宮 直史ブログ−“信はたていと、愛はよこ糸”

　今北純一さんの「ＭＶＰ（ミッション、ビジョン、パッション）」を学ぶ過程で、稲盛さんの『成功への情熱−ＰＡＳＳＩＯＮ−』を思い出しました。１５年ぶりに再読です。

　このブログのバイオグラフィにも書いていますが、私が最初に読んだ稲盛さんの本は『心を高める、経営を伸ばす』（ＰＨＰ）です。
　監査法人を退職して独立して間もない頃にご紹介いただいて読み、魂が揺さぶられる衝撃を受けました。そして、稲盛さんの肉声のカセットテープを買い求めて聴き、稲盛さんや稲盛さんに影響を与えた松下さんの本などを貪るように読みました。懐かしい思い出です。

　結局のところ、自らの人生とどう向き合うかですね。基本となる考え方（哲学）は同じです。
　あとは、その意味するところを正しく理解し、正しく実践する、、、

　この『成功への情熱』の英日バイリンガル版（マグロウヒル・ビジネス・プロフェッショナル・シリーズ）の「人生編」と「ビジネス編」の２分冊を、ちとえ藤堂塾の同志である熊谷篤治さんからご紹介いただいたのに、早々に挫折、、、ツンドク状態でした。
　日本語版を久々に再読したのを機に、再チャレンジです。
　

　羽生名人と今北純一さんとの対談集です。

　今北さんはパリ在住の経営コンサルタントとして著名な方とのことですが、私自身は２週間前に羽生さんの新刊（『大局観』）を読むまで存じ上げませんでした。
　しかも、その羽生さんの新刊（『大局観』）でも、今北さんが登場するのはほんのわずかです。けど、羽生さんを通じて語られた今北さんのメッセージは、私の心にしっかり留まりました。

　羽生さんが今北さんと出会われたのは１９９４年の１０月。その１０年後の２００４年、この対談集が出版されています。

　対談を通して発信されるメッセージも有用ですが、その前提にあるお二人の意見交換のプロセスがとても勉強になります。
　お二人の「ヒューマンケミストリー」（今北さんの造語）から受けた刺激をいつでも確認できるよう、図書館で借りて読むだけでなく、自分用の１冊を買い求めました。

　相続税・所得税の二重課税処分をめぐって国を相手に戦い抜き、ついに最高裁で納税者の逆転勝訴を勝ち取った“無骨な税理士”の裁判ドキュメント ―― 日本税理士会連合会の会報（『税理士界』）の今月号のブックレビューに紹介されていたので、購入して読みました。

　　課税当局に対して「更正の請求」を繰り返すも、すべての還付に至らず。
　　国税不服審判所に審査請求、しかし棄却。

　　税理士としての使命を貫き、納税者の理解を得て、国を相手に税務訴訟。

　　一審の地裁は納税者が全面勝訴。　国はただちに控訴。
　　二審の高裁は一転敗訴。　舞台は最高裁へ。

　　そして、平成２２年７月６日、納税者の逆転勝訴

　見事です

　納税者との出会いから７年。
　江崎さんの正義感と信念が、納税者の理解と信頼を得て、そしてその信頼に応えるべく税理士の使命を果たされた江崎さん。
　国を相手に最後まで闘い抜かれた納税者と江崎税理士のお二人に敬意を表します。

　たったひとりの納税者が訴えた利益は、わずかに２５，６００円。

　しかし、最高裁での逆転勝訴がもたらす影響は、２０万件、３００億円に達するとも、、、


　江崎さんが昨年１１月に黄綬褒章を受賞された時の地元紙（長崎新聞）のインタビュー記事が同書に掲載されていますが、その記事の最後に書かれた江崎さんのメッセージが素晴らしいです。



　それにしても、なぜこんな事態が生じたのか・・・


　まったく反論できません。
　税理士の一人として、私も深く反省し、江崎さんのメッセージを肝に銘じます。

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以下、本件に関する現時点のサイト情報です（2011/2/26）

◆国税庁
　　　トップページの最下部のバナーをクリックすると、図解や手続きの詳細のページへリンクします
　　　

◆税理士会
（１）日本税理士会連合会
　　　　残念ながら、トップページに表示はありません
　　　　ＴＯＰＩＣＳをクリックすると、過去のお知らせの中に国税庁のお知らせを掲載（リンク）

（２）東京税理士会
　　　　さすがです。トップページにメッセージ（ＰＤＦ）を掲載（リンク）
　　　以下、メッセージの最後の部分です。ご参考までに

（３）近畿税理士会
　　　　昨年１０月の国税庁の発表の紹介とリンクだけでなく、
　　　　１２月１５日付で「還付手続の期限について」というトピックスも掲載しています

◆生命保険協会
　　　残念ながら、トップページには表示がありません
　　　トップページの＜情報・資料＞をクリックし、さらに＜その他のお知らせ＞をクリックすると、
　　　その一番下の右側に、ようやく、求める情報のリンクがあります

◆生命保険会社
　　　二審（福岡高裁）で国の求めに応じて報告書を提出した４社のサイトを確認しました。
　　　その報告書によると、対象となる事案は日本生命だけでも２０９万件あるとのこと（同書 ｐ.94）

（１）日本生命
　　　　その日本生命は、トップページのお知らせの下に「当社の対応（10/20付）」（ＰＤＦ）をリンク
　　　　「お客さま重視の方針の下、・・・・」と記されています
　　　　「お知らせ」をクリックすると、お知らせのページのトップ項目はこの「当社の対応」です
　　　　なお、国税庁や生保協会の該当サイトへのリンクを見つけることはできませんでした

