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2006年11月03日

君ノ窓ワ何ヲ感ジマスカァ〜〜〜!?


K.Takahashi撮


今、中国、北朝鮮、韓国、日本の間に安全保障や歴史認識の違いから、外交関係が、

うまくいっていないが、突っぱるだけの外交ではなく、相互に古い時代からの大きな影響力を、

持ちながら今日に至っている。


それらの、国々のお互いの貢献を前面に出せば、中身は本当のことであるから、必ず理解に、

達する筈である。

そのことを、アメリカに申し入れればアメリカも理解すると思われる。

日本はどんなことがあっても、戦わないということを、国是にして進めば、それこそ、

これまで世界になかった、外交戦略になると思われる。


レバノンではないが、先ず休戦する、そこには死者は出ない。

先ず休戦、そして不戦の誓い、かつそれを実行する。

これこそ二十一世紀の
新しい大思想であることを認識して、

もらいたい。


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posted by 民生新聞 at 00:03| Comment(5) | TrackBack(0) | 文化

2006年11月17日

つまずいたり、ブッシュ!!

殺りくの館から撤退こそ天命なり…


我われの、世界経済に関する景気の予測や、警告は当たらない方がいいのだ。

われわれは、常に最悪の状態を念頭に置き、ものを言っているからだ。

目下、米国は株高で税収も上がり安定しているかに見える。

ブッシュ政権はこの景気の好材料を、前面に出し、中間選挙を勝ち抜こうとしている。

だが、一方のイラク戦の状況が思わしくなく、政策の転換すら計らなければ成らないかも、

しれない。

それに、財政赤字の方は、税収に支えられ好転しているものの、貿易赤字はふえつづけて、

いる。

そのためブッシュ大統領もボールソン財務長官も中国首脳に、元の改善を交渉してきた。

「実質実効為替レート」では、あの有名なプラザ合意以来の円安水準になっている。

だとすれば、当然アメリカはかつてレーガン大統領や、ベーカー国務長官が、当時の、

日本の大蔵大臣、竹下登を呼びつけて、強引に円高を要求した当時の思惑が、頭の中に、

ある筈である。

筆者は、度々、指摘しているが、竹下登が新聞記者をまくために千葉県のゴルフ場に現れ、

山村新治郎代議士とゴルフのプレイを装い、そのまま、隠密にアメリカに飛び立ったという、

劇的な場面を想起するのだ。

2006年11月18日

劇的場面の想起 !!

