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2006年07月20日

ご挨拶

相啓

   日本財団 会長 笹川陽平 様

   CANPAN 運営事務局一同 様


     この度のふたりの気持ちを、1枚の写真にかえて、表現したいと、念います。

般若(Eternal Wisdom)

永遠の知恵…



敬具

唐沢 忠雄
Tadao Karasawa

高橋 和勧
Kazuyuki Takahashi

posted by 民生新聞 at 14:02| Comment(3) | TrackBack(0) | 写真

2006年07月22日

外交の本質を考えよう!

性善説でも性悪説でもない国家間の誹謗を止める

自民党の総裁選(9月)を絡んで重要な財政の建て直しや外交問題について候補者は、それぞれの立場で方向や政策らしきものをだして来ているが、外交はともかく難題中の難題である国家財政の赤字問題の解決策については、誰も見通しすら持っていないと言っていいだろう。

谷垣貞一財務大臣は、比較的、正直に消費税の未定としながらも、これは絶対不可欠であるとしばしば発言しているが、2005年度一年間の赤字増は、四十五兆であるという事実を知っていてこのような提言が解決にどないして!? 役に立つというのか理解に苦しむ。

アメリカの景気や中国の成長に日本経済は左右されると言われているが、アメリカの政治状況は極めて悪い。

アメリカのジャーナリストの中には、アメリカは、日本の保護者などと書いている者もいるが、保護者が、被保護者に、のべつもなく金の要求をしているなどという話は聞いたことがない。

彼等は、どこの国の力によってアメリカ経済が成り立っているか、少しは、勉強すべきである。

日本政府や官僚、政治家等がだらしなく、しっかりした方針も、もたないで常にアメリカに引きずられているから悪いのだが、日本中がそうだと!!言うわけではない。

2006年07月23日

USAの真意と日米首脳会談

ホワイトハウスで行われた、日米首脳会談は「歴史上もっとも成熟した二国間関係」と位置付け、ブッシュ大統領が、会談前に語っていた六十一年前を考えると、今日の関係を誰が想像しただろうか?

という述懐にそうだと言わなければならないのだが、小泉首相のいう日米両国が、共同歩調を取っていれば、それが他国との問題解決につながるとの認識は確かに一面の真理を語ってはいるだろうが、日本の立場はそれだけでは足りない。

米国の傘の下にあれば、安全だという認識だけでは不足している。

他国に侵略しておきながら、それを頬冠りして「自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配」などの文字が共同文書の中にちりばめられているが、中身について細かに頭を廻らせている文言ではなく、甚だ大ざっぱであり、都合のいい話ばかりである。

本来の同盟は軍事力の大小に拘らず対等でなければならない。

日米地位協定を見直すべきだと、国民の中からも、また議員の中からも要求が出ているが、アメリカは認めようとしない。

こうした片務契約は絶対に直さなければならない。

小泉首相はプレスリーの館で大統領の家族の前でおどけて見せている小泉氏には、毎日イラクで人が死んでいる事実など頭には、全然入っていないのだ。

イラクから自衛隊の撤退を命令したことが多少の救いにはなるが、アメリカの真意というものは戦前からの厳しい外交の数々の事例を見ていれば疑う余地はどこにもない。

日本人は単細胞であるから、また戦後六十年の歳月が流れているという事情もあって、歴史をひもとく余裕もない。

じっくり考えたり、振り返って見るには世の中のテンポがむやみ矢多羅と早すぎる。

勢いに軽薄になってしまう。



2006年07月24日

遊行の盆


今朝、いつもの道を歩いていると、学校の先生らしき指導者と子供達が、遊行通りに小雨がパラつく折、ペンキで絵を書いているではありませぬか('0')/ハイ!

町おこしの為か、課外授業なのか、嫌そうでないのは、直接お話をしてみればわかることだ。

「何、描いてるの?」と尋ねると、首をかしげる様子だった。

側にいる大人等も、お寺に関係しているもんだぁ!くらいにしか理解していないのだ。

如かしながら、お寺に神紋とは何故なのか。

勿論、教育委員会に聞いてみれば、即、わかる事ではあると思いますが…

もう一歩の回答をせっかくなら願いたいもんだ(^_-)db(-_^)

もう10年以上前から、Parisをはじめ、ヨーロッパ、Losなどで個展やらが、デザイナーの間で開催される程、日本人の家紋というものの、美しさ、ユニークさ、奥深さなどが、今でも、これから先も注目されてゆくには、違いないのだから。

高橋 和勧(Takahashi Kazuyuki)
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posted by 民生新聞 at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域

2006年07月26日

北朝鮮のあの手この手

今回の北朝鮮のミサイル発射は空弾(訓練)であることは、少なくとも、中国やロシアには、知らされていたわけである。

この両国に、知らされていれば、当然アメリカに伝えられているわけである。

万一 !アメリカに伝えられていなければ戦争を引き起こす可能性につながるからである。

いくら北朝鮮が、無謀だと言っても戦争を覚悟で、あのような軍事行動を行うわけがない。

北朝鮮一流の外交手口で、世界を驚かせてみたり、アメリカの金融制裁をといてもらったりと、思惑は多々あり、窮地を脱するには、ありとあらゆる手口を使いわけるわけだ。

米国の一番大切な独立記念日を選び、日本人や中国人に昔から親しまれている七夕を選び七発の発射をし、外国人の記者を大がかりに集め、しかも自由に質問させている。

しかも、会見の中心人物は、めぐみさんの元夫といわれる人物とその娘さん、世界をサプライズドさせると共に、当面もっとも頭の痛い金融封鎖の枷をといてもらい、拉致の中心人物めぐみさん問題にも決着をつけようとしている。

キム・ジョンイルという人は、大変な演出家である。

この点、小泉純一郎氏を上回っているかも知れない。 朝鮮総連と民団は、仲良しでは目的を疎外するのではないか?