（２）朝日生命
　　　　残念ながら、トップページに表示はありません
　　　　＜お知らせ一覧＞をクリックすると、過去のお知らせの中に生保協会の該当サイトにリンク

（３）住友生命
　　　　トップページの＜お知らせ＞の一番上に、「加入者向けの案内」（ＰＤＦ）をリンク
　　　　その案内（ＰＤＦ）から、国税庁や生保協会の該当サイトにリンクしています
　　　　また、発送予定の時期を明記されるなど、上記（１）の書面に比べて丁寧な印象を受けます
（４）明治安田生命
　　　　トップページの＜お知らせ＞の一番上に、生保協会の該当サイトにリンクしています

◆ＦＰ団体
（１）日本ＦＰ協会
（２）きんざいＦＰセンター
　　　　いずれも、本件に関する情報の掲載を見つけることはできませんでした

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって、「中小企業の会計に関する指針」を作成し、中小企業における会計の質の向上に取り組んでいます。
また、日本税理士会連合会では、この「指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成しています。
そして、多くの金融機関でこのチェックリストを活用した融資商品が取り扱われ、また、信用保証協会においても保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。

私も職業会計人の一人、この指針の定着に取り組むことの意義を十分認識しています。
しかし、金融機関は自らの融資判断においてこのチェックリストをどう利用しているのか、関与先から金融機関に提出するチェックリストの作成を依頼される度、疑問に思います。

前述のとおり、このチェックリストはあくまで「指針」の適用状況を確認するためのもの。
したがって、たとえば金融資産や在庫に関するチェック項目は、「評価の妥当性」や「表示の妥当性」に関するもので、金融機関が最も関心あると思われる「実在性」に関するチェックはありません。
金融機関が、このチェックリストが融資判断の視点と異なることを承知して、自らの融資判断に活用されているのであれば問題ないのですが・・・


そもそも、決算書は年に１回のこと。しかもそこに示される数字は過去の努力の結果です。
融資判断において大切なのは、これからのことのはず。決算書から読み取るべきは、その会社が未来のために今なにをどう取り組んでいるかだと思うのですが、、、通常の決算書でそれを読み取るのは至難です。（会社が「経営のための会計」に取り組んでいたら、そのような情報を入手することも容易かもしれませんが）


大阪のお好み焼き「千房」さんが独立６年目で、それまで借りていた店の明け渡しを求められて追い詰められた時、８０万円の預金しかないにも関わらず、無担保で３千万円の融資を受けられた有名な話があります。
融資を実行した信用組合の理事長は、千房の中井社長が丁稚奉公時代に毎日つけておられた金銭出納帳を見て判断されました。そして「千房」一号店がここからスタートしたのです。

融資の担保になったのは、「決算書」でも、「事業計画」でもなく、「金銭出納帳」。
毎日コツコツ続けているという行為を信用の裏づけとして経営者の「人となり」を評価し、無担保で多額の融資を実行されたのです。金銭出納帳の「数字」で判断したのでなく、「決算書」や「事業の将来性」を評価したものでもなく、、、
見事です　その信用を裏切ることなく、直向きに頑張られた中井社長もお見事
　

　今日の朝日新聞の夕刊で、宮城まり子さんが朝日新聞に寄せられた手紙の要旨を読みました。

　たった一人の愚かな過ちが、子どもたちの未来のために蓄えられた大切なお金を・・・

　多くの人に支えられ、子どもたちのために直向きに取り組んでこられたのに、長年の信頼を裏切られて、色々と悔やみ、今後を憂い、自らの責任を強く感じておられることでしょう。
　まり子さんのご心痛を察すると、心が痛みます。




　中小企業や非営利組織においても、人を罪から守り、組織の健全性を守らねばなりません。
　そのためには、「ダブルチェック」のメカニズムを整備し、徹底すること。また、トップは、指示をするだけでなく、チェックも任せっぱなしにするのでなく、自ら現場で確認することが肝要です。

　財政的基盤が弱く、人が財産のすべてである中小企業や非営利組織において、ダブルチェックの保護システムの整備と運用の徹底は、人を守り、組織を継続するための絶対条件です。

　この問題を論じる前に、私の公認会計士としてのポジションを明確にしておきます。

　私は、９０年の夏に監査法人を退職して独立開業した後は、「法定監査」業務にはパートも含めて一切従事していません。
　しかし、それ以前の７年間は、監査法人に勤務して監査業務と真摯に取り組みました。良き仕事と良き上司に恵まれたおかげで、監査業務を通じて色々と学ばせていただきました。
　結果的に、自分のやりたいこと（「過去」のチェックより「未来」を語りたい）を求めて監査法人を退職しましたが、監査の社会的意義やその重要性を強く認識しています。
　自分が公認会計士であることは誇りであり、私のアイデンティティです。

　そんな私にとって、今回のＨ社（本社：岡山）の会計監査人不在問題は衝撃でした。

　非上場のＨ社の経営破たんに伴って「不正経理」の問題が明るみになりました。
　その時に思い出したのが、同じく非上場で経営破たんしたＭ社（本社：大阪）の不正経理です。
　Ｍ社の会計監査人の公認会計士は、会計監査人としての責任を問われて有罪判決を受けました。Ｍ社では「会計監査人による監査が機能していなかった」のです。

