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中東の資源国UAEとグローバルサウス中心国のひとつインドとの関係強化[2024年02月14日(Wed)]
2024年2月13日、UAE訪問中のモディ首相は、インド対外省のプレスリリースによれば、ムハンマド・ビン・ザーイド(通称:MBZ)UAE大統領との会談の機会をとらえて、以下の覚書を交した。モディ首相は、2023年7月15日UAEを公式訪問していた。

@電力相互接続および貿易分野における協力に関する覚書:これにより、エネルギー安全保障やエネルギー貿易を含む、エネルギー分野における協力の新たな分野が開かれる。

Aインド・中東・欧州を結ぶ新経済回廊の強化と運営のための協力に関する政府間枠組み協定:この件に関するこれまでの理解と協力を基礎とし、地域の連結性を促進するインドとUAEの協力を促進する。

Bデジタルインフラプロジェクトにおける協力に関する覚書:デジタルインフラ分野における投資協力を含む幅広い協力の枠組みを構築するとともに、技術的知識、スキル、専門知識の共有を促進する。

CUAE国立図書館・公文書館とインド国立公文書館との間の協力議定書:この議定書は、アーカイブ資料の修復と保存を含む、この分野における広範な二国間協力を形成する。

D国家海洋遺産複合施設(NMHC)の開発に関する覚書:グジャラート州ロタールの海洋遺産複合施設の支援を目的とした両国間の関与を促進する。

E即時決済プラットフォームの相互リンクに関する合意 - UPI (インド) と AANI (UAE) : これにより、両国間のシームレスな国境を越えた取引が促進される。 これは、23年7月のモディ首相のアブダビ訪問中に署名された決済システムとメッセージングシステムの相互リンクに関する覚書に続くものである。

F国内デビット/クレジット カードの相互リンクに関する合意 - RuPay (インド) と JAYWAN (UAE) : 金融セクターの協力関係を構築する上で重要なステップであり、これにより UAE 全体で RuPay の普遍的な受け入れが強化される。首相は、デジタル RuPay クレジットカードとデビットカードをベースにした UAE の国内カード JAYWAN の発行についてシェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領に祝意を表した。 両首脳は、JAYWANカードを使用して行われた取引を目撃した。

Gエネルギーパートナーシップの強化:両首脳は、UAEがインドにとって原油とLPGの最大供給源の一つであることに加え、インドが現在LNGの長期契約を結んでいることを評価した。

H港湾関係協力:訪問に先立ち、RITES Limitedはアブダビ港湾会社と、グジャラート海事委員会はアブダビ港湾会社と協定を締結した。 これらは港湾インフラの構築に役立ち、両国間の接続をさらに強化するとみられている。

Iヒンドゥー寺院のアブダビ開設:モディ首相は、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領の個人的な支援と、アブダビのBAPS寺院建設のための土地の供与に対する寛大なご厚情に感謝の意を表した。 双方は、BAPS寺院がUAEとインドの友好関係、深く根付いた文化的絆を祝うものであり、調和、寛容、平和共存に対するUAEの世界的な取り組みを体現するものであることに留意した。

