ができるよう、基本報酬を大幅に引き上げます。処遇改善加算を本体報酬に組み込むとともに、緊急に福祉労働者の処遇改善を行い、配置基準を見直します。
障害者施設職員の退職共済への公費助成を復活させ、人材確保を進めます。
手話通訳者、要約筆記者などの処遇改善、身分保障を行います。

⑷ 昨今の社会情勢も相まってかつてないペースで物価が上昇しつつありますが、⑶で示した通り福祉事業従事者の報酬・賃金は低位となっています。さらに障害者の重要な所得保障である年金も減額となっています。このような状況についてどのようにお考えですか。

(無回答)

Q２．旧優生保護法による強制不妊手術・人工妊娠中絶手術被害者への補償のありかたについて
旧優生保護法下で強制的に不妊手術をされた被害者が全国各地で国を相手取り損害賠償を求める裁判を提起しています。本年2月の大阪高裁及び同3月の東京高裁判決は国に賠償を命じました。両判決を受け、2月28日に岸田首相が参院予算委員会で謝罪し、3月24日には松野官房長官が会見で一時金支給法を改正し、一時金の増額を検討することを明らかにしました。
　一時金支給法をめぐっては、時限立法であること・一時金の額が未曽有の被害に見合うものでないこと・妊娠中絶手術被害者が除かれていることなどが大きな課題として指摘されています。
　多くの被害者が高齢であり、時間的猶予もない中で、被害者への補償はどうあるべきとお考えですか。
＜回答＞
一時金支給法は早期に改正し、申請期限を設けず、謝罪に値する一時金にする抜本的増額を行います。配偶者や人工妊娠中絶被害者も対象にします。
第三者による優生保護法の被害を検証する体制をつくります。実施中の国会調査室による被害者の聞き取りを含む優生保護法の調査は、検証に貢献できるものとし、その結果を国民に広く知らせます。
国の謝罪広告等で被害者の名誉を回復し、差別解消に向けた啓発・教育に取り組みます。



Ｑ３．精神科病棟における身体拘束などについて
　日本の精神科において、諸外国と比べて群を抜いて入院者数が多いことが長年指摘されています。
さらに、病棟内における身体拘束も日常的に行なわれているという実態も数多く報告されています。
日本が2014年に批准した障害者権利条約は、第14条で「身体の自由及び安全」について明示し、続く第15条、第16条などで「拷問、非人道的で品位を傷つけられる取扱いもしくは刑罰からの自由」「搾取、暴力および虐待からの自由」が謳われております。
これらに照らし、日本の精神医療における身体拘束、医療保護入院、保護室での処遇などについて御党のお考えをお教えください。
＜回答＞
世界に例のない、家族に同意を求める強制入院である医療保護入院は、廃止します。
精神科病院での身体拘束や、強制医療を解消します。
措置入院した患者の退院後の支援を話し合う「精神障害者支援地域協議会」への警察官の参加を中止します。個別ケース検討会議への本人や家族の参加を「必要に応じて」から、積極的な推進に転換します。
社会的入院を解消します。精神科病棟の居住系施設への転換はやめて、地域にグループホームなど住まいの場を増設し、在宅での訪問支援を拡充します。相談支援を拡充し、就労支援をはじめとした所得保障などをすすめます。

以上

みやぎアピール大行動実行委員会では6月22日公示の参議院議員選挙に際して、宮城県選挙区候補者及び在県政党支部に対して6月22日に公開質問状を送付しました。

質問状を送付した政党支部及び候補者は以下の通りです。

〈政党支部〉
・自由民主党宮城県支部連合会
・立憲民主党宮城県総支部連合会
・公明党宮城県本部
・宮城維新の会
・日本共産党宮城県委員会
・国民民主党宮城県総支部連合会

〈宮城県選挙区候補者〉
・ローレンス綾子(参政党)
・桜井　充　　　(自由民主党)
・小畑　きみこ　(立憲民主党)
・平井　みどり　(日本維新の会)
・中江　ともや　(NHK党)