　ところが、Ｈ社では「会計監査人による監査が存在していなかった」とのこと。

――ほんまかいな？

　さらに、驚いたのが、Ｈ社のメインバンクは、Ｈ社が会社法で会計監査が義務付けられていることを承知しながら、「監査報告書の確認もせず」、また「会計監査人の存在を登記簿で確認することもしなかった」とのこと。

――んなあほな！

　　「監査報告書の提出を求めたが応じてもらえなかった」
　　「会計監査人が登記事項であるということを行内で誰も知らなかった」
　　「経営サイドから『登記簿を調べろ』と指示したこともない」
　　「銀行の実務上、登記簿を見ながら業務することはない」
　　「こういったことは他行も同様だと思われる」


――「応じてもらえなかった」、「知らなかった」で済む話なのか？

　法律を守らない（しかも不正経理）のは、後にも先にも本人（Ｈ社）が悪いです。
　しかし、こんな違法状態を野放しにしたメインバンクにも責任があると考えます。

　メインバンク以外の金融機関はどうだったのでしょう。
　登記簿で会計監査人が存在していない違法状態を承知しながら、Ｈ社に対して融資を実行していたのでしょうか？それとも、メインバンクが記者会見で述べたように、銀行業務では登記簿を確認することはないのでしょうか？あるいは、Ｈ社が会社法による会計監査の対象であることを知らなかった？

　メインバンクの会計監査人（監査法人大手のA社）はどうだったのでしょう。
　Ｈ社はメインバンクにとって大口の融資先。その融資に対する自己査定プロセスを大手監査法人のＡ社はチェックしていたはず。
　さすがにＡ社は監査法人ですから、Ｈ社が会社法の会計監査の対象で、その会計監査人が登記事項であることは承知のはず。にもかかわらず、Ｈ社に会計監査人が存在していない違法状態であることを、Ａ監査法人は気づかなかったのでしょうか？また、この銀行が登記簿を確認することなく業務を行っていることについて、Ａ監査法人の監査プロセスで問題とならなかったのでしょうか？

　銀行には、金融庁による「検査」や日本銀行による「考査」が定期的に行われています。
　このメインバンクの取組みやＨ社の違法状態について、問題とならなかったのでしょうか？


　私は、監査法人を退職して２０年あまり経ち、最近の法定監査業務の実情を知りませんが、これらの事実を受け止められません。いったいどうなってしまったのか・・・

　今まで、不正経理の問題が起こると、「公認会計士が監査をしていてなぜわからなかったのか」と指摘されてきました。そして、その度に「監査の限界」について論じられ、そして会計や監査の制度が見直されて、ルールが強化されてきました。

　ところが、今回の場合、「監査そのものがなされていなかった」のです。
　そして、不正経理の問題が発覚するまで、監査されていないことが問題にならなかった。
　しかも、銀行も、監査法人も、監督官庁も、会計監査が必要であることを知りながら・・・

――何のための会計監査か？何のための登記か？

　とても残念です。

　公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

昨日（2/18）、東京スカイツリーにお散歩した帰り、
紀伊國屋の新宿本店に立ち寄り、ぶらぶらと…
偶然にも、今北純一さんの文庫本が目に留まりました。
『マイ・ビジネス・ノート』（文春文庫）です。


非礼ながら、今北純一さんのお名前を知ったのは、羽生さんの新刊（『大局観』）を読んだ一昨日のことです。羽生さんが今北さんと出会われて学ばれた内容がとても印象に残ったので、早速、羽生さんと今北さんの対談集（『定跡からビジョンへ』）と今北さんの本（『ビジネス脳はどうつくるか』）の２冊の貸出予約を自宅近くの図書館にネットで申し込みました。

どうやら、今北さんが発しておられた「信号」が、羽生さんの本を通じて、早々と届いたようです。思いがけない出会いに感謝し、早速買い求め、ホテルに戻って読みました。


Today is a gift.　今日は（神様からの）贈り物

―― この本のキー・メッセージです。
羽生さんの新刊が、40歳になった自分が「今できること」について考えられてまとめられたことも合点です。そのほかにも、羽生さんが今北さんから色々と学ばれておられるのを感じます。

少し長文になりますが、私が羽生さんの新刊（『大局観』）を読んで興味をもったミッション、ビジョン、パッションの「ＭＶＰ」について記された箇所を引用します。


この本は、私が図書館に貸出予約を申し込んだ『ビジネス脳はどうつくるか』（2006年11月刊）に一部加筆して改題されたものです。リーマンショック(2008年9月)以前に書かれたあとがき（2006年10月）を読むに、今北さんと出会い、この本を通じて今北さんのメッセージを受け止めることができたことに心から感謝です。

本の中で紹介されているアメリカの社会哲学者エリック・ホッファーの生き様に興味を持ちました。


早速、エリック・ホッファーの自伝（『エリック・ホッファー自伝』／作品社）を手配。

今北さんの文庫本（『マイ・ビジネス・ノート』）から、「個人」としての生き方だけでなく、「左岸からの発想」などビジネスについても多くの教示を得ました。

今日（2/19）は午後からシンポジウムに参加したのですが、配布された資料を見て愕然
―ー事例発表される某銀行の資料には、「本件資料は、記載取引の会計上・税務上の取扱等につき保証するものではありません。ご検討に際しては、必ず税理士等の専門家にご相談下さい。」とのヘッダーが、自行の業務案内を含む60ページのすべてに印字されています。
さらには、「関連会社および提携会社によりご提供する商品・サービスについて当行は紹介行為を行うのみであり一切の責任を負いかねますのであらかじめご了解ください」と印字。

