2024年4月1日の、イスラエル軍によるとみられるダマスカス・メッゼ地区のイラン大使館付属領事部へのミサイル攻撃による破壊の報復として、4月13日〜14日にかけて、イラン軍・革命防衛隊IRGCと周辺国の親イラン武装勢力が、300発以上のドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルを、イラン本土、イラク、イエメン、レバノンから発射し攻撃したものの、米・イスラエルは99％迎撃に成功したと発表している。イランにとっては、外交関連施設への攻撃は、国際法違反であり、本土を攻撃されたのと同じ意味合いを持つとして、今回初めてイラン本土からのイスラエル領内攻撃に踏み切った。一方、イラン側は、ドローンやミサイルが領空を通過する近隣国に警戒を発していたようで、イスラエルも米国も、イランの攻撃が間近に迫っているとして警告を発し、世界のメディアでさえ、事前に大々的に報道していた。このようなタイミングで、本当にイランが攻撃を開始するのか不思議に思っていたが、まさに、米、イスラエルの予言通りにイランが攻撃を開始し、イスラエルとその同盟部隊が迎撃態勢を整えた中で、数時間以上かけてドローンやミサイルが飛来し、撃ち落としてくださいといわんばかりに迎撃されたとのことである。この意味は、イランが自国の大使館関連施設が攻撃されて、イランの国民感情としても黙って見過ごすわけにはいかないとのイラン指導部の立場を反映したものである一方、イスラエル側に甚大な被害が出れば、間違いなく、その10倍以上の反撃をイランが食らうことになる、場合によっては、米軍もその軍事行動を加担して、イラン本土が攻撃されることになるリスクを避けたかった深謀遠慮の現れともいえる軍事作戦だったといえる。事実イラン側は、具体的成果も上がっていないにも関わらず、今回の作戦は終了したと発表している。一方、イスラエル戦争内閣は、3時間にわたった協議の中で、イランに対して報復するとの意思は確認したものの、どのようなタイミングで、どのような形で、どこを標的にするかは議論を持ち越したとのこと。他方で、CNNなどによれば、イスラエルは、イランによる今回の攻撃前までは、ガザのラファ地上作戦を米国などの圧力にもかかわらず、躊躇っていない旨繰り返し主張してきたものの、一旦、作戦を延期することになったと報じている。パレスチナ人140万人近くがガザ南部に集積している中で、地上作戦が実施されれば、大規模な犠牲者が出ることは火を見るより明らかで、したがって、停戦への拒否権を乱発してきた米国でさえ、ガザ作戦の開始を控えるようネタニヤフ政権に求めていた。エジプト政府などは、ラファの検問所を閉じたまま、エジプト領内にイスラエルの攻撃で、パレスチナ人がエジプト領内に逃げ込もうとする際に、エジプト領内に導きつつ、さらなる移動を阻止する壁をエジプト領内に建設中とされる。ネタニヤフ首相にとって、4月1日のダマスカスのイラン領事部破壊とIRGCコッズ部隊幹部の殺害がイランの報復攻撃を誘導することは百も承知で、「レッドライン」を超えた形での作戦は、�@安保理では、米国、英国、仏などが、イラン外交関連施設攻撃にもかかわらず、イスラエルを非難せず完全に守ってくれたこと（因みに、英米仏でも、自国の外交施設が破壊されたとしたら、間違いなく相手を激しく非難し、報復に出ることは間違いない）、�A今回のイランの攻撃では、米国のみならず、英、仏さらに、アラブの国であるヨルダンが自国領空の安全を守るためとして、イランの攻撃を阻止し、長いアラブ・イスラエルの紛争の歴史の中で、初めてイスラエルの防衛に貢献したこと、�Bさらに外交関係のないサウジアラビアが、2023年3月に中国の仲介で、イランとの関係を正常化しているにもかかわらず、アラビア半島の領空を飛行するミサイルやドローンをサウジの迎撃システムが対応したとみられていること、�C世界の関心が一時的であれ、ガザからイラン・イスラエルの緊張拡大にシフトし、ラファ攻撃に挙げたこぶしをイスラエルが一旦引っ込める口実ができたこと、があげられる。ヨルダンは、1994年にイスラエルとアラブ世界ではエジプトに続き2番目に国交を正常化した親米国家であるが、多数のパレスチナ人を抱え、ガザ危機でも、パレスチナ人に同情的で、イスラエルの軍事侵攻に反対を唱えてきたにもかかわらず、今回イスラエルを守る側にたったことで、政権への国内世論の風当たりが強まることが予想される。
https://www.middleeasteye.net/opinion/iran-israel-attacks-weakness-exposed-how
https://www.fdd.org/analysis/2024/04/15/sidestepping-tensions-with-israel-jordan-helps-repel-iran-with-u-s-led-coalition/

