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宮 直史ブログ−“信はたていと、愛はよこ糸”

岡崎嘉平太記念館(岡山・吉備高原)で出会ったメッセージに深い感銘を受けました。
『信はたていと、愛はよこ糸、織り成せ 人の世を美しく』(岡崎嘉平太氏)
・・・私も、皆様方とともに世の中を美しく織りあげていくことを目指して、このブログを立ち上げました。よろしくお願いします。


こんにちは!宮です

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中小企業に対する金融の支援 [2011年02月14日(Mon)]
 先日、税理士会の税務支援業務として還付申告センターの確定申告相談に出かけた時のことです。還付申告の相談を終えた相談者が、ご自身の資料を片付けながら、呟(つぶや)かれました。

 「収入が減って日々の生活が大変なので、国民健康保険料の支払について市役所の窓口に出かけて相談したら、保険料の減額に応じてもらったけど、あれって後から払わなければいけないんですね。どうせ払わなければいけないなら、頑張って払えばよかったです。あとから払うと大変でした。」

 相談会場からお帰りになられる時の立ち話ですから詳細は不明ですが、その方の場合、保険料の「減免」ではなく、「徴収猶予」と思われます(私の専門外のため誤解があればご容赦ください)。

 ため息交じりの呟きをお聞きして、「中小企業金融円滑化法」を思い出しました。

 昨年9月末の時点で中小企業の申込は既に113万社を超え、審査中・取下げを除いた実行割合は97.3%です。おかげで、倒産を回避できた中小企業も少なくなく、この法律は一定の成果を得ているものと認められます。

 しかし、返済の猶予は、問題の先送りに過ぎず、問題の根本的な解決にはなりません。むしろ、問題の解決を先送りすれば、逆に問題は深刻化するものです。
 このことは、返済を猶予された中小企業の経営だけでなく、返済の猶予に応じた金融機関の経営においても同じです。

 にも関わらず、法律が施行され、さらに期限が1年延長されたということは、それだけ経済や金融情勢が厳しい表れでしょう。

 問題は、条件変更の前提となるはずの「経営改善計画」の策定について、最長1年間の猶予期間が設けられていることです。

 中小企業も、金融機関も、問題が生じていることを把握しているのに、なぜ経営改善計画の策定に猶予期間が必要なのか?
 猶予期間中に神風でも吹くことが期待できるならいざ知らず、せっかくの問題解決に取り組むチャンスを逃して問題解決を先送りすることで、問題がより深刻化するのは明らかです。

 猶予期間を設定したのは、経営改善計画の策定に関して、中小企業の能力的な問題を配慮したものと推測されます。
 しかし、本当に「中小企業のためになること」を思うのであれば、制度がどうであれ、返済猶予に応じた後にコンサルティング機能を発揮するのではなく、返済猶予の前提として「経営改善計画」の策定を強力に支援し、その実行をしっかりと見守るべきと考えます。

 今から12年前の平成11年3月に「中小企業経営革新支援法」が制定されました。
 その際、中小企業庁の求めに応じて、中小企業経営者自らがビジネスプラン(経営革新計画)を具体的、かつ簡便に作成していただくための支援ツールが、法律の施行(同年7月)に向けて作成されました。

 当時、日本公認会計士協会の経営研究調査会・ベンチャー部会の部会長としてその作成プロジェクトに取り組んだ一人として、今回の猶予期間の設定はとても残念に思います。

 過ぎたことを悔やんでも仕方ありません。
 返済猶予を受けた中小企業は、一刻も早く、「経営改善計画」の策定に取組まれて実行されることを、また、返済猶予に応じた金融機関や相談に応じた支援担当の皆さんは、設定された猶予期間に関係なく、一刻も早く、コンサルティング機能を発揮されることを望みます。
 
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