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■■■■第5回 2011みやぎアピール大集会に300人・大行進に150人が集結!(報告はニュースをご覧下さい)■■■■
笑顔毎月の「アピール大行動ニュース」はこちら
炎「みやぎアピール大行動2011 被災地は訴える!今こそ確かな障がい者制度改革を」報告
炎(12/10)自立支援法廃止と新法づくりを確かなものにロビーイング活動報告
花(8/2実施)宮城県村井知事との面談報告
怒り自立支援法改正案に関する緊急行動をおこないます!
キラキラ奥山仙台市長と面談をおこないました
笑顔2010年『3・21みやぎアピール大行動』を終えて(報告)
サボテン宮城県から再質問状に対する回答がきました
車仙台市から再質問状に対する回答がきました
ハート『09年度ろうきん地域貢献ファンド』助成を受けています
注意07年〜09年9月までの活動はこちらをクリックしてください
要望書に対する仙台市からの回答 [2020年06月04日(Thu)]
2月19日に仙台市へ提出した要望書に回答がきました。

回答内容を実行委員会で共有・精査したいと思います。

PDFで恐縮ですが、下記よりご確認ください。

20-6-2アピール仙台市回答-2.pdf


文責:及川
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 12:24 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
新型コロナウィルス対応にかかる福祉事業従事者及び要支援者への感染予防装備の支給及びPCR検査要件等について [2020年05月01日(Fri)]
本日午後に、鷲見代表、及川、ヘルパーで仙台市障害企画課、宮城県障害福祉課へ標記の要望書を提出し、県政記者会で記者会見を行いました。
各課では要望主旨を説明し、関係諸課と協議し対応くださいとお伝えしてきました。
県障害福祉課への要請では、ミヤギテレビ等メディア取材もありました。

会見もコロナ関連とあってか、いつもに比してメディアの関心も高く感じました。

連休明けから対応いただけることを願い、働きかけていきたいと思います。

文責:及川


以下、要望書
2020年5月吉日
宮城県知事 村井嘉浩 様
みやぎアピール大行動実行委員会 代表 鷲見 俊雄

新型コロナウィルス対応にかかる福祉事業従事者及び要支援者への感染予防装備の支給 及びPCR検査要件等について(要望)

謹啓 時下、貴職におかれましては障害者福祉並びに今般の新型ウィルス対応にご尽力 いただいておりますこと心より感謝申し上げます。
当実行委員会は、2006年に当時の障害者自立支援法に反対する運動のために障害当事 者・支援者・団体で結成しました。これまで障害者福祉分野を中心に、集会や要請活動 などを続けております。
今般の新型コロナウィルス感染症(COVID19)の流行は、県内でも拡大しつつあり、私どもも自主防衛に努めているところです。一方で、直接の対人援助が中心である障害児 ・者、高齢者支援の現場では、社会的距離をとる・接触を避けるといった基本的な予防 策が取れません。感染リスクが高いなか、至近距離で食事介助や口腔ケア、着替え・排 泄・移乗の介助など必要不可欠な日常生活支援を行っています。医療現場への感染予防 装備の供給が最優先とされている状況にありますが、福祉施設や訪問介護における福祉 サービス従事者も同様に、高度な感染予防装備を必要とする職種です。
例えば訪問介護の現場では、利用者が発熱した時点で自主隔離・感染予防体制による 介護に移行する必要があります。しかし、感染予防装備(マスク、プラスチック手袋、 ガウン、キャップ、ゴーグル、シューズカバー、消毒衛生用品など)を準備し、感染防 止体制を十分にとれる事業所は多くはありません。 すでに、一部の訪問介護・往診の事業所のなかには、利用者に発熱などの症状が出た 場合にサービスの提供を停止する旨の通知を出しているところもあります。他の地域で は、福祉施設でのクラスターも発生している状況です。福祉施設・訪問介護の現場での 感染症予防対策は待ったなしです。
 また、感染を判断するためのPCR検査は、37.5度以上の熱が4日以上続くなど、厳格な 基準のもと限定的に実施されています。その基準は、症状が中心であり、生活状況や介 護の必要度は考慮されにくい状況にあります。検査を受けるための道のりは遠く、医療 機関・相談センター・保健センターなどに相談をしても、たらい回しの状態です。
 もし利用者が発熱したとしても、COVID19にかかっているかどうかわからない状態で 介護を続けなければなりません。その間に不十分な対応をとってしまうと、介護者が感 染するだけでなく、他の利用者にも感染を広げてしまう可能性もあります。しかしなが ら、介護を停止すれば命にかかわるため、感染を恐れながら介護をしなければなりません。仮に予防装備を十分に揃えていたとしても、普段より慎重な介護をしなければなら ず、利用者の生活が大幅に制限されます。これは介護者・要介護者にとって、とても過 酷な状況です。発熱が確認された時点でスムーズにPCR検査を受検し、感染拡大を防ぐ とともに、不必要な隔離を避けられるように、検査の要件を柔軟にすべきです。
 さらに、PCR検査によって陽性が確定した場合の対応も不透明です。多くの陽性の患者が「入院調整中」として、自宅や軽症者用の宿泊施設に滞在していることが報道され ていますが、日常的にケアの必要な要介護者がどうなるのか、全く明らかにされていま せん。たったひとりで入院までの期間待機することは不可能です。一方で、一般家庭で 十分な隔離を行うことは非現実的で、家族や介護者への感染を広げる危険性が高いこと は明白です。また、陽性の患者が多くいる軽症者滞在用の宿泊施設に、家族や介護者が 同行することも感染の危険があり、難しいと考えられます。陽性が発覚したら速やかに 感染予防体制の整った医療機関でケアを受けながら療養ができるように、準備を行って おく必要があります。 つきましては、上記をふまえ下記の通り要望・提案をいたします。 謹白

