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2006年11月21日

日本国民へ　No.3

財務官による巨額の介入資金は…


本論の書き出しはアメリカの財政赤字は、ともかく税収の上昇により相当程度改善されて、

いる。

だが貿易赤字は依然増大しつつある。

この貿易赤字の慢性的欠陥が、やがてドルの暴落を引き起こすのではないか、それは、

やがて世界経済に深刻な痛手となるかもしれないという世界経済の成り行きを、

冷静に見つめている専門家が多くいるという事実、従って０７年、０８年と地球環境の変化、

それに対応する政治、経済、外交、失業問題、人権問題、等々予測出来ない問題が、

起きてくるかもしれない。

ブッシュ大統領はイラク戦争の状況の過ちを認めながらも、イラク戦で勝利してみせるという、

姿勢を崩してはいけない。

戦費の調達、軍事作戦の遂進、中間選挙、北朝鮮、イラン、レバノン、問題等外交課題も、

頭を痛めている。

アメリカが基軸通貨国であって諸々の特権？があるにしてもこれまで余りにも、裏付けのない、

ドルを発行しすぎている。

それがドルの信頼を下げる働きをしているので、ユーロの信用上昇にも影響している。

円の共通通貨についても歴代財務官などそれぞれ意見を異にして全くバラバラで、

ある。

大体アジアにおける共通通貨などアメリカは大反対である。

そのような動きに対しては、常に先手を打ち妨害してきた。
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posted by 民生新聞 at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 政事・経済
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