送付した質問状は党支部・候補者共通で以下の通りです。

参議院議員選挙に際しての障害者福祉に関する公開質問状
みやぎアピール大行動実行委員会
代表　鷲見(すみ)俊雄

Ｑ１．障害者福祉への予算措置について
日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進するための方策が必要になります。そうしたことをふまえ、以下4点につきお尋ねいたします。
⑴ 予算の組み替えなどにより障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、いかにお考えですか。
⑵ 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであるとお考えですか。
⑶ 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、いかにお考えですか。
⑷ 昨今の社会情勢も相まってかつてないペースで物価が上昇しつつありますが、⑶で示した通り福祉事業従事者の報酬・賃金は低位となっています。さらに障害者の重要な所得保障である年金も減額となっています。このような状況についてどのようにお考えですか。


Q２．旧優生保護法による強制不妊手術・人工妊娠中絶手術被害者への補償のありかたについて
旧優生保護法下で強制的に不妊手術をされた被害者が全国各地で国を相手取り損害賠償を求める裁判を提起しています。本年2月の大阪高裁及び同3月の東京高裁判決は国に賠償を命じました。両判決を受け、2月28日に岸田首相が参院予算委員会で謝罪し、3月24日には松野官房長官が会見で一時金支給法を改正し、一時金の増額を検討することを明らかにしました。
　一時金支給法をめぐっては、時限立法であること・一時金の額が未曽有の被害に見合うものでないこと・妊娠中絶手術被害者が除かれていることなどが大きな課題として指摘されています。
　多くの被害者が高齢であり、時間的猶予もない中で、被害者への補償はどうあるべきとお考えですか。

Ｑ３．精神科病棟における身体拘束などについて
　日本の精神科において、諸外国と比べて群を抜いて入院者数が多いことが長年指摘されています。
さらに、病棟内における身体拘束も日常的に行なわれているという実態も数多く報告されています。
日本が2014年に批准した障害者権利条約は、第14条で「身体の自由及び安全」について明示し、続く第15条、第16条などで「拷問、非人道的で品位を傷つけられる取扱いもしくは刑罰からの自由」「搾取、暴力および虐待からの自由」が謳われております。
これらに照らし、日本の精神医療における身体拘束、医療保護入院、保護室での処遇などについて御党のお考えをお教えください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

(文責：及川)

昨日3月8日、実行委員会としてまとめた要望書を宮城県・仙台市へそれぞれ提出しました。

提出した要望は以下の通りです。

2022年３月吉日
仙台市長　郡和子　殿
みやぎアピール大行動実行委員会

仙台市への障害福祉施策に関する要望項目

【新型コロナウィルス感染症対策】
新型コロナウィルス感染症の拡大が繰り返されています。障害者・高齢者などの要支援者はもちろん、要支援者を支援する支援者が感染したり、濃厚接触者となった場合には、それまで利用していたサービスを休止し高感染リスク下で家族が看護にあたるケースや入院時に家族の付き添いを求められるケースが報道されています。自己隔離が困難な場合に速やかに入院などの適切な医療や支援が受けられる体制を整備してください。
　同様に、主たる支援者が濃厚接触者・感染者となった場合にも障害者・高齢者が困難な状況に陥らないように体制を整備してください。


【医療】
１．４病院(県立がんセンター・東北労災病院・仙台赤十字病院・精神医療センター)統合ではなく、現地で存続させてください。

２．新型コロナウィルス感染症の流行が示した課題は医療体制の整備です。市民の生命・健康を守るためにも、さらなる医療体制の充実を求めます。

３．新型コロナウィルス感染症感染拡大による医療提供体制の逼迫、崩壊を懸念しています。すでにいくつかの国では、障害者は救命救急・人工呼吸器等の重症患者の治療対象にならないというガイドラインを策定し、高齢者が装着している人工呼吸器を外して、より若く治療効果のある人に付け直すということが起きました。
宮城県においては、こうした障害を理由とした命の選別ともいえることを決して行なわないよう求めます。


【災害時個別支援計画について】
2021年に災害対策基本法が改正され、努力義務ですが個別避難計画の作成を市町村で行なう事となりました。内閣府は「要介護度3以上の高齢者や身体障害者手帳1・2級を所持している者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む者や、日常から見守りが必要な独居または夫婦二人暮らしの者など、個別計画策定の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、概ね5年程度で個別計画の作成に取り組むこと」を要請していますが、一日でも早い個別避難計画を実現させ私たち災害弱者を守ってください。