1.医療現場と同様に、福祉施設・訪問介護等の対人支援サービス事業所に対して、医 療用マスク・プラスチック手袋・ガウン等の感染予防装備を十分に供給する体制を早 急に整備してください。

2. COVID19感染拡大を防ぐためにも、PCR検査の要件においては、生活状況や要介護度 も踏まえて柔軟にし、福祉サービス従事者・利用者が迅速に受検できるようにしてください。

3.PCR検査で陽性が確定した要介護者は、感染症予防対策が十分にとれた環境でケア をうけながら療養できるよう、入院体制を整えてください。とくに軽症と診断された 要介護者の受け入れ医療機関を速やかに確保してください。

以上
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 17:47 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
御礼 [2019年10月28日(Mon)]
昨日投開票となった宮城県議会議員選挙において、実行委異界では立候補者へ公開質問状を送付し、
13名の方々から回答をいただきました。
ご多忙のなかご協力いただきまして、ありがとうございました。


文責:及川
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 12:11 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アピールニュース最新号 [2019年10月25日(Fri)]
アピールニュース最新号です。

ぜひ、ご覧ください。

20191025 アピール2019NEWS.pdf
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 11:11 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
宮城県議会議員選挙立候補予定者公開質問状回答(10月22日分) [2019年10月25日(Fri)]
県議選質問状回答について、22日分は1名の方からいただきました。

【質問項目】
@宮城県障害者差別禁止条例における差別の解決のしくみについて
A医療的ケアが必要な子も安心して地域の学校で学ぶことができるための環境整備について

【候補者からの回答】
■名取 立憲民主党 太田としろう氏(現)
回答@
障害者差別禁止条例における差別の解決のためにも、 障害者権利擁護センターは県内2ヶ所
以上の設置し、名取のマナウェル内にも様々な組織と連携できる場所が必要です。

回答A
医療的ケアの必要な施設の充実を図るための環境整備は必要です。市町村によって格差があり、小中学校に看護師を配置できないところがあります。全国一律に配置できるよう、国の支援も
必要です。
さらに、重度の子も自立して働くことのできる企業の誘致やグループホームの整備の整備を含め、親から独立できる環境を作りましょう。今、名取文援学校の分校が整備中ですが、こうし
た安心して通学できる学校を増やすことも重要です。
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 11:07 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
宮城県議会議員選挙立候補予定者公開質問状(10月21日分) [2019年10月22日(Tue)]
県議選質問状回答について、21日分は3名の方からいただきました。

【質問項目】
@宮城県障害者差別禁止条例における差別の解決のしくみについて
A医療的ケアが必要な子も安心して地域の学校で学ぶことができるための環境整備について

【候補者からの回答】
■泉区 立憲民主党 小畑 きみ子氏(新)
回答@
障害者は動くことがままならない人が多く、支援者がいない場合には、自力で窓口を利用する
ことも困難である。
「困っているなら、くればいいでしょ」は健常者の理論。県は利用者が少ないのでこれでいい
と思っているかもしれない。
東北は遅れている。
西日本の地方都市でもこれほど障害者福祉が遅れてはいないのではないか。
本気で考える時期である。

回答A
看護師がいてもバリアフリーのトイレ、保健室、教室などの環境がなければ対応が困難
看護師免許があれば医療ケアに対応できるものではない。
特に小児の医療ケアは看護師にとってもハードルが高く怖がられている。研修は必須。
学校によってはPTAが最大の抵抗勢力になります。
特別支援学級と通級の使い分けと流動性が重要です。