4月14日イスラム革命防衛隊（IRGC）は声明で、イランは、イスラエルへの報復攻撃「真実の誓い（ワアダフ・サーディク）」作戦を開始し、イラン航空宇宙軍が占領地域内の特定のイスラエル目標に向けて数十発のミサイルを発射したと述べた。この空爆は、4月1日のダマスカスのイラン大使館領事部への攻撃やシリアでのイラン人司令官や軍事顧問団の殉教など、シオニスト政権が犯した数多くの犯罪への対応であると声明は付け加えた。イスラエル国防軍報道官も、攻撃が13日午後11時に開始され、ミサイルと無人機がイランから発射されたことを認め、イスラエル軍が対ミサイルシステムを警戒状態にしていると述べた。イランが自国領内から直接イスラエルの標的に対して、攻撃を加えるのは、今回が初めてとみられる。イスラエルメディアは約100発のドローンが発射されたと報じている。イスラエル国内では空襲への警戒警報・サイレンが流されている模様。最終的にドローンとミサイルを合わせ、500発近い攻撃がなされる可能性があるとの報道がある。

カタールとクウェートは米国政府に連絡をとり、米軍によるイランに対するあらゆる潜在的な軍事行動のための基地と空域の使用を禁止する旨伝達した。カタールには米中央軍の前線基地ウデイド空軍基地が存在する。クウェートにも大規模な米軍部隊が駐屯しているアリー・アルサーレム空軍基地とアハマド・アルジャーベル空軍基地が存在している。
米ホワイトハウスは米時間4月13日、イランによるイスラエル攻撃を受けて声明を発表し、イスラエルの防衛を支援することを確認した。米軍は、他の湾岸諸国にも部隊を有し、バーレーンには第五艦隊司令部も置かれている。

一方、4月13日、ホルムズ海峡付近では、イスラエル関連の物資を運搬しているとの理由で、IRGCによって、コンテナ船MCS Ariesが拿捕された。拿捕されたのはポルトガル船籍で、イスラエル人が所有する英国企業に関連しているとの報道がある。ホバリングするIRGCヘリコプターから船上に襲撃隊員をおろして急襲し、イラン領海に向かったとされる。

（コメント）これまでは、イランはハマスを巡る地域情勢の悪化にもかかわらず、イスラエルに対して直接攻撃を加えることは控え、イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラ、イラクの親イラン武装勢力（カターイブ・ヒズボラ他）を通じて、いわば間接的攻撃をしかけてきた。今回の攻撃は、イラン本土からの直接の攻撃とみられ、２３年１０月７日のハマスのイスラエル領内越境攻撃開始後、イランは自国が直接巻き込まれないよう比較的慎重に対応してきたとみられる中で、対立が新たな局面に入ったことを示すものであり、とりあえずの注目点は、次のとおり。
�@ イランの攻撃の対象（軍事施設なのか、地域をゴラン高原等に限定したものなのか、それとももっと広い範囲での、民間人も巻き込みかねない攻撃なのか）（注）F35空軍基地を狙ったとの見方もある
�A イスラエルの迎撃の効果（ドローンであれ、巡航ミサイルであれ、攻撃を効果的に阻止することができたのか）
�B イスラエルは、さらなる報復攻撃に出て、イラン本土を攻撃するのか
�C 米軍は、イスラエルを支援するために、中東駐屯の米軍基地からイラン本土を攻撃するのか
�D すでにホルムズ海峡付近で、IRGCによるコンテナ船拿捕が発生しているが、紅海につながるバブ・エルマンデブ海峡に加え、ホルムズ海峡での船舶の運航に支障が生じると、世界のエネルギー価格が爆発的に高騰するのではないか
https://en.irna.ir/news/85443281/IRGC-fires-missiles-drones-at-Israeli-positions-in-retaliatory
https://en.irna.ir/news/85443070/Qatar-Kuwait-ban-use-of-their-airspace-against-Iran
https://www.timesofisrael.com/iran-launches-wave-of-drones-at-israel-in-first-ever-direct-attack-idf-braces-to-intercept/