自国民にはアメリカに対抗するミサイルを沢山持っているえらい将軍様をアピールした。なかなかのものである。

国連で棄権をするか、どっちかが拒否権を発動するか、(7/9)の段階ではわからないが、日本国民の七割が経済的不安の中にあるというのに、さらに国際的危機を招いたというのでは少々ひど過ぎるのではないか。

テポドン2の発射は失敗であるとの額賀防衛庁長官の認識は甘過ぎる。 その逆の見方をしている者もいる。

朝鮮戦争から、四十数年、強大国アメリカの脅威にさらされて来た。

核の攻撃に備えるための軍事施設は総て地下深くに施設し、総ての壕を連結し、自由に往来できるという。 恐るべき施設を完成しているという。 彼等が豪語する背景には、裏付けがあったのだ。

勿論アメリカには成算があるのだろうが、地獄を見ないためには、ありとあらゆる外交的努力が必要である。 続きを読む・・・

2006年07月28日

財政の建直しをどう考えているのか!

今の日本の問題の大きなひとつは、財政の建直しである。

年間四十七兆円もの赤字が増えている中で、小泉政権のやっている五年間で五%の公務員の人減らしとか、公共事業の削減、社会保障等、様々な歳出の削減に工夫をこらしているわけだが、そして、それはそれで相当な努力が強いられているわけで、十一、四兆〜十四兆円程度の削減を目論むとしているが、目下の景気の好調の側面ばかりを見て、景気が持続すれば税収もえられるという論法で、肝心の景気そのものが、何処まで続くか、一種の神だのみで、とても危険な話である。

赤字国債の金利も借金で支払わなければならないというのでは明らかな財政破綻である。

この財政破綻をどうやって救済し、政府や国民が安心できる状態に持っていくかということが、根幹である。

そのことが少しも論議されてないし、消費税のことばかり論じている。

言っておくが!消費税をいくら取り上げてもこの根本問題な解決されない。

それだけ購買力が減少するだけのことであるからだ。

北欧の国のように高福祉高負担というのなら話は別である。

2006年07月29日

The govt.must support against neet and freeter

これほど、ひどい財政状態になっても特別会計の一般会計への繰り入れもやらない、官僚の天下りも増えこそすれ、減ることはないといういう政治が許されるか。

全く正気の沙汰ではない。

こんな、状態で来年の参院選に勝とうなどとはとんでもない話である。

一部の企業の好況の影に地方の疲弊は、凄いものがあると大方の人々は口を揃える。

何を言おうと、官僚はエゴを貫くだけだ。

後は国民一人一人が、負担すればいいんだ。

世界の国々に比べれば日本人の所得は高すぎる。

もっと低い水準の生活をすればいい。

われわれの知ったこっちゃないという態度や精神状況はまともなものではない。

このような、傲岸な精神で行くならば、今一定のレベル以上の人々が、生活のためにどのような苦痛と焦燥不安を抱いているかに目をそむけていたら、やがてひどいことになりかねない。

六月二十八日、厚生省発表で56%のひとびとが、生活苦を訴えている。

所得の二極化、約三割が楽をし、七割近い多数が苦しさに嘆いている。

しかも、その内容をしかと精査しなければならないのだ。

諸々の調査や機関の発達でむだの部分が徹底して略かれている。

イエスかノウかに明確に分かれている。

リクルート社のバイト案内はフリーターなどには、便利かもしれないが、経営者にとって都合のいいスキームであってベルトコンベア式に一律に処理されてしまう。

ここに、若者の合格、不合格による格差が、取り返しのつかない形となって、現れてくる。

社会の思想、構造が、これら、落ちこぼれ階層に対する、また、その結果、社会不安に対する無関心のなす影響が、どれだけ深いものかに気ずこうとしない。

小泉内閣は、こうした社会不安に対する配慮や対策が0に近く、決してほめられない。

日銀総裁福井氏の最初から、六月末までの国会における答弁を聴いていても、要職にある人の誠実さが、終始とわれている。

日本のリーダーの最高の職にある五人のうちの一人が次々と疑惑を持たれるような答弁をし且つ資料にも、納得のいきかねるものを提出して野党や国民の不信を買っている。

倫理観のかけらもないといっていいだろう。

それがために、日本を代表する銀行や保険会社などが、払うべきものを、払わず弱い者をいじめ抜いている様は…

その件数には、ただただあきれるばかりだ。


次号は第861号
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