Ａさんは施設からアパートに移ることになった。
Ａさんは、施設でなく、地域で一人暮らしをすることを、ずっと望んでいた。
Ａさんには家族や兄弟がいない。
アパートの申し込みで「緊急連絡先」をどうするか、Ａさんと話し合った。
私たちは今まで「緊急連絡先」がない人たちも支援してきた。
「緊急連絡先」は、福祉事務所が受けてくれる場合があった。
受けてくれない福祉事務所もあった。
福祉事務所が受けてくれなかったとき、支援を続ける福祉事業所か、アパートのあっせん会社、が一時的に「緊急連絡先」を受けてくれたことがあった。
今までは「利用者さんの顔がみえる関係者」が手弁当で集まって、関係者のなかで「緊急連絡先」をなんとかやりくりしていた。
ところが、今回のＡさんの場合はちがった。
まずＡさん担当のＢ福祉事務所に問い合わせをした。
Ｂ福祉事務所は「緊急連絡先にはなれません」の回答のあと「緊急連絡先がない方がアパート契約する場合、民間の有料サービスを勧めています」と続けた。
「民間の緊急連絡先サービスはネットで検索すれば、見つかりますよ」
そうか...
民間の有料サービスのことは知っていた。
そうか、と思ったのは、そのサービスのニーズの多さ、をあらためてそのとき感じたからだ。
もう、関係者が手弁当で集まって「緊急連絡先」をどこにするか悩まなくてもいいんだ。
というより、そのつどみんなで個別調整するのでは間に合わないほど、「緊急連絡先」を必要とする人たちが増えているのが現状なのだろう。