まさに「右岸からの発想」そのもの。
お客さまに徹底して親切にする「電化のヤマグチ」さんの取組みとは対極です。
大阪に戻るのを一日遅らせて参加したシンポジウムでしたが、
この発表は聞かないで、会場を後にしました。


今北さんの文庫本のおかげで、他山の石として学ぶことができました。
ありがとうございます。

　京都商工会議所が、昨年の10月に、京都の独自性を活かした中小企業のためのＣＳＲガイドライン「京のＣＳＲガイドライン〜企業価値向上の秘訣〜」を策定されました。

　ＣＳＲ（企業の社会的責任）は、企業活動を永続していく上で、企業の規模に関係なく、欠かせないものです。京都の中小企業が、自社の強みや特性を活かして、企業活動（本業）を通じたＣＳＲの取り組みを促進することを目指しておられます。

　京都は、環境マネジメントシステムについても、全国に先駆けて、中小企業のための独自のガイドラインを作成して取り組んでおられます。

　環境マネジメントに続いて、ＣＳＲでも、京都が先進的な取組みをされるとのことで関心を持っていましたが、本日（2/15）、このガイドラインの解説や活用策の紹介とともに、事例紹介のパネルディスカッションを開催されるとのこと。参加してきました。

　パネルディスカッションに登場された３社の経営者の発表はそれぞれに学びを得られました。
　しかし、配布された「京のＣＳＲガイドライン（ＫＣＧ）〜企業価値向上の秘訣〜」の内容には少し違和感を覚えました。

　確かに、ＣＳＲの向上に取り組むことで、自社の企業価値の向上につながります。しかし、ＣＳＲは企業経営にとって極めて本質的なものであり、自社のメリット（企業価値の向上）に主眼を置くと、ＣＳＲの本質を見失って、自社のためのＣＳＲ活動になることが懸念されます。

　ＣＳＲが企業活動の本質であるならば、「誰かの何かのためのＣＳＲ」と考えなくとも、「商いそのものがＣＳＲ」になると考えます。

　その意味で、「電化のヤマグチ」さんの取組みや、先日（2/6）の『夢の扉』（TBS系）で紹介されていた広島の中小企業の取組みなども、経営者や社員の皆さんはＣＳＲについて特段の意識をされていなくても、商いそのものがリッパなＣＳＲです。

　ＣＳＲに関しては、松下幸之助さんの『企業の社会的責任とは何か？』が一番のおススメです。
　昭和４９年に制作された非売品を復刻されたもので、とても勉強になります。
　ぜひ、ご一読を！
　

　先日、税理士会の税務支援業務として還付申告センターの確定申告相談に出かけた時のことです。還付申告の相談を終えた相談者が、ご自身の資料を片付けながら、呟（つぶや）かれました。


　相談会場からお帰りになられる時の立ち話ですから詳細は不明ですが、その方の場合、保険料の「減免」ではなく、「徴収猶予」と思われます（私の専門外のため誤解があればご容赦ください）。

　ため息交じりの呟きをお聞きして、「中小企業金融円滑化法」を思い出しました。

　昨年９月末の時点で中小企業の申込は既に１１３万社を超え、審査中・取下げを除いた実行割合は９７．３％です。おかげで、倒産を回避できた中小企業も少なくなく、この法律は一定の成果を得ているものと認められます。

　しかし、返済の猶予は、問題の先送りに過ぎず、問題の根本的な解決にはなりません。むしろ、問題の解決を先送りすれば、逆に問題は深刻化するものです。
　このことは、返済を猶予された中小企業の経営だけでなく、返済の猶予に応じた金融機関の経営においても同じです。

　にも関わらず、法律が施行され、さらに期限が1年延長されたということは、それだけ経済や金融情勢が厳しい表れでしょう。

　問題は、条件変更の前提となるはずの「経営改善計画」の策定について、最長1年間の猶予期間が設けられていることです。

　中小企業も、金融機関も、問題が生じていることを把握しているのに、なぜ経営改善計画の策定に猶予期間が必要なのか？
　猶予期間中に神風でも吹くことが期待できるならいざ知らず、せっかくの問題解決に取り組むチャンスを逃して問題解決を先送りすることで、問題がより深刻化するのは明らかです。

　猶予期間を設定したのは、経営改善計画の策定に関して、中小企業の能力的な問題を配慮したものと推測されます。
　しかし、本当に「中小企業のためになること」を思うのであれば、制度がどうであれ、返済猶予に応じた後にコンサルティング機能を発揮するのではなく、返済猶予の前提として「経営改善計画」の策定を強力に支援し、その実行をしっかりと見守るべきと考えます。

　今から１２年前の平成１１年３月に「中小企業経営革新支援法」が制定されました。
　その際、中小企業庁の求めに応じて、中小企業経営者自らがビジネスプラン（経営革新計画）を具体的、かつ簡便に作成していただくための支援ツールが、法律の施行（同年７月）に向けて作成されました。

　当時、日本公認会計士協会の経営研究調査会・ベンチャー部会の部会長としてその作成プロジェクトに取り組んだ一人として、今回の猶予期間の設定はとても残念に思います。

　過ぎたことを悔やんでも仕方ありません。
　返済猶予を受けた中小企業は、一刻も早く、「経営改善計画」の策定に取組まれて実行されることを、また、返済猶予に応じた金融機関や相談に応じた支援担当の皆さんは、設定された猶予期間に関係なく、一刻も早く、コンサルティング機能を発揮されることを望みます。
　

