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≪理事オピニオン≫サポセンに集まろう！キーワードは「連携」[2013年02月05日（Tue）]
理事 平井俊之
仙台市の中心部、東二番町通りの交差点を西へほんの数ｍ、右側にある建物、そこがサポセン（正式名称は仙台市市民活動サポートセンター）。もちろん、市民活動に関わる多くの方々にとっては、そんなこと常識、というのが正直な気持ちかもしれません。
でも、視点を外にずらしてみると、この施設の認知度はどれほどでしょうか。ましてや、この施設の指定管理者（難しい行政用語ですが）がせんだい・みやぎNPOセンターであることは。そもそも、市民活動って、せんだい・みやぎNPOセンターって何？
現代社会は、急激に発展する中で専門化が進み、それは、学問や仕事の領域だけではなく、普段の暮らしでもしばしば経験するようになってきています。そこでは、ともすると、自分の住んでいる（関わっている）世界の常識は、世間の常識と思い込んだり、逆に、孤独の道を歩んでしまったりと、共通の理解が出来にくい状況をうみだしかねません。いうまでもなく、これではダメ。でも残念ながら、この傾向はなかなか変わりません。
その解決の一助になれば、と、理事１年生の私のささやなが思いを述べてみます。
まずは結論から。とにかく「集まろう」、「話をしよう」、「情報交換をしよう」、つまりは、コミュニケーションを大事にしようということ。
なんと常識的な、つまらない、ありふれた結論というなかれ。
世の中、平凡なことを実行することがいかに難しいか、こちらは正真正銘の常識。
東日本大震災直後の被災地を思い出して見ます。そこでは行政が著しく機能を低下させるなか、一方で寒さ対策、食糧確保、医療支援等々直ちに解決すべき課題が次々に被災者の前に立ち現われました。そのとき起きたのは、困難な課題に立ち向かう人々の、自発的な協働的な活動でした。場を共にし、情報を共有しながら課題解決に向けて力を合わせる、私はここに、市民活動の原点を見る思いがします。
このような情景を目の当たりにした私たちにいま求められているのは、災害のような非常時ではなく、行政が適切に機能し、市民協働が当然視される現在の日常生活の場に、この体験をより普遍化しながら、具体化を図っていくことだと思います。
幸い、私たちの社会は、思想・信条、言論や表現の自由、集会、結社の自由を保障し、自立した市民活動が可能となる制度的な仕組みをもっていますし、さらには、政治も行政も２１世紀社会では、市民の力が重要であることは十分認識していると思います。
たとえば、仙台市。今から１４年前も前の平成１１年に制定された「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」では、前文で次のように表現されています。（以下引用）
社会情勢のさまざまな変化に伴い、物質的な豊かさから、心の豊かさへと人々の意識は推移し、新たな課題に対応する社会システムの構築が急がれている。わたしたち仙台市民は、２１世紀の仙台の都市づくりは、市民と事業者と行政とが適切な役割のもとでパートナーシップを構築し、市民の主体的な参画のもとに、協働を基調として行わなければならないと考える。
このような認識のもと、市民公益活動の自主性を尊重しながら、その活動を積極的に支えるとともに、その環境の整備を推進し、もって、市民が互いに支え合う「２１世紀都市仙台」を構築するため、本条例を制定する。（引用 終了）
明確な時代認識とそれに基づく基本的な政治哲学は、こののち平成２０年に策定された仙台市コミュニティビジョン（地域づくりの基本的な考え方をまとめたもの）などで、具体化が図られていくこととなります。
サポセンはこの条例に基づいて設置された施設です。その役割は市民康熙活動の拠点と
して、市民、事業者、行政との連携・交流を推進すること、情報の収集や提供を行うこと、人材の育成や相談、さらには調査・研究を行うことなどです。かなり巾の広い事業が想定されており、もちろんその費用は基本的には税金が充てられます。
つまり、サポセンの指定管理者であるということは、納税者である市民に対して、これらの役割を十分に果たす責任を負うということになります。
その第一歩、それが「みんなで集まろう」なのです。それは、NPOや市民活動団体だけではなく、広く地域づくりに市民の側から携わろうとする全ての人、将来是非とも担い手となってほしい小学生、中学生などの生徒や学生を含めることも大切だと思います。
一方、わたしたちの社会では、残念ながら、まだまだ縦割り、地域割りの壁が高くそびえているところがあります。たとえば東日本大震災での瓦礫処理や被災者支援などにみられるように、市町村の枠を超えた対応にはなお多くの困難が伴います。
この壁を打ち破る力、それは市民自体の連携する力以外には考えられません。
サポセンはそのような活動を自由に出来る大切な場。「連携」をキーワードに集まり、議論し、活動する。そこから新たな成果がうまれ、地域や専門を超えて多くの情報が共有され、それぞれにまた新しい動きが広がっていく。
必要なのは、これまで以上の企画力、調整力。
せんだい・みやぎNPOセンターがサポセンとどのように関わるか、今議論が始まっています。NPO側だけからではなく、行政からの期待、市民からの意見や要望、公益活動に携わる団体や企業からの声などに広く耳を傾けながら、よりよい結論となるよう進めていくことが大切だと思います。
まずは、さあ、サポセンへ！！
（追記）