3月31日アレッポ市のウマイヤド・モスクでマグリブ・アザーン（祈りの呼びかけ）が再び鳴り響き、シリア第二の都市で、シリア内戦の激戦地でもあったアレッポに12年間の休止期間を経て活気が戻ってきたことを告げた。アレッポ市近隣の住民1,400名と、この考古学上貴重な建築物の修復と再建に貢献した労働者や職人が集まったラマダン・イフタール晩餐会（注：ラマダン期間中の日没後最初の食事会）のことであった。

このような平和の出来事の直後、シリア、イラン両国の外交当局者は4月1日、シリアの首都ダマスカスのメッゼ地区にあるイラン大使館隣のイラン領事部がイスラエル軍の空爆で破壊されたと発表した。当初イラン革命防衛隊（IRGC）幹部を含む7人が死亡したとされ、その後、シリア人権監視団は11名が死亡したとAFPに伝えている（参考：ラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）所長はAFPに対し、「死亡したのはイラン人が8人、シリア人が2人、レバノン人が1人と指摘。いずれも戦闘員で、民間人は含まれていない」と述べた）。　IRGCによれば、ムハンマド・レザ・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）、ムハンマド・ハーディ・ハジ・ラヒーミ（Mohammad Hadi Haji Rahimi）両准将らが死亡した。ザヘディ准将はIRGCの精鋭として知られるコッズ部隊（Quds Force）の司令官で、パレスチナやシリア、レバノンを担当していたとされる。　イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）は4月2日、IRGC幹部が殺害されたのを受け、「この犯罪に対し、敵（イスラエル）は必ず罰と復讐（ふくしゅう）を受ける」と警告した。 　