　毎週土曜日の朝日新聞・朝刊のｂｅには、柳井正さん（ファーストリテイリング会長兼社長）が
『希望を持とう』と題して連載コラムを執筆されています。毎週土曜のお楽しみです。

　本日（2/5）のテーマは、“経営はまず「結論」ありき”

　柳井さんが３５歳ぐらいの時に出合い、衝撃を受け、ご自身の経営概念を１８０度変えるきっかけとなったハロルド・ジェニーン氏の経営指南書（『プロフェッショナルマネージャー』）が紹介されています。

　久々に、自宅の本棚から取り出しました。


　魂が揺さぶられる衝撃を受けながら読んだことを思い出しました。

　ジェニーン氏による経営指南だけでなく、巻末の柳井さんによる解説（「創意」と「結果」 ７つの法則）はとても「付録」とは呼べない３０ページのノート。 ありがたき宝物で、とても勉強になります。

　たとえば、第９章の「数字が意味するもの」では・・・

　これに対する柳井さんのコメント・・・


　そして、柳井さんの解説（『７つの法則』）では、
第六の法則＜数字把握力 ― データの背後にあるものを読み解け＞として



　「数字が強いる苦行は自由への過程である」
　――先週の『希望を持とう』で、柳井さんが「自由が欲しかった」と書いておられることに合点です。

　じっくり読み直します。
　まずは、来週の東京出張に同行です（新しいノートと共に）。
　　

「経営のための会計」（全４回）の４回目です。

　社員が会社全体の状況ややざしている方向と目標、また遭遇している困難な状況や経営上の課題について知らされていることは、社内のモラルを高めるためにも、また社員のベクトル（進むべき方向）を合わせていくためにも不可欠なことである。
　社員の力が集積されたものが会社の力なのであり、社員の力が結集できなければ、目標を達成することも、困難を乗り切っていくこともできない。

＜中小企業の強み＞・・・「大企業」と比較して
　　�@ 高い「意欲」と「緊張」
　　　　　失敗すれば、すべて失う！＜誰も守ってくれない＞　→　自立
　　�Aスピーディな「意思決定（決断）」
　　　　　突然の環境の変化にも、「瞬時に対応」できる

　この強みを中小企業は遺憾なく発揮、、、できているか？？？


　　⇒　お客さま、取引先、市場などの変化に最も近い「現場」で、
　　　　　　�@ 「意欲」を高め、「緊張」を持続して、持てる力をすべて出し切り
　　　　　　�A　柔軟に「変化に対応」
　　　　してこそ、中小企業はその強みを発揮できる




中小企業が健全に成長していくためには、経営の状態を一目瞭然に示し、かつ、経営者の意思を徹底できる会計システムを構築しなくてはならない。

「経営のための会計」（全４回）の３回目です。

　なぜなら、これらの数字は、飛行機の操縦席にあるコックピットのメーターの数値に匹敵するものであり、経営者をして目標にまで正しく到達させるためのインジケーターの役割を果たさなくてはならないからである。
＜インジケーターの役割＞
　　　�@ 実態の正確な把握
　　　�A 意思決定（決断）の拠り所
　　　�B 「現場」に経営者の意思を徹底

１．実態の正確な把握
　（１）大切なのは、数字（インジケーター）の求め方ではなく、「数字の意味するところ」

　（２）数字の裏にある「現場の動き」を確認する

　（３）「評価」ではなく、「変化」を捉える！（現場を知らない評価に一喜一憂しない）

　（４）「症状」から「問題の本質」を見極め、取り組むべき「課題」を明確にする

　（５）目標とする企業のデータとの比較

　　　（※）「指標」は数字の背後にある各社の事情を無視した業界の平均値。比較して何がわかる？

　「でんかのヤマグチ」さんに学ぶ
　　　　�@売上の減少　→　こんなものですまない　→　このままではうちはつぶれる
　　　　�A従業員の雇用は何としても守る　→　会社を守るには「利益」が必要
　　　　�B売上が減っても利益を確保＜決断＞　→　「目標利益」の設定
　　　　�Cそれを達成するためにこうする！＜決断＞　→　「具体的な行動」が明らかになる
　　　　�D社員のベクトルを合わせる　→　「全社一丸」で取組み、高い目標も実現！
　　　　�E成功体験に安住することなく、将来を見据えて更なる行動（オール電化、リフォーム）


２．意思決定の拠り所
　（１）過去は変わらない
　　　　　→　変えるのは「未来」、そして「自分」

　（２）目先の問題だけでなく
　　　　　→　「将来」を見据えて、今なにをするのか（布石を打つ、種まき、、、先手必勝）

　（３）意思決定（決断）の拠り所
　　　　　→　最終的には経営者の「経験」、「勘」、「度胸」で決断
　　　　　　　それを「数字」で裏付けることによって、不安や迷いを払拭

　（４）数字で示すことで「具体的な行動」が伴う
　　　　　→　「具体的な行動」を伴うためには、数字が「意味ある数字」でなければならない
　　　　　　　目標となる数字が多すぎては焦点が絞れない＜優先順位を明確にする＞

　（５）社員へのメッセージ
　　　　　→　価値観や危機意識を共有し、ベクトルを合わせる

「経営のための会計」（全４回）の２回目です。


　ビジネスの役割は収益をあげることだと言うのは、人間の役割は食事や呼吸をすることだと言うのと同じく無意味です。
　損失を出す会社と同様、食事をとらない人間は死を迎えます。だからといって、人生の目的は食べることだということにはなりません。
　収益は生存に必要な条件ですが、企業の目的は社会全体の利益に貢献することです。（同 ｐ.149）


