次世代障害者リーダー育成・三澤了基金

【2019年6月12日付助成決定事業】

◇助成第16号◇
NPO法人沖縄県自立生活センター・イルカ＆仲村伊織（団体・沖縄県）


◇申請事業◇
おっきいがっこう（高校）にいくためのシンポジウム


◇助成決定額◇
200,000円


◇事業の目的・概要・効果等◇
＜目的＞
ぼくはおっきいがっこう（高校）にいきたい。テスト（入試）うけたらいけるときいたからテストを2回受けた。でも障害があるから、テストでいい点がとれないから、コミュニケーション能力がないからいけないっていわれる。どうして。どうしたらぼくが高校に行けるか、みんなで考えてもらうため、みんなで話し合いたい

＜概要＞
第１部 基調報告「一人ひとりの子どもの声を聴き学びあう場を…」
　　　　スピーカー：弁護士　大谷恭子さん（予定）
第２部 事例報告
　１．育ちつながりの中から見えてきたこと　普通学級で学んだ価値観
　仲村晃（父）・仲村美和（母）・伊織と歩んできた友人・先生・近所の知り合い等これまで関わってきた人たち
　２．インクルーシブ教育について、権利条約モデルと文科省モデルの違いの分かりやすいモーショングラフィック公開
第３部 クロスディスカッション　テーマ「こうしたらできる、障害あっても高校に」
　・これまでの話をきいて感じたこと
　・みんなで価値観やアイデアを出し合おう
　・発表
※後援として沖縄県、同県教育委員会、北中城村、同村教育委員会等もいれる

＜効果＞
伊織さんが高校に入学するために必要なこと（合理的配慮）を関係者で考え、提言する。沖縄が目指している障害のあるなしで分け隔てられない、一人も取り残さない学びと育ちを保障する社会の実現につながります。ここで制作したモーショングラフィックはアドボカシー活動に生かします。


＜実施体制＞
事務局をNPO法人沖縄県自立生活センター・イルカにおき、関係者による実行委員会形式で実施


＜実施スケジュール＞
・２０１９年５月〜話合い（隔週）、準備、取材
・５月９日（木）第１回準備会　
・５月２３日（木）第２回準備会
・５月２４日（金）琉大人文学部教授長谷川氏取材
※助成決定後、モーショングラフィックを作る業者の選定、打ち合わせ
　実施要項、チラシ、ポスター作成、呼びかけ開始
　後援依頼等の作業を順次行う
８月１０日（土）（予定）「おっきいがっこう（高校）にいくための　シンポジウム」実施

○実際に実施したイベント・学習会の詳細については、こちらのページをご覧ください。
三澤基金7月15日付記事


◇事業終了・報告提出予定◇
実施期間:2019年5月9日〜8月10日まで
報告書提出予定日：2019年9月10日


◇助成申請書はこちらからご覧いただけます（PDF）◇

【2019年5月26日付助成決定事業】

◇助成第15号◇
藤本あさみ（個人・兵庫県）


◇申請事業◇
2019年度（第7回）障害平等研修（ＤＥＴ）ファシリテーター養成講座


◇助成決定額◇
203,000円
※実費のみの助成のため、金額確定は報告書提出後となります。


◇事業の目的・概要・効果等◇
【概要】
　障害平等研修（Disability Equality Training:ＤＥＴ、以下ＤＥＴとする）とは、障害者自身がファシリテーター（対話の進行役）となって進める障害学習で、障害者差別解消法を推進するための研修である。障害者の社会参加や多様性に基づいた共生社会を創ることを目的として、発見型学習という対話に基づく方法を用い、障害者を排除しないインクルーシブな組織づくりを参加者と一緒に考えていく研修である。
　障害者差別解消法では研修の実施が明記されており、ＤＥＴは障害者との対話型と発見型の研修で、企業や団体・自治体や学校における障害者差別や排除の状況に気づき、参加者自身がその状況を変えていく行動の主体となることがＤＥＴの目的である。
　ＤＥＴの大きな特徴は、障害者自身がファシリテーターとなることであり、ＤＥＴファシリテーター養成講座は、このファシリテーターを養成する講座である。障害者自身がファシリテーターとなり、研修の進行役という主体的な役割を障害者ではない人達との関係の中で担い、対等な関係性で関わる時間と場を作り出すことで、「私(障害者ではない人)は助ける人、障害者は助けられる人」という固定観念や先入観をなくしてきたいという要素も含まれている。