無論そのような、行動を指図したのはレーガン政権である筈だ。

プラザ合意の一ドル80円という数字は、例えば「国債」という経済小説を書いて、その地歩を

築いた幸田眞音という女流小説家が、いるがこの人がまだアメリカの投資会社に、勤めていて、

病気になり、入院して手術を行い、手術後、彼女の夫が見舞いに来た最初の言葉が、

「一ドル80円だね」と話かけたそうだが、その道の専門家の驚きの言葉によく現れている。

両国の政治決着により、為替レートが決まるという、複雑怪奇な相場の一面がよく現れ、

市場主義、−相場は市場によって、公平に扱われ、資本主義経済は自由で公平な、原理原則に、

基づいているという幻想がよくわかるのではないか。

円を、一ドル80円に切り上げることによって、日本の金がどの位アメリカに移動したかという、

数字は当時の資料によって計算すれば、大よその事は浮かび上がって来る筈だが、

専門家は、20兆円とかいう数字を示していたように思う。

日本とアメリカの関係は、極めて特殊であるから、このような政治上の駆け引きが、

行われたのだが、勿論、このことは現在の中国はよく勉強していて、アメリカの要求に乗る事は、

あり得ない。

2006年11月19日

日本国民へ No.1

政治とは…


しかし日本にとっては、先頃の小泉前首相の郵政民営化の、大騒動が民営化による、

行政の大改革であるという、また、これを反対した勢力はそのようなものではなく、かねて、

ブッシュ大統領によって、小泉前首相に求められていた事柄を、忠実に実行したまでのことで、

あると、主張している。

それが、「刺客」による政敵追い落としという前代見聞の政治騒動になり今日まで、尾を、

引いている。

さて、そのアメリカであるが、少し話が飛んで恐縮であるが、最近テレビなどで、天下り官僚の、

無駄使いで官僚等が、財団などを渡り歩いて高給をせしめ理事長等に就任し、退職金を、

次々と取り、合計すると一億数千万円から、二億円などという例も出て来たようだ。

さらに政府の指導により、北海道、夕張市の大借金による破綻など国民を開いた口の、

ふさがらない事例が次々と明るみに出て来て、国民を怒らせているが、これら第三セクター

によるリゾート施設の失敗など元を正せば、600兆円という巨額の金を10年間に消費する

ようにというアメリカ側の要求を橋本内閣が呑まされ、いや、それ以前歴代内閣が呑まされ

、それが本四架橋などの無駄と収支アンバランスのどんぶり工事の施行につながっている。

日本には官僚、財界、政治とアメリカに迎合し、ツケを全て国民に押し付けるという、

官僚なら二万人位の、政界だとどの位の数字になるかわからないが、中央、地方を問わず

、おびただしい数の悪の層があって、結果的に国民幸せを奪っている。

国民はその収穫のシステムを理解出来ず、あの人は生活保護費を不当に受け取っている

悪い人だといったように、弱い者同士がののしり合ったり、反目したり、それをうまく地方議員

や首長が利用して、何が何だかわからなくして、とどのつまり、弱者の金を巻き上げることに

なっている。

つまり、「政治というものは○○○」なのである。

2006年11月21日

正論 No.2

騙し!である


日本人一億二千万人いれば、このうち三百万人くらいの大人が「ぐる」になっておれば、

全体を牛耳ることが出来る。

そのためには、不正、不当の金を蓄積する。  この金を親分が子分に分配する。

おいしい職場に仕事を斡旋するのもそのためである。

国家間の場合でも同じである。

最初に占領しておいて、カイライ政権を打ち樹てる。

これには、ふんだんに金を与える。

倒された政権と闘い、監獄に打ち込まれているような勢力などこの国にもいる。

いわゆる反抗勢力を手なずけて、占領者に都合のいい人事や制度を設けさせる。

日本の敗戦後、大川周明、白洲次郎、吉田茂、といった戦勝国と対等の、

交渉を行った人物は希有というべきであろう。

沖縄返還を成し遂げた、佐藤栄作もまたそのひとりである。

一つ解せないのは、敗戦一週間前、旧ソ連のスターリンが日ソ連不可侵条約を破り、

日本に宣戦布告をなし、我が国領土に侵入し、その後、北方四島の領土問題が今日になっても、

解決されないでいる。

その間に武装解除された六十五万ともいわれる関東軍兵士がシベリアに拉致され、極寒の

地でシベリア鉄道施設の工事に使役された。

そして、六万とも十万とも云われる兵士が飢えと寒さに死んでいった事件である。

筆者は寡聞にして詳細はわからないのだが、過日この問題を戦後ずっと研究してきた、

「雑誌 正論」編集長の斉藤勉氏ロシア問題研究者川村秀氏の講演会が、

東京の水曜会(会長 篠宮良幸氏)で開かれ現在もロシアの関係者に接触、

死亡者の実体調査や資料の請求等を要求しているのだが、ロシア側は日本側の主張を認めれば、

旧ソ連の主張がひっくり返り、大変なことになるので認めるわけにはいかないと言明するそうだ。

筆者も何年前か、旧ソ連のGPU大佐(親日家で日本に在住)に会う機会を得、

直接話を聞いたが、完全に日本側の主張が正しいと全面的に認めていた。