『堂々と儲ける』
　　利益は世の中への奉仕に対する報酬である。
　　また、その利益によって納税もでき、社会の発展にも貢献できる。
　　堂々と適正利益をあげたい。


　近江商人の“三方よし”――「売り手よし、買い手よし、世間よし」

　　「売り手よし」が“三方よし”のいちばん先に来ているのはなぜか？


　「でんかのヤマグチ」さんは、「損して得とれ」と考えてソロバンをはじいているのか？？？
　もしそうだとしたら、お客様の支持拡大は得られたであろうか？
　　　この事例から学ぶべきポイントは、同じ商品でも、大型量販店がお客さまに提供する価値と
　　　でんかのヤマグチさんがお客さまに提供する価値が異なることではないだろうか？
　　　商品や事業の価値は、そのお客さまにどれだけ貢献するか・・・まさに「価値創造」

　お待たせしました。先日（2/4）のブログで宣言した「心ばかりのお礼とお詫び」です。

　内容的には研修の中で繰り返しお伝えしていることばかりですが、そのポイントを整理しました。
　本日（2/7）から４回の予定です。
　　（１）経営のための会計
　　（２）堂々と儲ける
　　（３）数字をもとに経営する
　　（４）現場が変わらなければ数字は変わらない

　本日のテーマは、「経営のための会計」です。

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　経営環境は常に変化しています。
　その変化は年々激しくなり、予想を上回るスピードで進展しています。
　単純な右肩上がりの時代（「継続」の時代）であれば、前例に従えば一定の成果を得られた。
　しかし、激しい変化の時代は、昨日は強みだったものが、一夜明ければ弱みになるやもしれない。

　その中で、リスクを回避し、チャンスを逃がさないためには、
　変化を注意深く捉え、的確な経営判断で速やかに対策を講じていく必要があります。


だから、会計というものは、

　あなたの会社において「月次決算」とは？

　もし月次試算表の作成を月次決算と認識していたら、それは「経営のための会計」と言えません。

　月次試算表の作成は、事業をしていく過程で発生したお金やモノにまつわる伝票処理や集計作業にすぎず、後追いの仕事です。

　「経営のための会計」において月次決算の役割は、
　　�@変化を注意深く捉え、
　　�A的確に経営判断を下し、
　　�B速やかに対策を講じる、ことにあります。


『反省なくして繁昌なし』
　　朝に発意、昼に実行、夕べに反省。
　　日々のそうした地道な活動の積み重ねが商売繁盛につながっていく。


　�@ 毎年１０万円の改善を積み重ねる
　�A 毎月　５千円の改善を積み重ねる
　�B 毎日　 １０円の改善を積み重ねる

　その違いは・・・

　　　毎月５千円の改善を１２ヶ月積み重ねると、1年間で３９万円の改善になります。
　　　　　5,000円＋10,000円＋・・・＋60,000円＝390,000円

　　　毎日１０円の改善を３６５日積み重ねると、１年間で６６万８千円の改善になります。
　　　　　10円＋20円＋30円＋・・・＋3,650円＝667,950円


急速に発展している中小企業が、突然、経営破綻を起こすことがある。
会社の実態を即座に明確に伝える会計システムが整備されておらず、
ドンブリ勘定となっているため経営判断を誤り、
最終的に資金繰りに行き詰まってしまうのである。


　�@ 対策を講じる（Ａｃｔｉｏｎ）までが「経営のための会計」。遅すぎては手が打てません（手遅れ）。
　�A おおよその数字でわかったつもりはダメです。一つ一つの数字が大切です。
　�B 正確でなければ判断を誤ります。


　あなたの会社の「月次決算」で、毎月たな卸しをしていますか？

　　もし毎月たな卸しをしていないのであれば、
　　　　その月次決算が示す利益はどのような意味があるのですか？
　　　　決算の時にはたな卸しをしても、毎月はしないのはなぜですか？
　
　　毎月たな卸しする必要はありませんか？
　　　　もし毎月たな卸しをする必要があるなら、どうすればできますか？
　　　　　　必要ならば、「できない理由」を考えるのではなく、「どうすればできるか」を考える
　　　　　　そして、信念をもって徹底してやり続ける


　関西を中心に「お菓子のデパートよしや」を店舗展開する吉寿屋（よしや）さん

　　　創業１ヶ月目から毎月たな卸しをして月次決算をやっておられたとのこと。
　　
　　　さらに、取引先にどこよりも早くお支払いする「５日ごとの決済」

　

　毎週土曜日の朝日新聞・朝刊のｂｅには、柳井正さん（ファーストリテイリング会長兼社長）が
『希望を持とう』と題して連載コラムを執筆されています。毎週土曜のお楽しみです。

　本日（2/5）のテーマは、“仕事の目的は「よい仕事」”
　―― 以下、柳井さんのメッセージを写経


　日本一の富豪になったと騒がれたが、実は45歳まで預金は１千万円しかなかった。

　　　（中略）

　お金のために上場したのではない。自由が欲しかった。おやじは「金がないのは、首がないのと同じだ」と口癖のように言っていた。つまり、銀行は借金が多い会社を、自分の子会社のようにコントロールしようとする。僕もそれを何とかしたかった。