【背景】
　ＤＥＴの理論的土台となっているのが障害の社会モデルである。従来は、障害の個人モデルが支配的であったが、現在では障害の社会モデルの視点が重視され、障害者権利条約も障害者差別解消法も障害の社会モデルの視点を取り入れたものとなっている。
　しかしながら、居住地の第3次障害者計画（Ｈ30.3）の中で障害当事者へのアンケート調査結果で明らかになったことは、理念と現状は大きく乖離していた。障害者ではない人はもちろんのこと、障害者自身も社会モデルの視点を知らず、また障害者差別解消法についても「詳しい内容は知らないが名前は知っている」が約25％、「施行されたことを知らない」は67％を超えていた。また障害者は、必要に応じて自分自身で合理的配慮を求めることが出来るが、「合理的配慮という言葉を知らない」も60％を超えていた。

【目的】
　ＤＥＴは障害の有無に関わらず全ての人にとって有益なものであり、その対象は全ての人であるが、自分自身がファシリテーターとなり、その先に見据える大きな目的は以下である。
�@ 障害者自身もＤＥＴを受講することで必要な知識を身につけ、知らず知らずのうちに自分の価値観としてしまってきた障害の個人モデルを問い直す機会となる。
�A そして、社会の中の障害や排除に気づく障害の社会モデルの視点を獲得し、適切に合理的配慮を求める力の基礎となる。
�B それは、障害者自身が社会に参加し、社会を変えていく行動の主体になるプロセスとなる（エンパワメント）。
このように、自分自身がＤＥＴファシリテーター養成講座を受けることは、地域・圏域の若い障害者達に意識変革のキッカケを作り、主体的に行動できる障害当事者を増やす一翼を担いたいと考えるためである。

【効果】
ＤＥＴの効果については、知識の獲得ではなく、行動したかどうか（変革の行動の主体となったか）がポイントとなる。
　自分自身がＤＥＴファシリテーター養成講座を受け、そのような視点を持ち主体的に行動する力をつけ、居住地や圏域、広くは関西圏でＤＥＴを開催し、行動の主体となる障害当事者を増やすことに繋がると考える。そのような障害当事者が増えるということは、今後を担う若手障害当事者リーダーとなる人材の発掘や障害者運動のバトンを受け取る人材が育つ可能性を秘めている。
　ＣＩＬ等に関わる障害者スタッフ以外の多くの障害者は、まだまだ社会モデルの視点を持たず、地方であればあるほど、障害が重度であればあるほど、地域で自立して社会参加しながら主体的に活動する障害当事者はほぼいない。居住地域周辺にもＣＩＬはない。
　そのような地域で、支援学校や施設等で積極的に研修を開催し、若い障害者に価値観の変革となるキッカケを作る。それは地道で時間のかかる活動になるが、必ず意識変革に繋がり、エンパワメントになり、地域で活動する主体になっていく若手人材が育つと期待する。
　さらに、ファシリテーターを目指す若手障害者が増えていくことも期待する。障害者がファシリテーターとなって社会を変えていく役割を担うこと自体が、社会を変える行動の主体になっているというエンパワメントそのものと言える。また、ＤＥＴを通して障害当事者がその役割を担うことに気づいていくことも、行動に繋がる大切なポイントと考える。


＜実施体制＞
◆ＮＰＯ法人障害平等研修フォーラム
◆研修講師
・久野研二（ＮＰＯ法人障害平等研修フォーラム代表理事、日本福祉大学大学院　客員教授、国際協力機構国際協力専門員）
・長瀬修（ＮＰＯ法人障害平等研修フォーラム理事、立命館大学生存学研究センター特別招聘研究教授）
◆オンデマンド型(動画とインターネットを活用した在宅学習)とスクーリング（教室での対面学習）の双方を活用したハイブリッド型の研修方法により計80時間の研修が行われる。
◆参考：障害平等研修フォーラム（外部リンク）　


＜実施スケジュール＞
養成講座全体の日程は、2019年5月18日〜11月24日。
この間にオンデマンド型学習（35時間）とスクーリング(35時間)、実習2回（5時間×2回）を行う。スクーリングは東京にて計6日間（6/29・30、8/3・4、11/23・24）。
養成講座終了後、2020年2月〜4月予定で、居住圏域内にて障害平等研修の初回開催を目指す。


◇事業終了・報告提出予定◇
実施期間:2019年5月18日〜11月24日まで
報告書提出予定日：2019年12月15日


◇助成申請書はこちらからご覧いただけます（PDF）◇