それにしても、もう一つの拉致問題として十万以上の死者を出しているこの問題に何故か、

政府は冷淡であるというのはどういうことか!前首相の小泉氏はこの問題について何一つやらなかったと、

斉藤勉氏は憤慨していた。

日本国民へ No.3

財務官による巨額の介入資金は…


本論の書き出しはアメリカの財政赤字は、ともかく税収の上昇により相当程度改善されて、

いる。

だが貿易赤字は依然増大しつつある。

この貿易赤字の慢性的欠陥が、やがてドルの暴落を引き起こすのではないか、それは、

やがて世界経済に深刻な痛手となるかもしれないという世界経済の成り行きを、

冷静に見つめている専門家が多くいるという事実、従って07年、08年と地球環境の変化、

それに対応する政治、経済、外交、失業問題、人権問題、等々予測出来ない問題が、

起きてくるかもしれない。

ブッシュ大統領はイラク戦争の状況の過ちを認めながらも、イラク戦で勝利してみせるという、

姿勢を崩してはいけない。

戦費の調達、軍事作戦の遂進、中間選挙、北朝鮮、イラン、レバノン、問題等外交課題も、

頭を痛めている。

アメリカが基軸通貨国であって諸々の特権?があるにしてもこれまで余りにも、裏付けのない、

ドルを発行しすぎている。

それがドルの信頼を下げる働きをしているので、ユーロの信用上昇にも影響している。

円の共通通貨についても歴代財務官などそれぞれ意見を異にして全くバラバラで、

ある。

大体アジアにおける共通通貨などアメリカは大反対である。

そのような動きに対しては、常に先手を打ち妨害してきた。

2006年11月22日

正論 No.4

国会で論議されず!


日本国民は完全に盲にされているが、過去の財務官の行ってきた、

介入行為がどんなものか国会でも論議されない。

しかし、その借金資金は実に厖大なものであり、正に国民生活はこの財務官による介入資金によって、

中間以下の低生活者を貧困に追いやっている。

大蔵省(財務省) 財務官 溝口善兵衛は、在任期間中になんと35兆円の介入を行っている。

この通貨マフィアは8兆円の介入を行って「ミスター円」と言われた榊原英氏以外は、

ほとんど国民の前に顔を見せない。

現在は渡辺博史財務官であるが、この人は就任以来一度も介入を行っていない。

このような立派な人もいることを記しておく。(それとも善兵衛氏の残した言葉通りか?)

35兆円を使った溝口善兵衛はいろいろな理屈をつけているようだが、アメリカのためのサービスをしたことに違いない。アメリカの狙っている円のドル化は実に手の混んだ戦略であり、アメリカ側と日本側の両面を、

みる必要がある。

勿論、主因はアメリカである。

アメリカの核、宇宙を含めた総合軍事力、世界一の経済大陸、軍産複合体制、多民族国家等、

総ての要因が、そこの絡んでくるのだが、その上に立った世界一の債権国に対する債務国の、

戦略である。

日本の郵貯や年金が一ドル平均百三十八円でアメリカの赤字国債を買うために投入されている。

当然為替の差損が生じている。

1980年代から、始まった30年物の赤字国債の償還期限がやって来る。

2010年には書き換えをしなくてはいけない。

この危機をアメリカ側は、どうしても乗り切らなければならないし、日本側も為替差損の危機を、

乗り切らねば成らない。

おかしな話だが、日本側にもあるのだ。

このことは、中曽根、宮沢、羽田、細川、村山、森、小泉の各首相経験者は承知の事である。

竹下、小渕、橋本の元首相は既に故人になってしまった。


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2006年11月29日

ココノ窓ニ石オキマス!(^^)!


上記、画像の世界の中心の岩の上空の色は、珍しいそうです!By.和勧


モラルの欠如


1918年10月の暗黒の木曜日は何故起きたかというと、本当の原因はモラルの欠如で、

あるという。

経済であるから、経済現象のアンバランスによって、生じたのであろうと誰しも考えるだろう。

しかし、そうではなく、人間の世界を本当につなぐのは、モラルであるというのだ。

金は儲かれば、何をやってもいい。

筆者が驚いたのは、かの有名なジョージ・ソロスが、国際金融制度の改革を口に

して、久しい。

素晴らしい文章も書き、哲学者でもあり、アフリカを救う国際ミレニアム基金136億円のうち、

60億円を寄付し、前回のアメリカ大統領選には民主党を応援した。

今後もそうなると言っている。

その彼が、今度の投機では、たっぷり儲けさせてもらった。

勝負は勝たなければ、駄目だと言っている。

確かに、そうかもしれない。だが、日頃、国際金融制度は今のままではいけない。

何等かのルールを創るべきだと言い続けて来たのである。

ならば、賭け事は取られた人が、それだけいるわけだ。

「勝負は勝ちゃあいいんだ」というだけでは、全くなっていない。
posted by 民生新聞 at 23:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 哲学