【仙台市障害者差別解消条例関連】
１．仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」(以下、市条例)が施行されて5年を迎えようとしています。この間の成果と課題について、各区役所に配置した担当職員の対応状況等もふくめてどのようにお考えかお聞かせください。

２．仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすい街をつくる条例(市条例)の運用状況運用状況及び相談件数等がまとめられたものは、仙台市障害者施策推進協議会(施策協)への年次報告資料のみです。例年指摘している通り、これらには相談内容・対応内容が記述されていません。施策協は市条例のモニタリング機関であり、条例の適切な執行・運用を監視する役割がありますが、対応事例について検討ができないことは、条例が適切に機能しているか、運用されているか評価ができず、その役割が十分果たせません。さらに、差別事案対応状況を公開しないということは、客観的な評価検討をさまたげることであり、条例運用上も大きな問題です。
　再三指摘している通り、差別解消において重要な「差別を知ること」に大きな影響が出ます。さきの回答における「相談内容等について、個人特定を懸念して掲載しない」というのは、個人が特定されない記載方法は充分可能であり、掲載しない理由にはなりません。施策協資料のみではなく，他自治体のように年次報告書としてまとめてください。

３．今年度から来年度にかけて市条例の見直しが検討されています。十分な時間を確保し、市民(障害当事者・家族・支援者・事業者等)の意見も十分反映させ実施してください。

４．障害を理由とする差別をなくすためには、「障害理解」がとても重要と考えます。
仙台市は制定した差別解消条例を柱の一つにしています。様々な施策を展開していますが、それらを通じて外見からは分かりにくい障害も含めた様々な障害についても理解啓発の取り組みをいっそう進めてください。


【移動支援】
障害がある人の地域生活、自立支援に必要不可欠な移動支援•行動援题•同行援證の支給時間上限を撤廃し、障害者の社会参加を進めてください。


【就業・就学中の介護保障】
１．障害者の就労を支援する効果的な施策として、2020年10月より下記の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が開始されています。
�@重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金
�A重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金
�B雇用施策との連携による重度障害者等就労支援
この事業を仙台市においても実施してください。

２．就学中に介護が得られないことが希望する就学先に就学できない大きな原因の一つになっています。現在、市町村で実施されている重度訪問介護利用者の大学等の就学支援事業の実施を促進してください。
また、移動支援事業において仙台市をはじめ多くの市町村で通勤・通学での利用は認められておりません。生活の基盤ともなる通勤通学の支援が制度でなされるよう、国及び県との協議・要請・調整等を行ってください。


【災害時医療連携】
災害時の医療及び医療相談について、患者団体等の協力•連携を認識し平時からの体制整備に努めてください。
患者団体や支援団体は、それぞれの病気や患者家族についての情報を持ちネットワークもあります。仙台市が災害時医療救護活動を迅速、的確に行うために、患者団体や支援団体を活用してください。そのことが市民の安全安心につながります。
仙台市と患者団体等との連携について、昨年8月に仙台市(健康政策課・障害企画課)とみやぎアビール大行動実行委員会及び宮城県患者•家族団体連絡協議会とで意見交換会を実施しました。
その後、仙台市としてのご返答がありません。患者団体等との連携について具体的にお考えいただいているのでしょうか。8月の意見交換会で、実際に当事者である患者家族の話を�閧ｭことで、気付かれたこともあるのではないでしょうか。
災害時医療に関して、患者団体や支援団体との連携の体制をとってください。定期的に意見交換会を設け、平時から連携できるようにしてください。


【グループホーム】
親の高齢化や予期せぬ疾病等に伴い、障害のある方の住まいの場の確保が急務となっています。特に医療的ケアが必要な方や、行動障害を伴う自閉症の方などは、グループホーム等への受け入れが難しいこともあり、親は在宅での支援に疲弊しています。他方、事業所としては、グループホームの必要性を感じながらも、夜間勤務のある求人に対して、働き手はなかなか見つからず、人材の確保が課題となっています。ついては、グループホームの運営が円滑に行われるための独自の補助や、福祉人材確保のための施策を講じてください。