シリア人権監視団によると、2024年に入ってからのイスラエルによるシリア領内への攻撃は、今回が初めてではなく、既に、30件の攻撃を記録しており、その内訳は空爆22件とロケット弾攻撃8件で、その間イスラエルはシリアの複数の拠点を標的にし、建物、武器弾薬倉庫、司令部、センター、車両など59近くの目標を破壊し、 これらの攻撃により戦闘員123名が死亡、47名が負傷したとしている（イラン革命防衛隊隊員21人、レバノンのヒズボラ19人、イラク人12名、イランの支援を受けたシリア民兵23名、イランの支援を受けた非シリア民兵10人、政権軍兵士38名。加えて、これらの攻撃により女性１人を含む民間人10人が死亡）。
4月1日のニューヨーク原油市場は、この件で、中東情勢がさらに緊迫化するとの懸念が高まったことなどから、国際的な原油WTIの先物価格が去年10月下旬以来およそ5か月ぶりに一時1バレル＝84ドル台まで上昇した。
（コメント）イスラエルは、今回の攻撃について、実施の有無等コメントしないとしている。上述のシリア人権監視団発表の2024年のイスラエルによるとみられる攻撃30件のうち、首都ダマスカスならびに郊外への攻撃は、15件に達し、ダマスカスが狙われるのは今回が特別ではない。特別なのは、今回イスラエル軍が、ゴラン高原付近から各国大使館などが立ち並ぶメッゼ地区の外交使節をミサイルで白昼攻撃したという点である。イスラエルの攻撃でほぼ完全に破壊された領事部ビルの一部は、駐シリア・イラン大使の公邸でもあった。イラン大使館のとなりの領事部の隣は、カナダ大使館が位置していた。ホセイン・アクバリ・イラン大使は、攻撃時不在で、犠牲になることはなかったが、「イスラエルによるイラン領事部への攻撃は、いかなる国際法も認めず、望むことを達成するために非人道的なことは何でもするシオニスト組織の現実を反映している」とコメントしている。今回の攻撃で、注目されるのは、次の諸点である。
�@ 外交関係に関するウィーン条約が支持する国際外交規範によって「保護」されるはずの大使館施設に対するこのような外国正規軍の攻撃は前例のないことであり、この点につき、まもなく開催される安保理緊急理事会でどのような議論が交わされるのか。特に、米国は、イスラエルの安全保障のため、ヒズボラの作戦を支援していたとされるIRGCコッズ部隊司令官の殺害を、大使館領事部という保護された場所への攻撃にもかかわらず正当化するのか
�A 今回の攻撃は、ザヘディ司令官やIRGC幹部が協議しているところをピンポイントで狙ったとの見方もあり、シリア国内のIRGC幹部の動きをイスラエル側情報機関が正確かつタイムリーに把握していた可能性もあり、シリア国内に情報密告者が多数潜伏していたのではないか
�B ロシア軍は、シリアに2015年9月以来駐屯し、対空ミサイル防衛システムを活用して、イスラエル軍のシリア領内攻撃を防ぐこともできるはずであるのに、なぜそうしないのか。イスラエルによるイラン部隊攻撃は見逃すとのロシア・イスラエル間の了解があるのか
�C イスラエルのネタニヤフ政権は、国際社会からのガザ停戦に向けた強い圧力を受けており、最大の同盟国米国も安保理でのラマダン期間中の停戦決議に拒否権を行使せず、バイデン政権との間に溝が生じているとされているだけでなく、国内からも、人質解放の処理を含め、ネタニヤフ政権の責任を問い、政権交代を求める意見が高まっている。この状況を打開するため、戦闘を、イランを直接巻き込む形で拡大することで、分裂し始めている国内世論を再び対イランで団結させ、さらに人道問題で国際社会から厳しい目が向けられているガザから国際社会の関心を、イランとの軍事的対立に向けさせようとしているのではないか。
なお、3月29日には、シリアのアレッポで、軍の武器庫を狙ったイスラエルによる攻撃で、40人以上が亡くなっており、一方、4月1日未明には、親イランとされるイラクの民兵組織によるイスラエルのアカバ湾出入口の港湾都市エイラートの海軍基地への攻撃が実行されており、イスラエル軍は、イランの関与なく、このような攻撃は出来ないとみなして、IRGC幹部を狙った可能性も排除できない。イランは10月7日のガザ危機は発生以降、イエメンのフーシ派によるイスラエル支援につながる船舶への攻撃やレバノンのヒズボラあるいは親イランのイラク民兵組織による散発的なイスラエルあるいはイラク領内の米軍やイスラエル権益への攻撃を間接的に支援してきたとみられるものの、事態のエスカレーションを警戒し、これまで、イスラエルと直接対峙することは避けてきた。しかし、イスラエルは、イランを挑発しているとも考えられ、イランが今回の攻撃への報復攻撃に出れば、国際社会のネタニヤフ政権への支持を再び呼び起こすことができると考えている節があり、今、イランに求められているのは、とにかく自制することであろう。
https://en.irna.ir/news/85432290/Attacking-Iran-s-consulate-violates-all-int-l-obligations-conventions
https://www.thenationalnews.com/news/mena/2024/04/01/syria-damascus-iran-embassy-strike/
https://www.syriahr.com/en/329911/
https://www.tasnimnews.com/en/news/2024/03/29/3060595/iran-condemns-israeli-airstrikes-on-aleppo