3月20日付トルコのデイリー・サバーハ紙は、シリアのクルド人武装組織YPGに関して、1週間前にトルコ国防大臣や MIT 長官を含むトルコの最高代表団を率いてダマスカスを訪れ、アハマド・シャラア・シリア暫定大統領と会談したフィダン外相の発言として、要旨次のとおり、報じている。
�@米国は、トルコの抗議にもかかわらず、ISに対する「戦い」を口実に、PKKのシリア支部であるYPG（クルド人民防衛隊）と同盟を組んできた。米・トルコともPKKをテロ組織とみなしている。
�A3月初旬（10日）、シリア暫定政府は、停戦と（YPGの）シリア国軍への統合を含むYPG主導のSDFとの間で合意に達した。これは、24年12月に独裁者バッシャール・アサドの追放を主導したグループ（HTS）が率いる政府の支配下にシリアの大部分を置くことになる画期的な出来事である。この合意は、SDFが管理するシリア北東部の民間および軍事施設、および同地の国境検問所、空港、石油・ガス田の（国家への）移管を規定している。
�B但し、トルコ政府は、暫定大統領アフマド・シャラアと、（トルコが）指名手配中の SDF 首謀者フェルハト・アブディ・シャヒン（コードネーム「マズルーム・コバニ」）が署名した合意について慎重であり、短期的にはこのプロセスを注意深く監視する。
�C会談は主に YPG の問題に焦点を当て、トルコ側は、組織の意図、能力、エネルギー資源の支配といった問題に関するトルコ側の見解を明確に伝えた。トルコ側からは長年の対テロ活動の経験とPKKに関する知識に基づき、懸念事項を強調し、同時に、シリア政権が我々と同じ意図と見解を共有していることにも気づいた。
�D（YPGなどの）組織の軍事力を破壊することがトルコにとって極めて重要な側面であることを強調し、（シリアのクルドの）既存の組織が自ら解散し、政府の管理下に入ることが不可欠であり、クルド人側が武器生産、ミサイル製造、防空システムなどの重要な能力を保有することは容認できない。
�Eもう一つの問題は、海外からYPGに加わる外国人に関してだ。彼らに居場所など全くない。既存の勢力は解散し、武装解除し、政府の完全な管理下に置かれなければならない。これは必要不可欠である。シリア政府は指揮統制を引き受ける能力を持たなければならない
�Fシリアにおける米軍の存在にはコストが伴う。米国民はシリアに米軍を駐留させることのメリットに疑問を持ち始めている。以前は、イラン、ロシア、アサド政権などの要因がシリアで役割を果たしていたが、現在の状況は変化している。
�GISのような脅威に対抗するため地域協力を呼びかけ、ヨルダン、イラク、レバノンを含む近隣諸国との共同情報・作戦センター設立に向けた取り組みが進行している。ISが活動している国々はシリアと国境を接しており、シリアの主権と領土保全を確保する上でこうした取り組みが重要である。
�H（IS関係者を収容している）アルホール収容所は最も広範囲に取り組まれている問題の一つであり、「解決に最も近い問題の一つ」であり、収容所の人口は約4万人である。アルホール収容所はPKK/YPGが運営しており、シリア、イラク、その他60カ国から来た数万人のISISメンバー容疑者とその家族が収容されており、居住者の半数以上が子供である。ISのイラク人とシリア人については、両政府が自国民を収容できる。しかし、刑務所に残っている（外国の）人々については別の方法が必要だ。彼らは拘留されたままである必要があり、我々はその問題に関して（解決のための）努力を続ける
https://www.dailysabah.com/politics/war-on-terror/turkiye-says-trump-should-be-convinced-of-us-pullout-from-syria