(コメント)モディ首相の2023年7月以来のUAE訪問が実施され、UAE・インド関係の強化が改めて印象付けられた。両国は、2022年2月に包括的経済連携協定(いわゆる自由貿易協定)を締結しており、貿易関係を拡大している。UAEの総人口は約1千万人であるが、うち350万人がインド系といわれ、貿易量の拡大に加えて、取引の現地通貨使用や、新決済システムの導入、インド系住民が簡単に母国通貨との関係で容易に使用できるクレジット・カード使用が拡大された。さらに、ガザ危機で、見通しがたたなくなっていたインドからアラビア半島を通じて、イスラエル、欧州を結ぶ新経済回廊準備に向けた覚書も交わされた。2024年4月または5月に実施予定のインド総選挙で勝利し、首相3期目を目指すモディ首相は、再選を期して、内外で着実に実績を積み重ねている。今回のUAE訪問で交わされた覚書の一部について注目点を挙げれば次のとおり。
@の貿易拡大右矢印12022年2月18日、UAEとインドは二国間の包括的経済連携協定(CEPA)を締結した。両国の物品に関する貿易額は21年の600億ドル(約6兆9000億円)だが、5年後に1000億ドルまで引き上げることをめざすとのこと。
Aのインド・中東・欧州を結ぶ新経済回廊:新回廊構想は、2023年9月のインドG20開催の機会に米国、インド、サウジ、UAE、欧州諸国との間で合意文書が署名された。しかし、23年10月7日に発生したガザ危機で、サウジは、対イスラエル関係の見直しを強いられた。直前の2023年9月22日、国連総会でネタニヤフ・イスラエル首相はサウジアラビアとの和平が間近であると演説、MBS皇太子は23年9月FOXニュースとのインタビューで、イスラエルとの合意に「日に日に近づいている」と述べていたが、パレスチナ問題はリヤドにとって「非常に重要」であるとも主張した。「私たちはその部分を解決する必要がある。パレスチナ人の生活を楽にする必要がある」と彼は語っていた。10月7日にハマス・イスラエル戦争勃発し、10月14日、サウジは関係正常化協議中断を米国に通報した。これによって、新経済回廊構想は、延期を余儀なくされたが、イスラエルとの関係を正常化しているUAEは、ガザ情勢にもかかわらず、インドとの間で、新回廊の準備は続けていくことを確認し、新経済回廊構想は死に絶えていないことをアピールした。
E、Fについて:インド政府は2023年8月14日UAEとの二国間貿易の決済を自国通貨で始めたと明らかにした。インド石油公社(IOC)はUAE産原油100万バレルの決済をルピーで行い、IOCはアブダビ国営石油会社(ADNOC)に支払った。インドは23年7月、UAEとの間で、ドルではなくルピーで決済する合意をUAEとの間で締結し、ドルとルピーの換金を経由せず、コストを削減する取り組みを強化した。インドのモディ首相がUAEを訪問した際、両国間での国境を越えた送金をより簡単にするために、即時決済システムを導入することで合意していた。モディ首相とUAEのMBZ大統領はで24年2月13日、アブダビでUPIとRuPayカードサービスを導入した。これにより、両国間のシームレスな国境を越えた取引が容易になった。 これは、23年7月の首相のアブダビ訪問中に署名された、決済システムとメッセージングシステムの相互リンクに関する覚書に続くものとなる。さらに、この動きは、ロシアやイランがBRICSや上海協力機構(SCO)のメンバー間で導入をすすめている取引の脱ドル化、新決済システムの導入、運用の動きと相通ずるものと考えられる。
➉について:モディ首相は、インドの総人口の8割を占めるヒンドゥー教徒にアピールするため、24年1月22日には、1992年にヒンドゥー教至上主義者によって破壊されたバブリーモスクの跡地に建設されたアヨーディヤ・ヒンドゥー教「ラーマ」寺院の開所式典で自らの功績をアピールした。そして、アブダビでは、UAEが土地を提供し、BAPSヒンドゥー寺院開設を支援した。
アブダビでは、2023年3月1日、宗教間の融和を謳い、3大一神教であるユダヤ教、キリスト教、イスラム教の宗教施設を統合した通称「アブラハム・ファミリー・ハウス」が公開されており、MBZ大統領は、アブダビを多宗教の信者に開かれた場所であることをアピールしている。
https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/37620/Prime_Ministers_meeting_with_President_of_the_UAE

Posted by 八木 at 15:09 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

イスラエル軍のラファ侵攻を控え、真剣さを増す人質解放交渉[2024年02月12日(Mon)]
2月5日、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル軍がイスラム組織ハマスの戦闘員の半数以上を死傷させており、「完全勝利」まで戦いを続けるとして、戦闘停止を否定。更にネタニヤフ首相が2月8日の閣議で、エジプトと境界を共有するガザ最南部ラファへの地上侵攻作戦をイスラム教のラマダン(断食月)が始まる3月10日までに終えるよう指示したとされる。2月10日のABCなどの報道によれば、ネタニヤフ首相は、イスラエルのラファ侵攻に際し、100万人以上のガザ住民の避難に関する「詳細な計画」に取り組んでおり、ラファへの侵攻に先立ち住民のための「安全な避難回廊」を提供する、と述べた。

一方、ハマスの軍事部門アル・カッサーム旅団は、2月11日、過去96時間にわたるイスラエルによるガザ地区爆撃の結果、イスラエル人捕虜2名が殺害され、他8名が重傷を負った(その後、うち3人が死亡し、指名等については、他の負傷者の状況確認の上、公表するとしている)と発表した。アル・カッサーム旅団は声明で、捕虜に適切な治療を提供できないため、捕虜の状態はさらに危険になっていると述べ、「継続的な爆撃と侵略を考慮すると、敵(注:イスラエル軍のこと)は負傷者の生命に対して全責任を負っている」と非難した。

こうした中、イスラエルの新聞「エルサレム・ポスト」は、ハマスとの捕虜交換協定に関連する最新の動向について話し合うため、モサドとシン・ベトの首脳がエジプトの首都カイロを訪問する予定であることを明らかにした。更に、イスラエル政府が捕虜取引交渉で役割を果たすため、デビッド・バルネア・モサド長官とロネン・バーシン・ベット長官を来週カイロに派遣することを検討していると報じた。会談には米国ウィリアム・バーンズCIA長官氏、エジプトのアッバース・カーメル総合情報長官、カタールのムハンマド・アブドル・ラハマン・ビン・ジャシーム・アール・サーニー首相兼外相が参加すると示唆した。

イスラエルの国営通信は、エジプト政府が、イスラエル軍がラファに地上侵攻した場合、エジプトは、1979年3月26日に署名された二国間平和条約を停止することをイスラエル側に通告した、と伝えた。エジプト政府は、ハマスにも警告を発し、2週間以内に捕虜交換協定を締結しなければならない、さもなければイスラエルはガザ地区で地上作戦を続けるだろうと伝えたとされる。