　お金を目的に仕事をしていたら、そこそこの生活ができるようになれば、そこで満足してしまう。それよりも大事なのは信用だと思う。取引先、従業員など周囲のみんなに信用してもらわないと仕事は出来ない。約束を守る、人に迷惑をかけても、かけられてもいけない……。それがおやじから教わったビジネスの鉄則だ。




　日本人はどんどん物質的になり、志や勇気、真善美について突き詰めて考えなくなった。でも本当は、仕事でもそうした精神的価値が大切なのだ。

　　　（中略）

やはり仕事の目的は、どこまでも「よりよい仕事」を追求することでなければいけないと思う。

　大雪が続く悪天候にも関わらず、３日間の研修（『基礎から学ぶキャッシュフロー経営の進め方』／中小企業大学校・三条校）に熱心にご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。

　長引く不況、混乱を極める政治、、、　混迷して将来の先行きが見通せない厳しい経営環境が続きます。しかし、たとえ今まで以上に経営環境が悪化し、混迷が長引き深まっても、常に健全な成長を目指していくことが私たち中小企業の「条件」です。

　この３日間の研修で「経営のための会計」の“考え方”を皆さん方と一緒に学んできたのは、私たち中小企業がいかなる経営環境でも「自立」し、健全に成長発展するために必要だからです。
　研修で学ばれたことを、単に知識として習得するだけでなく、自分のこととして考え、自社の現場で実践し、ご活用いただくことを心から期待しています。

　研修の中でもご紹介しましたが、私は、素晴らしい中小企業の経営者や社員の皆さん方から多くのことを学ばせていただきました。皆さん方に共通するのは、
　�@ 知識を増やすことより、
　　正しい「考え方」を理解し、自分のものにすることを重視
　�A 学んだことを単なる知識としてではなく、
　　常に「自分のこと」として考え、そして自らの現場で実践
　�B 目先のことだけでなく、将来を見据えて
　　「答え」よりも、「問い」を求め、その答えを自分で考え抜く

　各地の中小企業大学校でも、研修やゼミにおいて、そんな皆さん方と白熱した議論を交わせたことが、私にとって何よりの財産です。今回の研修でも、夕食後に談話室にお誘いいただいて、心から感謝です。

　心ばかりのお礼、そしてこのブログのメインである「経営と会計」の更新が遅々として進んでいないお詫びに、来週のブログはちょっと考えています。期待せず、お待ちください。（＾＾ゞ

　マネジメント信仰は、自分の意思を示すこと、あるいはリスクを冒すことに不安を感じる人が増えたから急速に広がったのである。 自分の意思に自信を持ち、リスクを冒す勇気を持てるようになれば、マネジメント信仰は自然消滅する。 そして、マネジメントの前提にあるビジネスの立て直しのほうに、目を向ける人が増えるだろう。

　私達は、まず自分自身を信じて、新しいこと、困難なことに積極果敢に挑戦していく気概が必要である。 それは難しいことではない。 実は、マネジメント信仰が広まる前までは、私達はそのようなことを普通に行ってきたのだ。 まず、それを思い出してみることが必要ではないだろうか。

　同感です

　マネジメント信仰が強まりルールや制度が増えていく中で、日本企業は、審判をたくさん抱えている一方、監督がいないチームのようになってしまった。 これでは、ルールや制度に則（のっと）ってゲームすることはできても、ゲームに勝つことはできない。

　私達は、経営に関する様々な考え方を「常識」として刷り込まれてしまっている 。マネジメント信仰を捨て去るためには、まず、おかしな常識にまどわされず、現実を客観的にとらえ、自ら判断するようにしなければならない。


　西堀榮三郎さん（登山家で第１次南極観測隊の越冬隊長）の言葉を思い出しました。

　　新しいことをやろうと決心する前に
　　こまごまと調査すればするほど
　　やめておいたほうがいいという結果が出る。
　　石橋を叩いて安全を確認してから決心しようと思ったら、
　　おそらく永久に石橋は渡れまい。
　　やると決めて、どうしたらできるかを調査せよ。

　今日から中小企業大学校◆三条校。　昨年に引き続き、「基礎から学ぶキャッシュフロー経営の進め方」をテーマに３日間の研修です。

　昨年は、研修初日の前夜から雪が降り出し、翌朝にはすっかり雪景色になっていました。

　今年の研修初日は朝から青空　しかし、学校の周りは先月の大雪がドカッと残っています。



　新潟といえば、先週土曜日（1/29）の朝日新聞のｂｅのフロントランナーで、コメ輸出農家の玉木修（たまき・おさむ）さん（３１歳）が紹介されていました。
――以下、記事から抜粋



　素晴らしい　見事です
　私たち中小企業が「自分のこと」として学ぶべき点多々あり、おススメです。ぜひ新聞紙面でご確認ください。取引業者のコメ卸大手（木徳神糧）の黒本マネージャーや、玉木さんらのコメのブランド化を手伝う本間さんのコメント（玉木さんに対する評価や今後の課題）なども記されています。


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　入門当時、１７５センチ、６８キロ。
　“もやしのように細い少年”は、初土俵から３８場所目で横綱に昇進した。

雪の降る町を〜〜　朝稽古へ、、、

　金曜日の早朝稽古でご指導いただくのは、増野先生です。
　毎回、「氣を出す」ことをしっかり教えてくださるので、とても有意義です。さらに、道場で教わったことを日々積み重ねていくことの意義を繰り返しご指摘いただくのですが、生来の怠け者で思いついた時にしかしないものですから、せっかくのありがたい教えも身につきません。
　それでも、お稽古に参加するとエネルギーをたっぷり補給できるので、お稽古が楽しみです
　今日も、出張や祝日で金曜の早朝稽古は来週から３回休むことになるので、４週間分のエネルギーをしっかり補給してきました。


