1月22日（木）仙台市民活動サポートセンターにて、
「宮城県自治体の“協働環境”を明らかにし、考える。〜報告会・勉強会〜」を開催しました。

当日は、10月にIIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）より発行された
『第5回 都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書』に基づいて、
IIHOE代表の川北秀人さんより「全国の第5回協働環境調査結果の傾向と活用事例」と
「改善・進化するために行うべき必須の取り組み」について解説いただきました。

当センター事務局長伊藤浩子からは、「宮城県内自治体の調査結果とその課題」について、
当センターが実際に調査を実施から見えた傾向と、
ポイントの高かった各自治体の特徴について説明しました。

最後に「協働の基盤をつくる・育て続けるために」をテーマに、
ワークシートを個別に作成し、参加者同士の意見交換を行いました。

今回のセミナーでは、宮城県の自治体の協働の進捗状況を明らかにし、
さらに全国の調査の状況も報告します。また、ワークショップを通じて、
今後の協働・連携の在り方、取り組み方などを再確認することで、
今後の協働をどう進めていけばよいか考えるものでした。

「地域自主組織」を全地域で結成した、島根県雲南市の小規模多機能自治の事例について
川北さんより解説がありましたが、
「自らの自治体でそうした成功例を取り入れる際にはどうすればよいか？」など
多くの質問があがりました。

宮城県内11自治体を含め、NPO職員、自治会長、学生など、28名の方にご参加いただきました。
アンケートの一部をご紹介します。

【報告会に参加して学んだ事】
・協働は自分の思っていたより急速に進化し、発展していることを実感した。
・自分の自治体の協働のあり方に対する問題点を強く意識できる内容でした。

【報告会終了後、所属組織に戻って、すぐに実行・着手しようと思っていること】
・市町の意識向上するための意見交換。
・市の現状、将来分析とそれを前提にした協働環境整備のロードマップづくり。
などそれぞれ現在の業務を振り返り、これから行うべきことを整理されたようです。


なお、今回の報告となった『第5回協働環境調査報告書』は、
2月初旬より当センターネットショップ「みんみん堂」から購入いただけます。
【URL】http://minmindo.cart.fc2.com/
（定価2,000円+税）
参加されなかった、自治体の方もぜひご覧いただきますようお願い致します。