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2009年07月05日

もはや弥縫策は通らなくなった・・・バーチャル・マネーゲームを切り捨てよ!(2)

しっぺ返しは確実だ

    政治評論家 唐沢 忠雄

 それならば人、物、金の流通がスムーズでなければグローバル経済は成り立たず、ますます危機にはまり込む。日本の自動車業界や電機業界の最近の取り組みを見ていると、大改革をやり、商品の売れ行きの激減、それに伴う人件費の節減、投資の中止、開発費の削減や廃止と思い切った縮小均衡に向かおうとしている。

 だが、これは明らかに誤りである。

 一年前と百八十度の大転換をやるのだから、大英断であり、合理的であると受け取れる面もあるわけだが実はあまり急激な対応は今後の動きを見ていればわかることだが、世界経済という大きな立場から見れば、自分で自分の首を絞める結果に陥っていることになる。これは知らず識らずのうちに保護主義に陥っている。

 不十分ではあるが連合会長がトヨタやホンダや日産などに賃上げやボーナスの支給などを要求したが、これを実現させることこそ真の景気対策になると主張していたが、(財界は拒否)実はこれが正しいのだ。
保護主義に陥ればその代償は確実にそこに戻って来る。

 ドイツ、フランス、イギリスなどで国費を投入して銀行などを救済しているのだから、先ず「自国民に職を与えろ」職を与えるのが先決であると、失業問題を真っ先に揚げて政府をつきあげている。これは一理あるので理論に欠陥はあるとしても、深刻な被害や不安は必然である。
 しかし、これによって外国人労働者を排斥することになるとそこには排斥された国民の反発や係争が必ず起きる。必要なときは使うだけ使って、要らなくなれば軽く切り捨ててしまう。  わが国でもそうした事件が起きて政府与党が現在は対応に苦しめられている。
どこの先進国も余りいい加減なことをしておくと、必ず仕返しが来る。

 日本が一時期、経済大国になったからといって、うむぼれていたのではとてつもないしっぺ返しに遭う筈である。
 或いは過去においてODAで相手国を援助するからそのうち何%かは政党資金に戻すというひどい手段を取ってきたのであったが、このようなことは結局アメリカは全部把握しており、結局は後日あばかれてしまう。情けない事例だが過去にはあった。
これでは資金は相手の国民の役にも立たず、本当の信頼関係は生まれない。

 アメリカに追随し過ぎて重要な国際機関の役員選出に破れるという苦い経験をつい先頃にも経験している。同盟国であればこそ、是は是、非は非で通さないと本当の信頼関係は成り立たない。
 そんなことをしていては「生き馬の目を抜く」という政治や経済の生きものの中で泳いでいけるものかと馬鹿にされるかも知れないが、実はそうではない、愚鈍に見えるようなやり方だが長いスタンスで考察してみればどちらに理があるかわかってもらえるのではないか。
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