　さてさて、話題の映画『ソーシャルネットワーク』を観てきました。
　ゴールデングローブ賞を受賞し、アカデミー賞にもノミネート。

　スピード感ある展開に見応えありました。
　けど、私は原作を読んでいたので話の展開を理解できましたが、本を読まないとどうだったでしょうか？（本を読んでいることを前提として映画を作ることはないでしょうが・・・）

　肝心の私のフェイスブックは「休眠（冬眠？）状態」です。。。
　設定したマイブログの自動更新機能も、いつの間にか停まっていました。お粗末さまです。（＾_＾ゞ
　

出張から戻り、久々に合氣道の朝稽古に出かけるつもりでしたが、
昨夜のアジアカップの熱戦のおかげで、、、（＾＾ゞ

　さてさて、朝日新聞・夕刊の「ニッポン人脈記」の「どっこい町工場」シリーズが本日で終わりましたが、毎回楽しみでした。


　―― これは真実です。

連載の最終回（第15回）に、昨年6月に閣議決定された『中小企業憲章』が紹介されています。


　＜正論＞です。あとは＜実践＞あるのみ
　そのために必要なものは、＜正しい理解＞と＜正しい行い＞

　中小企業の支援のあり方を検討するにあたって、
　「中小企業は弱い」と考えるか、「中小企業は強い」と考えるか・・・

　「弱い」存在と考えれば、「守る（保護する）」ことが支援のあり方になります。
　しかし、「強い」存在と考えれば、その「強みを伸ばす」ことが支援のあり方になります。

「中小企業は決して弱くない。いちばん強いのが中小企業だ」

　松下幸之助さんは、その著書『私の夢・日本の夢 21世紀の日本』で、「力強い中小企業」と題して、こう明言されています（ｐ.59〜72）。

　「そういうことを考えると、むしろ中小企業は弱いどころかある面では大企業よりも強いということにもなりますね。　それを、社会も中小企業は弱いと考え、みずからも弱いと考えたのでは、本来のよさが発揮されずに、ほんとうに弱い姿になってしまうと思うのです。

　ですから、中小企業自身も社会全体としても“中小企業は決して弱くない。いちばん強いのが中小企業だ”というような考え方をしっかり持つことが大切ではないでしょうか」
　
　「そうかもしれませんな。　いや私どもでは、そういう点、むしろ“中小企業は弱いものだからこれを保護しなくてはならない”ということばかり考えて、かえって中小企業を弱くしてしまったきらいがあるようです。　これは早速改めなければ……」

　激しく同意です
　本来、中小企業は強い存在であり、もし弱いとすれば潜在的な強みを発揮できていないのです。
　したがって、中小企業の支援に求められるのは、中小企業が持つ潜在的な能力を引き出して、その可能性を伸ばすことです。

　当時、既に８０歳を超えておられた松下さんが「３０年後の日本のあるべき姿」を思い描いて執筆された状態――『中小企業憲章』の閣議決定でようやく実現かと思いました。
　しかし、まだまだお題目ばかりで、絵に描いた餅のように見受けられます

　たとえば、中小企業庁が、「中小企業の会計処理・財務情報開示に関する公認会計士意識アンケート」を実施しています。同様のアンケートを税理士に対しても実施していますが、いずれも調査委託先は新日本有限責任監査法人で、提出期限は今月末です。

　この調査は、平成１９年から毎年継続して実施されています（中小企業経営者に対しては平成１７年より実施）が、昨年（平成２２年）のアンケートの回答は税理士がわずかに２９６件、公認会計士はたったの１３件です。

　実のところ、私も公認会計士・税理士ですが、回答していません。
　私は、２０年あまり中小企業の経営支援ひと筋に取り組んできましたし、中小企業支援の社会的意義も充分に認識しています。しかし、このアンケートには一度も回答したことがありません。

　今回は、中小企業憲章が閣議決定されたこともあって、このテーマに対する問題意識やアンケートの内容が変化することを楽しみにしていたのですが、まったくの期待ハズレでした。

　せっかくの『中小企業憲章』が中小企業支援の現場で活かされているのか、疑問です。

―― 全国各地で中小企業支援に取り組まれている者（たとえば中小基盤整備機構、都道府県や市町村、商工会議所や商工会など、さらには金融機関、そして私のような民間で取り組む者）は、
　　★そもそも、『中小企業憲章』を読んだことがあるのだろうか？
　　★そして、折に触れて『中小企業憲章』を何度も読み直しているのだろうか？
　　★そのために、『中小企業憲章』を常に持ち歩いているのだろうか？

　さらに、単に読んだり、持ち歩くだけでは意味がなく、正しく理解し、正しく行うことが大事なのですが・・・

　実のところ、私が現場で『中小企業憲章』を見たのは一度だけです。
　大阪市の中央区役所の広報コーナーで、キャビネットにほかのパンフレットやチラシと一緒に並べてあったのを見つけて、その扱いにとても寂しく残念でした。

　反省です。せっかくの『中小企業憲章』をお題目にせず、魂を入れなければなりません。

　「松下さんが描かれた2010年の日本の社会」の一刻も早い実現――松下さんの「志」を継ぐ者の一人として、しっかり取り組みます。
　まずは中小企業大学校などの研修で、そして経営支援の現場で・・・