（コメント）エルドアン大統領にも近いデイリー・サバーハ紙の記事は、極めて率直にトルコ政府としては、シリアのクルド人武装勢力YPGを武装解除・解散させ、シリア政府の統制、監理下に置く必要性を、フィダン外相の発言という形で明確に表明している。トルコ政府は、3月10日のYPGが主体のシリア民主軍（SDF）のアブディ司令官とアハマド・シャラア暫定大統領との合意を評価する一方で、クルド側がそれを履行するのか、注意深く監視すると述べている。すなわち、SDFが管理するシリア北東部の民間および軍事施設、および同地の国境検問所、空港、石油・ガス田の（国家への）移管を規定している合意を歓迎する一方で、その履行が進むのか、慎重に判断し、停滞すれば、HTS政権側にはっぱをかけるだけでなく、必要があれば、合意で停戦が規定されたにもかかわらずトルコ傀儡のSNF（シリア国民軍）などを活用し、SDFに軍事的攻勢を加えることを含め、クルド人側へのあらゆる側面での圧力を行使することを躊躇わないという姿勢を明らかにしたといえる。加えて、IS対策を口実にSDFを支えてきたトランプ米政権は、米軍駐留のコストを抑えるために、シリア撤退を検討中であり、近く実施される可能性のあるエルドアン大統領の訪米とトランプ大統領との会談で、米軍のシリア完全撤退を促す考えも披露したことになる。その際、重要となるのが、IS収容者の問題で、アルコール収容所だけで4万人のIS隊員・家族が収容されており、うち、シリア人、イラク人のIS関係者は、それぞれの政府が引き取るものの、外国人IS関係者の引き取りを西側諸国、特に欧州が拒否しており、その部分が進んでいないため、その点でもアラブ諸国の協力も得えて解決の見通しをつけて、米軍のシリア撤退を促すとの考えを示唆している。ひとたび、米軍がシリアから撤退すれば、YPGも後ろ盾を失い、これまでの強気を通すことができなくなり、シリア暫定政権側の要求に応じざるを得なくなるとトルコ政府は期待していると思われる。しかし、ISとの戦いで、1万人以上が犠牲になり、シリアの拠点からISを駆逐したYPG主体のSDFが実質的見返りなく、トルコ政府の思惑通りに、暫定政権側の要求に応じるとは思われず、イラクのクルドが実現したようなシリア北東部での「自治」の実現など、民族的悲願達成に向けて、合意した事項のあらゆる側面において本格的交渉がスタートすることは間違いないと思われる。

シリア情勢が大きく動いている。シリア北西部地中海側都市周辺でのHTS暫定政権下所諸部隊によるアラウィー派住民などの大量虐殺が報じられた直後の3月10日、シリア民主軍（SDF）のマズルーム・アブディ総司令官と、シリア暫定政府大統領でハイヤット・タハリール・アル・シャーム（HTS）の指導者ムハンマド・アルジャウラーニ（アフマド・アルシャラア）が会談した。会談の結果、双方は、以下の諸点に同意した。
1. 宗教や民族的背景にかかわらず、すべてのシリア人に政治プロセスとすべての国家機関において代表権と参加権を保障すること。
2. クルド人コミュニティはシリア国家の先住民コミュニティであり、シリア国家はクルド人の市民権とすべての憲法上の権利を保障する。
3. シリア全土で停戦を実現する。
4. 国境検問所、空港、石油・天然ガス田を含むシリア北東部のすべての民間および軍事機関をシリア国家の管理に統合する。
5. 避難したシリア人全員が故郷の町や村に戻り、シリア政府によって保護されることを確実にする。
6. アサド政権の残党による脅威、および安全と統一に対する脅威に対するシリア政府の闘いを支援する。
7. シリア社会の構成員の間に分裂を生むことを目的とした呼びかけ、ヘイトスピーチ、不和を広げようとする試みを拒否する。
8. 執行委員会は、年末までに合意を確実に実施するために引き続き取り組む。
https://anfenglishmobile.com/rojava-syria/mazloum-abdi-and-ahmed-al-sharaa-sign-agreement-78335
（参考）マズルーム・アブディが総司令官を務めるSDFは、クルド人武装組織YPG（クルド人民防衛隊）が主導するシリア北東部に展開する武装組織であり、2015年秋に創設され、有志連合軍のISISとの戦いにおいて、地上におけるもっとも頼れる部隊として、ISISをシリア国内の拠点から駆逐するために大きな貢献を行った組織である。シリア地中海沿岸部の町で、HTS暫定政権下の治安部隊によるアラウィー派住民などへの報復攻撃で、最新の数字で973名の民間人が殺害されたとも報じられる中、SDF総司令官が、HTS暫定政権大統領との合意を急いだのは、如何なる理由によるものなのか。