



◆事務局及び申請先(問合せ先)◆
公益財団法人 みんなでつくる財団おかやま
〒700-0026岡山県岡山市北区奉還町3丁目15-8奉還町第一ビル第11号
TEL:086-239-0329 FAX:086-899-6329 E-Mail info@mintuku.jp
◆事務局及び申請先(問合せ先)◆
公益財団法人 みんなでつくる財団おかやま
〒700-0026岡山県岡山市北区奉還町3丁目15-8奉還町第一ビル第11号
TEL:086-239-0329 FAX:086-899-6329 E-Mail info@mintuku.jp
(1)保健・医療・福祉・・・・・・・・・・・2法人
(2)まちづくり・・・・・・・・・・・・1法人
(3)環境保全・・・・・・・・・・・・・・2法人
(4)人権・平和・・・・・・・・・・・・・・1法人
(5)国際協力・・・・・・・・・・・・・・1法人
(6)子どもの健全育成・・・・・・・・・・・1法人
(7)職業訓練・雇用・・・・・・・・・・1法人
(8)消費者保護・・・・・・・・・・・・・・1法人
「平成30年7月豪雨災害」に対して岡山県内の団体(支部含む)が実施する支援活動経費
特に下記のテーマが対象となります。
・被災者の孤立防止につながる取り組み
・みなし仮設や仮設住宅などでのコミュニティ形成や支援に関する取り組み
・子ども・障がい者・高齢者の居場所づくりやケアにつながる取り組み
・被災者やボランティアの医療・福祉の支援に関する取り組み
・女性や子ども等、災害弱者を守るための取り組み
・被災地復旧に継続してボランティアを実施および派遣する取り組み
・その他、申請団体で被災地ニーズを把握しており、必要となる取り組み
・事務局人件費も含めて活動継続に必要な経費はすべて対象となります。
(ただし株式会社等の人件費は対象とならず、
事業実施に最低限の必要経費のみ対象)
(また県外から活動に来るための交通費は、
特別な場合以外は認められません)
・活動終了後、団体の資産計上につながる費用(備品等)については
事前に相談ください。
・拠点整備を目的とした事業は対象となりません。
ただしDIYなどの簡易な工事の資材費は対象となる場合もあります。
(かならず事前に相談ください)
【対象団体】
岡山県内に事務所(支部を含む)を置き、応募条件(下記参照)を満たす
NPO法人、社会福祉法人、任意団体など
(法人格の有無は問わないが、規約等があり、団体情報が開示されていること)
【助成金額】
20〜50万円程度
※1団体で原則1事業の申請となります。
※特別の理由がある場合は、上記金額以上の申請も可能。
ただし事前に算出根拠を明らかにし、協議してください。
◆選考方法
選考委員会において、書類および必要に応じてヒアリングによる選考。
≪選考の視点≫
・(必 要 性)被災地のニーズを反映したものか、またニーズ把握ができているか
・(事業効果)助成事業の実施が被災地支援や復興に効果的なものかどうか
・(実 行 力)実施体制がととのっているか、実施に対して強い思いがあるか
・(資金管理)寄付が原資の基金が適正に活用されるか、金額が妥当か
◆助成募集期間
2019年12月25日(水)〜2020年2月21日(金)
※17時 必着※
※事業の実施期間は原則として2020年4月1日〜2021年3月31日までとする。
ただし 4 月以降実施の事業における事前支出(チラシの作成など直接の経費)は、 2020 年 3 月1 日以降のものが対象となります。
いずれも下記事務局までメール、郵送、FAXのいずれかの方法により提出のこと。
◆応募条件
@岡山県内に事務所(支部含む)をおく団体
A団体の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し情報公開すること(★3以上の情報公開)に同意し、実施していただける団体(または、すでにCANPANへの登録・情報公開を行っている団体・申請時の公開有無は問わない。ただし、過去に採択されている団体は登録必須。)
※ただし団体の体制や実行力は審査の対象となるため、CANPAN登録もなくHP等がない場合は、団体概要が分かる資料を事前提出すること
B被災地支援のため、現地にて支援活動を実施予定または実施中の団体
または被災地に事務所や活動拠点があり、被災により停止した活動再開を目指す団体
C助成実施後に活動報告の提出と公開への同意をいただける団体
◆事務局及び申請先(問合せ先)
公益財団法人 みんなでつくる財団おかやま 「ももたろう基金 事務局」
〒700-0026岡山県岡山市北区奉還町3丁目15-8奉還町第一ビル第11号
TEL:086-239-0329 FAX:086-899-6329 E-Mail info@mintuku.jp
この活動には何よりも発達障害への理解が重要です。発達障害は大人になって治るものではなく、いま現在企業で働いている人やその家族にも存在していると考えられます。
その人たちへのケアを通じて働く場である企業などを支援するとともに、健康経営への支援を各分野の専門家の協力のもとに実施していきます。
この活動への理解とアドバイス、活動支援を願っています。