市民活動の都市づくりを進めるためには、市民公益活動の尊重に加え、政治的意思決定過程における市民参画の制度化が不可欠だと考えています。いわゆる自治基本条例の議論ですが、これはまた次の機会に論じることとします。
仙台市の中心部、東二番町通りの交差点を西へほんの数ｍ、右側にある建物、そこがサポセン（正式名称は仙台市市民活動サポートセンター）。もちろん、市民活動に関わる多くの方々にとっては、そんなこと常識、というのが正直な気持ちかもしれません。
でも、視点を外にずらしてみると、この施設の認知度はどれほどでしょうか。ましてや、この施設の指定管理者（難しい行政用語ですが）がせんだい・みやぎNPOセンターであることは。そもそも、市民活動って、せんだい・みやぎNPOセンターって何？
現代社会は、急激に発展する中で専門化が進み、それは、学問や仕事の領域だけではなく、普段の暮らしでもしばしば経験するようになってきています。そこでは、ともすると、自分の住んでいる（関わっている）世界の常識は、世間の常識と思い込んだり、逆に、孤独の道を歩んでしまったりと、共通の理解が出来にくい状況をうみだしかねません。いうまでもなく、これではダメ。でも残念ながら、この傾向はなかなか変わりません。
その解決の一助になれば、と、理事１年生の私のささやなが思いを述べてみます。
まずは結論から。とにかく「集まろう」、「話をしよう」、「情報交換をしよう」、つまりは、コミュニケーションを大事にしようということ。
なんと常識的な、つまらない、ありふれた結論というなかれ。
世の中、平凡なことを実行することがいかに難しいか、こちらは正真正銘の常識。
東日本大震災直後の被災地を思い出して見ます。そこでは行政が著しく機能を低下させるなか、一方で寒さ対策、食糧確保、医療支援等々直ちに解決すべき課題が次々に被災者の前に立ち現われました。そのとき起きたのは、困難な課題に立ち向かう人々の、自発的な協働的な活動でした。場を共にし、情報を共有しながら課題解決に向けて力を合わせる、私はここに、市民活動の原点を見る思いがします。
このような情景を目の当たりにした私たちにいま求められているのは、災害のような非常時ではなく、行政が適切に機能し、市民協働が当然視される現在の日常生活の場に、この体験をより普遍化しながら、具体化を図っていくことだと思います。
幸い、私たちの社会は、思想・信条、言論や表現の自由、集会、結社の自由を保障し、自立した市民活動が可能となる制度的な仕組みをもっていますし、さらには、政治も行政も２１世紀社会では、市民の力が重要であることは十分認識していると思います。
たとえば、仙台市。今から１４年前も前の平成１１年に制定された「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」では、前文で次のように表現されています。（以下引用）
社会情勢のさまざまな変化に伴い、物質的な豊かさから、心の豊かさへと人々の意識は推移し、新たな課題に対応する社会システムの構築が急がれている。わたしたち仙台市民は、２１世紀の仙台の都市づくりは、市民と事業者と行政とが適切な役割のもとでパートナーシップを構築し、市民の主体的な参画のもとに、協働を基調として行わなければならないと考える。
このような認識のもと、市民公益活動の自主性を尊重しながら、その活動を積極的に支えるとともに、その環境の整備を推進し、もって、市民が互いに支え合う「２１世紀都市仙台」を構築するため、本条例を制定する。（引用 終了）
明確な時代認識とそれに基づく基本的な政治哲学は、こののち平成２０年に策定された仙台市コミュニティビジョン（地域づくりの基本的な考え方をまとめたもの）などで、具体化が図られていくこととなります。
サポセンはこの条例に基づいて設置された施設です。その役割は市民康熙活動の拠点と
して、市民、事業者、行政との連携・交流を推進すること、情報の収集や提供を行うこと、人材の育成や相談、さらには調査・研究を行うことなどです。かなり巾の広い事業が想定されており、もちろんその費用は基本的には税金が充てられます。
つまり、サポセンの指定管理者であるということは、納税者である市民に対して、これらの役割を十分に果たす責任を負うということになります。
その第一歩、それが「みんなで集まろう」なのです。それは、NPOや市民活動団体だけではなく、広く地域づくりに市民の側から携わろうとする全ての人、将来是非とも担い手となってほしい小学生、中学生などの生徒や学生を含めることも大切だと思います。
一方、わたしたちの社会では、残念ながら、まだまだ縦割り、地域割りの壁が高くそびえているところがあります。たとえば東日本大震災での瓦礫処理や被災者支援などにみられるように、市町村の枠を超えた対応にはなお多くの困難が伴います。
この壁を打ち破る力、それは市民自体の連携する力以外には考えられません。
サポセンはそのような活動を自由に出来る大切な場。「連携」をキーワードに集まり、議論し、活動する。そこから新たな成果がうまれ、地域や専門を超えて多くの情報が共有され、それぞれにまた新しい動きが広がっていく。
必要なのは、これまで以上の企画力、調整力。
せんだい・みやぎNPOセンターがサポセンとどのように関わるか、今議論が始まっています。NPO側だけからではなく、行政からの期待、市民からの意見や要望、公益活動に携わる団体や企業からの声などに広く耳を傾けながら、よりよい結論となるよう進めていくことが大切だと思います。
まずは、さあ、サポセンへ！！
（追記）
市民活動の都市づくりを進めるためには、市民公益活動の尊重に加え、政治的意思決定過程における市民参画の制度化が不可欠だと考えています。いわゆる自治基本条例の議論ですが、これはまた次の機会に論じることとします。