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2009年03月13日

どん底に落ちたアメリカは・・・・したたかな外交を展開して来るだろう(2)

麻生政権に降りかかる難題
      
      政治評論家  唐沢 忠雄



 日本では麻生首相が景気浮揚のため懸命に努力しているが、どうも今一世論がまとまらない。
自民党執行部は足下のまとまらないのは一番危険なので、造反者の渡辺喜美氏に対しては刺客を立てるなど最も厳しい対応をすべきであると、刺客の擁立を求めるなど、緊張する場面も見られるが、地元の空気は複雑である。
 逆に渡辺氏が逆刺客を立てれば一万票位取っただけで自民党の候補者が落選してしまうという弱みもある。どういうことになるかは実際に解散にならなければわからないが、失われた政治に対する信頼はただ閉塞感を云々していてもクリアーされるものではなく、一つ一つ問題や部分を改善していく以外に特効薬はない。

 この世界的な大不況については明らかにアメリカから引き起こされているのだが、当のアメリカ国民の危機意識が意外に低いというのも困った現象である。
最も世論調査といっても千人、二千人の解答をもらったものを基礎に発表しているようで、もっと大掛かりな調査をやればまた別の結果が得られるかも知れないが、白人が六十%を占める同国では、黒人大統領が選出されたとしても俄に空気が入れかわるということではないかもしれない。
オバマ氏はフリードマン教授の考え出した環境を土台にしたグリーン作戦を行うようであるが、これは彼らには良くても、効果や成果を得るには中・長期に時間を必要とするから、大衆の乾ききった欲求に全面的に即応出来る性質のものではなかろう。
やはり期待ぶくれにオバマ氏は苦しむことになるだろう。

 オバマ氏のイラクやアフガンに当面している戦争の終結にオバマ外交の成果が見られれば、同大統領に対する信頼度はぐっと高まるだろうが、撤退に反対する勢力も依然強く、それほどやさしい仕事ではない。
日本ではフリードマン教授が確立したとする高度の数学を利用した金融工学を徹底的に解析する学者もいて、同氏の金融工学については誤りがあるとして、経済学部などで花形部門として金融工学を宣伝してきた有名大学でも現在はこの部門を廃止したりしている。

 一日先や一秒先に何が起きるか全くわからない我々人間に将来のリスクを完璧にカバーできる筈がなくそれを高等数学で割り出す、市場原理主義に従わない人々がこの世界には少数派であっても存在する。

 競争原理主義を認めないのである。
競争原理主義は一見、自由で平等、公平のように映るが、実体は市場を牛耳る人々によって誘導操作されていることを知っている。正直で弱者で愚鈍な人々の立場を守ろうとしているのである。
マネーの蹂躙にさんざん曝されて来たアルゼンチンなどはこの間も債務不履行を起こしていたが、彼らはその結果について、抵抗力を備え付けてしまった。
 ドルに痛めつけられるなら自分たちで創った通貨で行こう。或いは最終的にはバーターでもいい、直接物と物を交換して生活する。自分たちの先祖のやって来たことをやって生きればいい。
 人口も少なく、日本のような大国ではないから小回りも利くかもしれないが、彼らは債務不履行もものかわでやっている。



 

 
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