【仙台市営バス】
地域の公共交通網の維持・充実は、市民生活を支える仙台の持続発展に繫がります。障害のある人にとって大切な移動手段となっています。
少子��齢化の進行により、自動車を運転できない交通弱者の増大が予想され、公共交通による移動手段の確保が必要であるほか、過度な自動車利用による環境負荷の増大への対応など、公共交通の果たす役割は重要なものとなっています。
まちづくりなど住民福祉の向上を図るため、交通空白地域・不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じたまちの活性化など、真摯に市民の声を聞き入れ、必要とされるバス路線確保・充実及び復活させてください。

【仙台市議会傍聴スペース】
当会はこれまで議会に対して、本会議場傍聴席への経路が階段しかなく、車いすユーザーの傍聴権を妨げていることを指摘し、具体的な改善案を示し昇降リフトではなく本会議場内のスペースを傍聴席とするよう、再三求めてきました。しかし、要望は受け入れられず、理由も示されず、協議にも応じていただけないままに市議会本会場傍聴席への階段に昇降リフトが設置されました。
昨年２月に発生した地震によって本会議場の一部が破損した際に特別委員会室で議事がを進められ、この場合の傍聴席は室内後方でした。当会からの提案と同様であり、なぜ特別委員会室で可能なことが本会議場でできないのか不可解です。
また、安全・防災上の懸念もぬぐえません。リフトの底面は非常に狭く、リフト旋回時には車いす位置の微調整が必要な場合もあり、非常に恐怖を感じます。また、議場へのリフトを使用中に地震等の災害や故障が起こった場合、傍聴席からの避難経路をふさぐことになります。そうした課題を解消するためにも、本会議場後方に傍聴席を設けるよう求めます。


【情報保障】
１．手話通訳や要約筆記は、聴覚障害のある人と、音声話者とをつなぐ大切な情報・コミュニケーション保障です。意思疎通支援者派遣事業の制限をなくし、幅広く利用できるようにしてください。
現状では、市民活動の定例会の参加などの場合に利用を認められていません。事業の実施要綱にある派遣対象外の４項目に市民活動は含まれていませんが、派遣対象事項に関する表において、福祉、行政の「月単位の定例的な会議等」が派遣対象外にされています。これは社会参加を阻むもので、事業の目的である「自立と社会参加の促進に資する」ことに反します。定期的に参加することで周りの人との関係が深まり、情報も得ることができるのです。手話や要約筆記がなければ、情報が得られず、十分なコミュニケーションがとれません。社会参加が阻まれている状況です。
聴覚障害の有無にかかわらず市民活動の社会参加が保障されるよう、時間帯や回数、活動内容の制限をせず通訳者を派遣できるようにしてください。

２．上記と関連して、仙台市においても遠隔手話通訳・遠隔文字通訳のシステムを導入してください。パソコンやスマホ、タブレットを利用すれば、離れていても遠隔で通訳は可能です。感染症対策のみならず、台風・大雪などの悪天候にも備えられ、移動の拘束時間の短縮にもつながります。生活のなかでは、急な受診や交通事故などのトラブル、学校からの呼び出しなど、時間帯を問わず急に通訳が必要になることがあります。また、震災や水害等で通訳者がすぐにその場へ駆けつけられない場合もあります。
事業の実施要綱では、市長が必要と認める場合に手話通訳事業団体に遠隔通訳を依頼できるとしていますが、現状システムが構築されておらず、実施できるようになっていません。遠隔通訳のシステムを備えることにより、利用者・通訳者双方の安心・安全が守られます。早急に導入し、聴覚障害のある人がいつでも利用できるように広報活動を行ってください。

３．意思疎通支援者派遣事業実施要綱別表1の派遣対象事項〈文化・教養〉に「講演・講座・研修等の講師を務める場合」を追加してください。


【障害者の居住支援・環境整備】
１．障害者の地域移行を進める場合に必須なのが居住の場ですが、その中心である民間賃貸物件はと
ても借りにくい状況にあります。それは、差別や偏見、改修の必要性、改修への理解・許可が得られにくい、保証人が立てられないことなどが主な原因です。これらの問題について、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を活用し、地域移行を基本方針とする仙台市から市内不動産業者へ啓発をよりいっそう強化してください。