■塩釜 日本共産党 天下 みゆき氏(現)
回答@
 貴団体がおっしゃるように、「相談体制」は障害のある人が気軽に相談できる体制が作ら
れなければ差別は解決できません。そのためには千葉県の取り組みも参考にしながら、市町
村単位の身近なところで地域相談員を配置して相談体制を作ること、そして宮城県の各圏域
の保健福祉事務所(支所も含む)に常駐の専門性のある広域専門相談員を配置して地域相談員
を支援するなど、県が責任を持つ体制づくりが必要だと思います。

回答A
医療的ケアの対応が市町村によって格差がないようにするためには、受け入れのための環境
整備や教員の研修などを県の教育委員会が行い、市町村を支援する体制づくりが必要だと思
います。一方、特に地方での看護師不足も深刻ですので、その点でも県教委が保健福祉部と
も連携して看護師不足に取り組むことが必要です。


■登米 無所属 佐々木 なつえ氏
回答@
まずは、各市町村に最低一箇所設置したうえで、常駐の相談員を配置し受け入れ体制を整え
られるよう、予算措置等粘り強く働きかけていく。その際の設置についても、多様なニーズ
に応えられるよう、空いている建物を適当に見繕うようなことではなく、様々な障害をもった
方が足を向けやすい環境を確保することが必要。支援体制が整っている県との情報交換をして、県と各窓口が連携し、取り残される人がいないよう支援体制を整える。

回答A
医学の進歩を背景として、医療ケア児の数は平成28年時点で18,000人を越えている。少し
でも多くの方に必要な支援を届けるためには、多岐にわたる分野の連携が必要。厚労省や文
科省の制度も利用しつつ、地域間格差のない支援体制を整える必要がある。医療ケア児が利
用可能な放課後デイや、送迎の際の看護職の同乗化等、制度の整備を進め、健常者と障碍者
が共に学べるよう、教育のバリアフリーを進めていきたい。
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 15:55 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
宮城県議会議員選挙立候補予定者公開質問状回答(10月19日分) [2019年10月21日(Mon)]
県議選質問状回答について、19日分は1名の方からいただきました。

【質問項目】
@宮城県障害者差別禁止条例における差別の解決のしくみについて
A医療的ケアが必要な子も安心して地域の学校で学ぶことができるための環境整備について

【候補者からの回答】
■泉区 日本共産党 中嶋 廉氏(現)
回答@
権利を擁護するためには相談しやすい環境をつくることが不可欠です。各圏域の保健所に相談
窓口をつくること、常駐の広域相談員を配置すること、個別の問題解決に取り組む地域相談員
の配置を検討します。助言・あっせんを行う調整委員会は、当事者の信頼を得ることが大切で
あり、障害者団体が推薦する委員の参加、問題解決にあたっての当事者団体の連携を検討しま
す。
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 16:59 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
宮城県議会議員選挙立候補予定者公開質問状(10月20日分) [2019年10月21日(Mon)]
県議選質問状回答について、20日分は1名の方からいただきました。

【質問項目】
@宮城県障害者差別禁止条例における差別の解決のしくみについて
A医療的ケアが必要な子も安心して地域の学校で学ぶことができるための環境整備について

【候補者からの回答】
■太白区 自由民主党 わたなべ 拓氏(新)
回答@
障がい者の方々が相談しやすい経路としては、仙台市においては、各区の保健福祉センターの
他にも、障害者地域活動推進センター、障害者小規模地域活動センター、福祉ホームなど、障
がい者の皆さんが日常的に利用する地域的支援拠点などが考えられる。障がい者の方々の相談
の利便性に配慮し、相談チャンネルの多様化の余地はまだあると考える。県議会に進んだ場合
には、積極的に取り組む所存である。

回答A
理想的には医療的ケアを要する全ての子供に等しくケアを施すべきだが、基礎自治体ごとの財
政規模、地域の実情もある。そこで、県としては、基礎自治体の対応力を勘案し、出来る限り
全ての医療的ケアを要する子供に対して等しく医療ケアを施すべきである。これはSDGsにも適
う取り組みともなると考える。
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 16:50 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
宮城県議会議員選挙立候補予定者公開質問状(10月18日回答分) [2019年10月19日(Sat)]
県議選質問状回答について、18日分は4名の方からいただきました。

【質問項目】
@宮城県障害者差別禁止条例における差別の解決のしくみについて
A医療的ケアが必要な子も安心して地域の学校で学ぶことができるための環境整備について

【候補者からの回答】
■青葉 日本共産党 金田基氏(新)
回答@
貴実行委員会がご指摘のとおり、まずもって差別の解消のためには障がいのある人が相
談しやすい環境をつくることが必要不可欠と思います。相談業務を担う障害者権利擁護
センターが県内1箇所というのでは、県の姿勢そのものが問われる状況だと思います。
各保健(所)圏域ごとに1箇所以上の相談センターの設置と適正な相談員の配置(人数、処
遇)に県が責任を持つことが肝要だと思います。

