法人市町村・道府県民税の免除申請はお済ですか？

特定非営利活動法人が「法人税法上の収益事業（34業種）」を行っていない場合、ほとんどの自治体において、減免申請書を提出すると、住民税均等割が減免されます。

宮城県の場合は、県税事務所に県民税均等割の減免申請書を提出します。
例えば、宮城県は均等割額20,000円が減免されます。

市町村は、市町村役場に市町村民税均等割の減免申請書を提出します。
例えば、仙台市は均等割額50,000円が減免されます。

また、ほとんどの自治体において、住民税均等割の減免申請書の提出期間は、毎年４月１日から４月30日の間です。
この期間に申請書を提出しないと、免除の適用がされません。
団体の決算時期に関らず、忘れずに４月30日までに提出してください。

申請書の他に、添付書類が必要ですので、詳しい内容はお住まいの自治体にお問い合わせください。

できれば、お日にちに余裕を持って、手続きしてください。
４月30日の一日で全てしようと思うと、かなり忙しい思いをすることになります。