２．前回要望に対する回答において、精神障害者を中心にしたアンケートの実施ついて記述がありました。その進捗についてお教え願います。
また、この調査を精神障害者に限らず、全障害及び支援者・宅建業者にも広げて実施し、実態に即した対策を講じてください。

３．障害者の居住支援において、特に有効な施策である住宅改造費等助成・住宅改修費等の関連事業について、宅建業者等への周知を強化してください。


【障害者による文化芸術活動の推進】
国は、障害者差別解消法のもとに、福祉・教育/生涯学習・文化芸術・経済の各省庁がさまざまな政策を打ち出しています。
宮城県と仙台市においても、障害のある人の芸術文化活動ならびに生涯学習への參加促進と環境醸成に向けて、宮城県障害者芸術活動支援センター(事務局：NPO法人エイブル•アート•ジャパン、以下支援センター)とのさらなる協働をお願いします。
平成30年6月13日に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(平成30年法律第47号)」が公布、施行され、地方公共団体も国と同様に施策を講ずる必要性があります。宮城県では「宮城県障害福祉計画(第6期第6期障害福祉計画•第2期障害児福祉計画)」、「第3期文化芸術振興ビジョン」に当該テーマおよび支援センターの記載がされました。仙台市では、計画への反映はまだですが、文部科学省令和3年度『学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業』を支援センタ一と仙台教育委員会が共催し活動の連携はすすんでいます。
今後も、宮城県と仙台市、行政内の課を横断して、中間支援組織や民間団体とのさらなる連携を求めると同時に、真に有描的な情報交流や活動推進がすすむことに力をお貸しください。


【障害者虐待防止法を機能させるために】
グループホームAをめぐっての障害企画課・障害支援課の対応は、精神障害者を虐待から守ろうという気など微塵もないことを明白にしたと思います。
Hさんの突然の不審死をうけて、宮精連、アピール大行動実行委員会による再三の申し入れ、元職員によるリアルな内部告発、利用者の証言があったにもかかわらず、市は「もう終わったこと」として、あゆの風への処分や業務改善に真剣に取り組むことはありませんでした。
Hさんの死は、警察発表の通り直接的な暴力などによるものではありませんが、通院援助を怠ったグループホーム側のネグレクトによりもたらされた死なのです。こうした虐待防止法に抵触するネグレクトが常態化していたことは、利用者や元職員の証言からも明白な事実です。それは当然、担当課でも把握しているはずですが、一体なぜ監督義務を果たさないのでしようか？お答えください。
また、障害者虐待防止法を法の趣旨に則って機能させるために、担当課だけでは限界があると痛感しました。弁護士や有識者、当事者団体などからなる第三者委員会を設置し議論のうえで策務改善や処分を決定する仕組みが必要なのではないでしょうか。是非とも検討してください。


【教育】
医療的ケアの必要な子どもも、安心して地域の学校で学ぶことができるための環境整備を早急に進めて下さい。
障害や病気を抱えたこどもたちも地域の小学校を希望することがあります。しかしながら、医療的ケア児や重症児の支援はまだまだ十分ではありません。
学校への保護者の付き添いの問題や通学にかかる負担など、「制度jがないという一言で当事者親子に負担がかかっているのが現状です。
仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例等を踏まえ策定された「仙台市特別支援教育推進プラン2018」においては、テーマ2の中に、多様なニーズに対応するための支援体制の充実という項目があり、医療的ケア対象児への支援体制整備が明示されています。
また、国においては2021年6月に医療的ケア児とその家族に対する支援に関する法律(医療的ケア児支援法)が成立し、9月18日に施行されています。
同法においては、医療的ケア児とご家族の意思を最大限に尊重し、地域間格差を解消すること、家族の離職防止を含め、個々の人生における選択肢を増やしていこと、成長後の医療的ケア児者を地域の中で支え台い、共に生きる社会をつくるという理念が示されています。
その理念を具体化するために、地方自治体は自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するとされています。また、学校設置者は、在箱する医療的ケア児に対し、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ、児および保護者の意思を最大限に尊重して、適切な支援を行う責務を有するとされています。
私たちのもとには、現に通学・付き添いの件での相談がよせられています。当事者親子の相談に耳を傾け、関係する部署が連携して、まずは現状においてもできることを、知恵を出して対応して下さい。さらに、仙台市特別支援教育推進プラン2018・医療的ケア児支援法に基づき、医療的ケア児や重症児が安心して地域の学校で学ぶことができる環境整備を進めて下さい。