回答A
教育の機会均等を保障する立場からも、希望するこどもたちが地域の学校で学ぶことが
出来るように県として責任をもって対応されるべきと考えます。各自治体まかせにせず、
県としての制度設計を行うこと、各自治体を応援する施策を具体化すべきと考えます。


■柴田 国民民主党 枡和也氏(新)
回答@
現在宮城県での条例がどのような内容で検討されているのか分からないが、相談体制の
相談場所が県内一か所だけというのはどうかと思う、県内の保健所及び支所設置個所に
相談センターというか、窓口を設けるのが望ましいと考える。相談員の配置体制について
は、その地域のニーズにより不備がないように配置されるものと考える。

回答A
宮城県内で、ある自治体では対応できて、別な自治体では対応できないというのではなく、
県内どこでも同じようなに障害の有無によらずすべての児童生徒が地域の学校で安心して
学ぶことができるようにしなければならない、そのような環境を整備するには、人的にも
金銭的にも市町村、そして県、国が一体となり、考えないとできないと思う。


■岩沼 無所属 加藤ひろこ氏(新)
回答@
政治は弱者に寄添って行われるべきと考えます。
当事者になってみないと分からないことが沢山あります。
今の県政は、経済成長の話が優先され、福祉は軽んじられています。
行政のきめ細やかな対応が必要です。
地域相談センターの設置はもとより、相談員が出向く制度が必要と考えます。

回答A
先進地を参考に地域格差の是正を図るのが県政の役割です。
当事者の声を拾いあげる政策が必要です。
また、政策決定の場に当事者を支えてきた介助者(特に女性)の視点が少ないことが、福祉政
策を貧弱にしていると考えます。


■若林 日本共産党 福島かずえ氏(現)
回答@
千葉県のように、県内各所に相談センターを置くことや専門相談員の配置は有用だと思う。
また、どういうケースが差別に該当するのか、障がいを抱えている当事者やその関係者の声を
聞く機会や人権などの啓発や学習を多くつくることが大切と考える。

回答A
県内で住んでる基礎自治体の違いで格差が生じている現状を改善することが必要。そのために、
広域行政としての県の役割が大切。市町村と住民の役に立つ宮城県政をめざしたい。
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 16:19 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
宮城県議会議員選挙立候補予定者公開質問状(10月17日回答分) [2019年10月19日(Sat)]
県議選質問状回答について、17日分は3名の方からいただきました

【質問項目】
@宮城県障害者差別禁止条例における差別の解決のしくみについて
A医療的ケアが必要な子も安心して地域の学校で学ぶことができるための環境整備について


■気仙沼・本吉 自由民主党 畠山和純氏(現)
回答@
 相談体制の充実は必要と考えます。実態を調査の上、他県の例なども参考にし
関係者との協議を進め、条例制定に向けて取り組んで参ります。

回答A
 様々な分野での地域格差の是正は、地方議員の解決すべき重要な課題です。当
地方の現状を把握しながら、各自治体、教育委員会とも協議しながら「共に学ぶ」
教育を推進します。


■青葉 無所属  菅間 進氏(現)
回答@
 宮城県障害者差別禁止条例における差別の解決のしくみについて千葉県の実施
事例は不勉強で承知しませんが、質問の千葉県などの例を参考にの、以下の具体
な提案がおそらく実施事例と思われます。
 財政的裏付けが必要ですし、人材の確保等課題はあると思いますが、方向性と
しては、できる限り、そのような体制をつくるべきと考えます。

回答A
 医療的ケアの必要な子どもも、安心して地域の学校で学ぶことができる環境整
備について小学校はご案内の通り、基本的には市町村立ですが国の「学校におけ
る医療的ケア実施体制構築事業」の補助対象は都道府県・市区町村になっていま
す。
 宮城県教育委員会が推進する「共に学ぶ」の実現のため、国の事業を生かし、
応分の負担について県教委も市町村教委と、より踏み込んだ話し合いをすべきと
考えます。

■太白 社民党 岸田 清実氏(現)
回答@
相談体制はそこにアクセスできなければ意味がありません。できるだけアクセ
スが容易になる配置が重要だと考えます。宮城県は各種行政機能が仙台市を中
心として整備されていますが、仙台市と結ぶ公共交通機関のネットワークは鉄
軌道系から外れると極端に不便になります。仙台市内の不便なところにあれば
アクセスはなおさら限られることになります。その意味で圏域ごとに相談機能
を設置することは条例の役割を実質化することになると思います。

回答A
地域の学校で学ぶことは当然保証されなければなりません。そのための条件整備
は自治体の義務だと考えます。市町村に対応の格差がある場合は広域自治体とし
ての県が対応の底上げのために役割を果たすべきと考えます。
Posted by みやぎアピール大行動実行委員会 at 16:13 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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