全国農業共済協会が発行している、月刊「NOSAI」最新号に掲載された、代表理事　紅邑の原稿をご紹介します。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下、月刊「NOSAI」原稿　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


被災地の未来をともに創る、パートナーでありたい。

特定非営利活動法人　せんだい・みやぎＮＰＯセンター　
代表理事　紅邑晶子（べにむらあきこ）

福島の原発事故の影響は、被災地の復興のスピードに大きくブレーキをかけている。津波や地震災害による家屋や生活用品などの瓦礫の処理は、放射能汚染の影響が懸念されるということで、協力を表明した自治体の方が珍しいという状況になっている。同様に首都圏に食料を供給していた東北の第１次産業も（海も山も田畑も里も）、津波によるダメージと放射能の影響が懸念されるという２つのダメージで希望を失いかねない状況である。


政府の対応の遅れや情報不足もあると思うが、これまで人や食糧、エネルギーなどで首都圏を支えてきた東北の存在は、このような形で受け止められるのかと思った。
一方で、こういった被災地・東北を支えようという動きも起きている。積極的に被災地で生産されたものを買おうという動き、被災地に出かけることで観光と支援をつないだツアー企画なども旅行社やＮＰＯなどの企画で実施されている。被災地の人たちも復興に向けて一歩ずつ、未来を拓くため、動き始められるところから動きだせる人たちから前に歩みだしている。


被災地の復興は、支援者側の独りよがりで行うものではなく、被災者と対話をしながら進めていくものである。復興のまちづくりも、従来のような行政や国や自治体の事情で進めるという都市計画の手法ではなく、地域福祉なども含めた多面的な視点を持った話し合いの場を持って行われるものである。


　当センターでは、昨年の事業計画を発表した中で、向こう３年間は復興支援に注力して活動することを宣言した。（http://www.minmin.org/archives/1172）
また、復興支援部門として「みやぎ連携復興センター」（http://www.renpuku.org/）を立ち上げ、復興に向けての取り組みをいくつかの支援団体と連携しながら行っている。「地域主導の自律的な復興とまちづくりの実現」がみやぎ連携復興センターの目的である。


わたしたちは、この目的のもとに、被災地の方たちやＮＰＯとの対話を重ねて、復興に向けて望ましい未来のまちを共に創っていきたい。