【投票所における障害者への対応】
仙台市区選挙管理委員会作成の「投票所における障害者・高齢者への対応」には、「耳の不自由な方」への対応として、「ゆっくり話す」「口話」「身振り手振り」が記述されています。手話による対応がないのはなぜでしょうか。
投票所数が膨大になる投票期日は無理としても、期日前投票所となる各区役所及び市内全選挙区の投票が可能なAER(アエル)会場に手話通訳者を配置してください。
以上



2022年３月吉日
宮城県知事　村井嘉浩　殿

みやぎアピール大行動実行委員会
代表　鷲見(すみ)俊雄

宮城県への障害福祉施策に関する要望項目

【新型コロナウイルス感染症対策】
　新型コロナウィルス感染症の拡大が繰り返されています。障害者・高齢者などの要支援者はもちろん、要支援者を支援する支援者が感染したり、濃厚接触者となった場合には、それまで利用していたサービスを休止し高感染リスク下で家族が看護にあたるケースや入院時に家族の付き添いを求められるケースが報道されています。自己隔離が困難な場合に速やかに入院などの適切な医療や支援が受けられる体制を整備してください。
　同様に、主たる支援者が濃厚接触者・感染者となった場合にも障害者・高齢者が困難な状況に陥らないように体制を整備してください。


【医療】
１．県内各圏域においても障害児・者が安心して受診できる体制の整備は必須です。これまで数少ない拠
点病院(東北大学医学部付属病院、こども病院)において提供されている医療を、病状の度合いによって各圏域の拠点病院または地域医療機関(開業医等)で受診できる体制を整備してください。

２．「重度心身障害者医療費助成制度」を、現在の償還払い制度ではなく、窓口での自己負担を必要としない現物給付制度に変更してください。

３．４病院(県立がんセンター・東北労災病院・仙台赤十字病院・精神医療センター)統合ではなく、現地で存続させてください。

４．新型コロナウィルス感染症の流行が示した課題は医療体制の整備です。県民の生命・健康を守るためにも、さらなる医療体制の充実を求めます。

５．新型コロナウィルス感染症感染拡大による医療提供体制の逼迫、崩壊を懸念しています。すでにいくつかの国では、障害者は救命救急・人工呼吸器等の重症患者の治療対象にならないというガイドラインを策定し、高齢者が装着している人工呼吸器を外して、より若く治療効果のある人に付け直すということが起きました。
宮城県においては、こうした障害を理由とした命の選別ともいえることを決して行なわないよう求めます。

【災害時の避難及び救援体制の整備】
　東日本大震災から11年を迎える状況で、障害者の災害時避難体制及び救援体制整備状況についてお教え願います。
　宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会が昨年行った市町村向けのアンケートの調査回答結果によると、避難所におけるよう配慮者の支援方法の決定、その他支援を行う職員についてという問いに対する回答では、一般の避難者と同様に支援するが56.3%となっており、また、避難所における配慮者の支援のマニュアルについての回答では、今後策定予定が43.8%、策定の予定なしが43.8となっています。この結果からは市町村における取組があまり進んでいないことがうかがえます。「課題」に関する自由記述欄では、マンパワー不足が挙げられています。
体制整備の現状と合わせ、課題とその解決に向けた方策についてもお教え願います。


【災害時個別支援計画について】
　2021年に災害対策基本法が改正され、努力義務ですが個別避難計画の作成を市町村で行なう事となりました。内閣府は「要介護度3以上の高齢者や身体障害者手帳1・2級を所持している者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む者や、日常から見守りが必要な独居または夫婦二人暮らしの者など、個別計画策定の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、概ね5年程度で個別計画の作成に取り組むこと」を要請していますが、一日でも早い個別避難計画を実現させ私たち災害弱者を守ってください。