ひとつには、クルド人勢力は、ダマスカスでの2月24日、25日の国民対話会合には招待されなかったものの、カーテンの裏での対話、交渉はずっと続いていたことが示唆されている。次に、2月27日のPKK創始者アブドッラー・オジャランによるPKK武装解除、解体の呼びかけに応えて、3月1日、PKKがトルコ政府との停戦を発表したことである。シリアのクルドの政治組織PYD（クルド民主統一党）や武装組織YPG、同女性部隊YPJは、トルコ政府からは、PKKと同根のテロ組織と扱われてきた。そのPKKがトルコ政府への武装抵抗活動を放棄することになれば、YPG・YPJがトルコ政府の影響下にあるシリア国民軍(SNA)と戦う必然性も失われることになる。クルド人勢力主体のSDFは、HTS暫定政権部隊との戦闘は行っておらず、SNAがクルド支配地域への攻撃を停止すれば、SDFは、それに反撃する必要もなくなる。3つ目は、トランプ政権の動きである。トランプ大統領は、1期目の2019年10月にシリア北部からの米軍の部分撤退を行ったものの、その後、部隊の規模は小さいながら北東部の油田地帯を管理するSDFを支えてきており、バイデン政権もその方針を踏襲してきた。ここにきて、トランプ第二期政権は、米軍のシリア北東部からの撤退の計画をクルド人側に伝えた可能性がある。今回の合意署名の直前、米中央軍の総司令官Michael "Erik" Kurillaがマズルーム・アブディSDF総司令官を訪問して会談している。当然、SDFとHTS暫定政権との合意について意見交換したものと思われる。今回のHTSとSDFの合意は、シリア全土における停戦やクルド人の市民権・憲法上の権利の保障、北東部でSDFが管理する油田やガス田、空港、イラクとトルコとの国境検問所を含む地域インフラの統合、暫定政権が取り組む前アサド政権の支持勢力との戦いへの支援などが含まれており、「シリア北東部のすべての民間および軍事機関をシリア国家の管理に統合する」とも謳われており、SDFがHTS政権管轄下の一部隊として、政権軍に吸収される方向性が示されている一方で、クルド人勢力が容易にシリア北東部での「自治」を諦めるとは思われず、「自治」を維持しようとすれば、イラクのKDP、PUKに認められているような独自の武装組織を維持する必要に迫られることになる。要は、これからHTSとクルド人勢力の間で、シリア北東部のあらゆる部門の管理を巡って、実利を見据えた厳しい交渉が開始されることを意味している。
https://www.rudaw.net/english/middleeast/10032025

３月10日現在、シリア人権監視団（SOHR）は、HTS暫定政権シリア治安部隊と崩壊したバッシャール・アサド政権を支持してきた勢力との３月６日、７日と2日間の衝突とそれに続く報復殺人による死者数は1,300人以上に上ると発表した。主に近距離からの銃撃で民間人830人が死亡したほか、暫定政府治安部隊員231人とアサド大統領と関係のある武装グループの戦闘員250人が死亡したとのこと。これは、アサド政権崩壊後最悪の死者数となっている。SOHRは、ラタキア市周辺の広い地域で電気と飲料水が遮断されたと付け加えた（注：3月8日の発表では、民間人死者は745人、全体で1千人以上が死亡とされていた）。
目撃者は、暴動で最も被害が大きかった町の一つ、バニヤスの住民は、死体が路上に散乱していたり、家や建物の屋根の上に埋葬されずに放置されていたりして、誰も回収できなかったと語った。3月7日の暴動発生から数時間後に家族や近隣住民とともに逃げたバニヤス在住の57歳のアリ・シェハ氏は、アラウィー派が住むバニヤスのある地区で、少なくとも20人の近隣住民や同僚が殺害され、その一部は店や自宅で殺害されたと語った。シェハ氏は、この攻撃をアサド政権による犯罪に対するアラウィー派少数派への「復讐殺人」と呼んだ。他の住民は、（政権側）武装勢力には外国人戦闘員や近隣の村や町の過激派が含まれていたと語った。とてもひどい状況であった、逃走中に「死体が路上に転がっていた」を目撃したと、市街地から約20キロ離れた場所から電話で語った。シェハさんによると、武装集団は自分のアパートから100メートル以内に集まり、「アッラー・アクバル」と叫び、家や住民に無差別に発砲し、少なくとも1件の事件では、住民を殺害する前に身分証明書の提示を求め、宗教や宗派を確認したという。また、武装集団は住宅に火をつけ、車を盗み、強盗も行ったという。