【災書時医療連携】
　災害時の医療及び医療相談について、患者団体等の協力・連携を認識し平時からの体制整備に努めてください。
　患者団体や支援団体は、それぞれの病気や患者家族についての情報を持ちネットワークもあります。宮城県が災害時医療救護活動を迅速、的確に行うために、患者団体や支援団体を活用してください。そのことが市民の安全安心につながります。
　災害時医療に関して、患者団体や支援団体との連携の体制をとってください。定期的に意見交換会を設け、平時から連携できるようにしてください。


【就業・就学中の介護保障】
１．障害者の就労を支援する効果的な施策として、2020年10月より「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が開始されています。
�@重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金　
�A重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金
�B雇用施策との連携による重度障害者等就労支援
について市町村及び就労支援機関に周知徹底し、事業を実施するよう強く促してください。

２．就学中に介護が得られないことが希望する就学先に就学できない大きな原因の一つになっています。現在、市町村で実施されている重度訪問介護利用者の大学等の就学支援事業の実施を促進してください。
また、地域生活支援事業の中心事業である移動支援事業において、多くの市町村で通勤・通学での利用は認められておりません。生活の基盤ともなる通勤通学の支援が制度でなされるよう、国及び市町村との協議・要請・調整等を行ってください。


【差別禁止】
１．2021年4月に施行された「障害を理由とする差別を解消し障害のある人もない人も共生する社会づくり条例」および「宮城県手話言語条例」関係事業の実施状況についてお教えください。

２．上記条例の趣旨をより具体化するために以下のことに取り組んでください。
　�@障害当事者(元 障害のある人もない人も共生する社会づくり条例検討会構成員など)を講師とした県内事業者に対する研修
　　�A圏域におけるタウンミーティング(仙台市における「ココロンカフェ」のようなもの)
�Bすでに障害者人権擁護に取り組む団体との連携の強化
�C事業者・県民による社会的障壁の除去のための設備・体制整備にかかる助成制度の拡充
�D圏域ごとの相談体制整備


【旧優生保護法一時金支給法】
　2019年4月24日に成立し、公布・施行された『旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律』について、記録のある対象者については、プライバシーを確保したうえで個別通知をおこなってください。宮城県では、厚労省の記録上1406件の優生手術が行われており、県の調査で929件の記録が確認されています。一方、2021年12月末現在、一時金支給が認定されたのは103件にとどまっています。
　一時金支給法では、期間が5年(2019年4月24日から2024年4月23日)と定められていますが、対象者の多くが��齢であり、十分に情報が行き渡っていない可能性があります。法施行当初はポスタ一掲示や福祉事業者への通知を行っていましたが、その後、県が積極的に被害者を探し出し、一時金の支給を行なうための広報活動を行っているようにも見られません。プライバシーの問題で個別通知を実施しないのであれば、記録が残る被害者を確実に含んだ上で、優生保護法廃止時点で一定年齢(例えば9歳)以上の県内すべての障害者と児童養護施設在籍歴のある者へ、法の概要と申請方法を通知してください。
　また、障害者福祉に関連する事業者だけでなく、病院•��齢者施設•図書館•公民館等多くの人が目にする場所にポスター等の掲示を行い、本人または家族に情報が届くよう積極的に広報活動を行なってください。
　同時に、法の期間延長を国に要請し、被害者が正当な権利として一時金を受け取れるように働きかけてください。
　加えて、2022年12月に兵庫県明石市において、旧優生保護法被害者を支援するための条例が成立・施行したこと踏まえ、宮城県においても人工妊娠中絶を含む被害者の、被害と尊厳を回復するための条例を制定してください。


【教育】
　医療的ケアの必要な子どもも、安心して地域の学校で学ぶことができるための環境整備を早急に進めて下さい。
　障害や病気を抱えたこどもたちも地域の小学校を希望することがあります。しかしながら、医療的ケア児や重症児の支援はまだまだ十分ではありません。
　学校への保護者の付き添いの問題や通学にかかる負担など、「制度がない」という一言で当事者親子に負担がかかっているのが現状です。
　国においては2021年6月に医療的ケア児とその家族に対する支援に関する法律(医療的ケア児支援法)が成立し、9月18日に施行されています。
　同法においては、医療的ケア児とご家族の意思を最大限に尊重し、地域間格差を解消すること、家族の離職防止を含め、個々の人生における選択肢を増やしていこと、成長後の医療的ケア児者を地域の中で支え合い、共に生きる社会をつくるという理念が示されています。
その理念を具体化するために、地方自治体は自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する資務を有するとされています。また、学校設置者は、在籍する医療的ケア児に対し、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ、児および保護者の意思を最大限に尊重して、適切な支援を行う寅務を有するとされています。
　医療的ケア児支援法に基づき、医療的ケア児や重症児が安心して地域の学校で学ぶことができる環境整備を進めて下さい。


【販売支援】
県では2021年度より「BPOを活用した工賃向上モデル事業」を展開しております。BPO企業を通じて、共同受注方式により県内の就労支援事業所が受注し、工賃の向上につなげるビジネスモデル構築を目指しています。
　しかしながら、実際の受注内容は、IT関係の案件が多く、ITになじまない障害当事者が多い事業所は受注が出来ません。また清掃等の請負業務では仙台市内の案件が多く、気仙沼の事業所からは受注できないという声も間こえてきます。2年目3年目に向けて改善策を検討して下さい。また、今後もこのモデル事業が施策の中心となると思いますが、それ以外のエ貫向上に向けた販売支援策をさらに検討して下さい。


【障害者による文化芸術活動の推進】
　国は、障害者差別解消法のもとに、福祉・教育/生涯学習・文化芸術・経済の各省庁がさまざまな政策を打ち出しています。
　宮城県と仙台市においても、障害のある人の芸術文化活動ならびに生涯学習への參加促進と環境醸成に向けて、宮城県障害者芸術活動支援センター(事務局：NPO法人エイブル•アート•ジャパン、以下支援センター)とのさらなる協働をお願いします。
　平成30年6月13日に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(平成30年法律第47号)」が公布、施行され、地方公共団体も国と同様に施策を講ずる必要性があります。宮城県では「宮城県障害福祉計画(第6期第6期障害福祉計画•第2期障害児福祉計画)」、「第3期文化芸術振興ビジョン」に当該テーマおよび支援センターの記載がされました。仙台市では、計画への反映はまだですが、文部科学省令和3年度『学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業』を支援センタ一と仙台教育委員会が共催し活動の連携はすすんでいます。
　今後も、宮城県と仙台市、行政内の課を横断して、中間支援組織や民間団体とのさらなる連携を求めると同時に、真に有描的な情報交流や活動推進がすすむことに力をお貸しください。


【県立精神医療センターの移転•統台について】
　県立精神医療センターは老朽化が進み、建てかえが必要になっていることは理解しています。
しかし、移転先が富谷では賛成しかねます。なぜなら、通院患者の大部分が県南や仙南地区に居住しており、地理的に富谷への通院はとても困難だからです。通院困難による治療中断と、それに伴う症状悪化の可能性は少なくないと思われます。
　また、精神障害者が地域で暮らすには、単身者向けのアパートやグループホーム、事業所などの社会資源が必要になってきますが、こうした社会資源も富谷周辺には、ほとんど存在しません。精神障害者が地域で暮らすには、彼らを寛容に包摂するコミュニティーが必要です。富谷の住民が病院移転に伴って移り住んできた精神障害者たちにどんな目を向けるか心配です。精神障害者に対する偏見や差別は、残念ながらまだまだ大きいのです。住民とのトラプルを恐れ、病棟運営は、ますます閉鎖的なものになってしまうでしょう。
　それに加えて、病院経営が成り立ってゆくのかも心配です。富谷移転により、大半の通院患者は周辺の精神科クリニックや他の精神科病院に転院するでしょう。通院患者は大きく減少し、病院側は、外来での収入減少を、精神科救急や入院医療で経営を成り立たせようという意識が働いてしまうのではないでしょうか。これは、地域医療から入院中心医療への逆行です。
県立精神医療センターの移転は、単なる八コモノの移転新築であってはなりません。「患者本人のための精神医療とはいかなるものか？」という根源的な問いから始めなくてはなりません。
そのためには計画を一旦白紙に戻し、患者本人や家族、病院スタッフなどの声を聞き、開かれた議論の場を保障することから始めてほしいと強く思います。

以上