（参考）関係者の反応
（１）シリア担当国連特使ゲイル・ペダーセン氏：「民間人の犠牲者に関する非常に憂慮すべき報告」であり、すべての側に対し、「シリアを不安定にし、信頼性が高く包括的な政治移行を危険にさらす」可能性のある行動を控えるよう求める。
（２）イスラエル・カッツ国防相：7日の出来事について、[アル・シャラア]はローブをスーツに着替え、穏健派の顔をしていた。今、彼はマスクを脱ぎ、本当の顔をさらした。民間人に対して恐ろしい行為を行っているアルカーイダ流のジハード主義テロリストだ。イスラエルはシリアからのいかなる脅威からも自国を守る、（イスラエル）軍は国境沿いの緩衝地帯を占拠し続け、シリア南部の非武装化を維持するよう働き続ける。
（３）EU声明：シリア沿岸部の暫定政府軍に対するアサド支持派による最近の攻撃と民間人に対するあらゆる暴力を強く非難する。
（４）仏声明：仏政府は9日の声明で、「宗教を理由とした民間人に対する残虐行為を、可能な限り強い言葉で非難する」と述べ、シリア暫定政権に対し、独立した調査で「これらの犯罪を完全に解明する」よう求めた。
（５）アハマド・シャラア暫定大統領（7日）：反乱軍に対し「手遅れになる前に武器を捨てて降伏する」よう求めた。
（６）マズロウム・アブディSDF（シリア民主軍）司令官（9日）:アフマド・シャラア暫定大統領は、シリア西部のアラウィー派に対する攻撃の責任者に責任を取らせるべきであり、虐殺を止めるために介入すべきだ。シリアの新軍の編成方法と武装グループの行動を「見直す」よう求める。一部のグループが軍内での役割を利用して、宗派間の対立を引き起こし、内部紛争に関与している。

（コメント）SOHRの報告によると、殺害は、アラウィー派が多数を占める村で治安部隊が指名手配中の人物を逮捕したことがきっかけで衝突が起きた後に起きたとされる。今回の事態悪化は、外国人戦闘員や支配的なHTSメンバーを含むジハード主義者が、アラウィー派やキリスト教徒など少数派の家に押し入ったり、住居を銃撃し、市民を虐殺しており、犠牲者の大半は暫定政権国防省や内務省に関係する勢力によって即決処刑されたとしている。ジハード主義者は、殺害の様子をインターネットやライブストリーミングでアップロードすることをためらわず、男性、女性、子供、さらには赤ちゃんまでもが残酷に殺害されている、とされる。
イスラエルのカッツ国防相は、アハマド・シャラアは、「マスクを脱ぎ、本当の顔をさらした」と指摘したが、欧州、とりわけ、EU声明は、今回の衝突と市民の犠牲者多数発生についての責任を、旧アサド政権側に押し付け、HTS暫定政権による市民の保護、報復の抑制への取り組みが機能していないことを何ら指摘していないことは、驚くしかない。欧州は、極めて迅速に、HTS暫定政権下のシリアに対して、制裁解除に乗り出している。英国はシリア中央銀行を含む24のシリアの組織に対する制裁を解除した。英国はシリア中央銀行の全資産の凍結を解除した最初の国となった。2月24日、欧州連合(EU)は中央銀行への制限を部分的に撤廃し、エネルギーおよび輸送部門への制裁を停止した。シリア人が本国帰還を果たせるほど、安全な国になっているというシナリオで、制裁解除を進めているとみられるが、今、欧州がやるべきは、一般市民が犠牲になるような政権側治安機関や支持者による報復行為を抑制し、少数派市民も生命への危険を感じることなく、新生シリアに希望を見つけることができるよう暫定政権に圧力を行使し、その行為の見返りとして、制裁を解除し、支援を提供していくことであると考えられる。
https://www.timesofisrael.com/340-civilians-killed-in-clashes-between-syrian-regime-and-pro-assad-forces-says-watchdog/
https://apnews.com/article/syria-alawites-sectarian-killings-coast-assad-hts-610cdee1d5762d3ecb75c700fb7cf5f2