2月12日のCNNによれば、イスラエル軍は12日早朝ラファで、60歳と70歳の男性2名のイスラエル人人質を解放したと発表。これで、過去4ヵ月で3人が救出され、最初の救出はイスラエル軍兵士であったとのこと。一方でバイデン政権は、この人質奪還作戦に関連して、100名のパレスチナ人が犠牲になったとして、懸念も表明した。

(コメント)アルジャジーラによれば、2月12日時点でイスラエルは、ガザ地区には126人の捕虜奪還を目指しているとされる(91名がイスラエル人、11人の遺体、24人の外国人)。一方、少なくとも9,000人のパレスチナ人がイスラエルの刑務所に収容されているとみられている。ラファをはじめとするガザ南部には、150万人規模の避難民が移動しているとされ、イスラエル軍による本格ラファ地上作戦が開始されれば、現在累計で2万8千人を超えているパレスチナ人の死者がさらに急増することは避けられない。作戦開始を目前に控え、イスラエル、米国、エジプト、カタール間の情報治安機関・政治機関間の人質交換の実現を見据えた真剣協議が開始されようとしている。ネタニヤフ首相は、ラファ地上作戦で、昨年10月7日のハマスによる襲撃計画の首謀者とみられるシンワル軍事部門責任者をはじめとするハマス軍事部門の無力化を実現するには、ラファ侵攻が不可欠とみている。また、現在の作戦は人質解放のためにも必要と主張している。その意味で、12日、イスラエル軍が2名人質を解放したことは、ネタニヤフ政権にとって、ラファ侵攻作戦が正しいと訴える材料になるとみられる。一方で、仮にラファ侵攻で、イスラエル人人質の大半が死亡するような事態になれば、その時点で、ネタニヤフ政権は崩壊する。その弱みもついて、イスラエルとハマスが代理人を通じてぎりぎりのところで折り合うことができるのか、米国やエジプトの圧力が功を奏するのかが注目される。とりわけ、ラファ侵攻となり、多数のパレスチナ人が死亡すれば、エジプト側は、パレスチナ人を見捨てた、見殺しにしたとの批判を浴びることにもなりかねないため、ラファ検問所を開放せざるを得ない事態も想定される。しかし、ラファ検問所を開いて、100万人規模のパレスチナ人がシナイ半島側に移動してきた場合、当面パレスチナ人はガザに帰還する見通しはなくなり、パレスチナ人が居なくなったガザは、イスラエルからみれば、安全な土地になるものの、国際社会が二国家共存を進めてきたパレスチナ国家の建設も胡散霧消し、1947年の国連分割決議と48年のイスラエル建国によって祖国を追われたパレスチナ人の永遠の敗北が決定する。
https://arabi21.com/story/1573932/
https://arabi21.com/story/1573982/

Posted by 八木 at 10:21 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

米軍によるイラクの親イラン民兵組織カターイブ・ヒズボラ幹部殺害の影響[2024年02月08日(Thu)]
米中央軍(CENTCOM)は2月7日、同軍がイラクの首都バグダッドの東地区で車両に向けたドローン空爆を実施し、親イラン民兵組織カターイブ・ヒズボラ(イラクのヒズボラ旅団。略称KH)の司令官を殺害したと発表した。米軍は、同司令官の名前を発表しなかったが、イラク・メディアによれば、殺害されたのは、アブー・バーケル・アル・サイディ(アブー・バーケル・アルディヤーリとも呼ばれ、シリア責任者とされる)司令官ほか2名で、さらに負傷者もいるとのこと。米中央軍スポークスマンは、「2月7日午後9時30分、米中央軍(CENTCOM)軍は米軍人への攻撃に対抗してイラクで攻撃を実施し、米軍への攻撃を直接計画し参加した責任のあるKH司令官を殺害した。 現時点では巻き添え被害や民間人死傷者の兆候はない。米国は国民を守るために必要な行動を取り続ける。我が国軍の安全を脅かすすべての者に対し、ためらうことなく責任を負う」と付け加えた。
(コメント)カターイブ・ヒズボラ(アラビア語: كتائب حزب الله)は、イラクでISISが台頭した際、イラクシーア派の最高宗教権威であるアリー・シスターニ師の呼びかけで結成された人民動員部隊(PMF)の一部を構成したイラクのシーア派民兵組織。2003年創設とされる。 2003年からの イラク戦争では、米軍を主体とする連合軍と戦った。 この組織は、2020年1月3日に米国の無人機攻撃でバグダッド空港の出口で、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)コッズ部隊のソレイマニ司令官とともに、殺害されたPMF副司令官アブー・マフディ・アル・ムハンディスが指揮していた。 その後、彼に代わってKHの幹部であったアブドル・アジーズ・アル・ムハンマダウィ(アブー・ファダック)がPMFの後継者となり、KHの書記長に、アブー・フセイン・アル・ハムダーウィが就いた。 KHは、イラクにイランと連携した政府を樹立し、同国から米軍を追放し、イラクとその地域におけるイランの地域的・国際的利益を促進することを目指しており、ソレイマニ司令官とアブー・マフディ・アルムハンディスが殺害された2020年以降、とりわけ21年にはイラク国内のアイン・アサド空軍基地やエルビルの米軍基地にも断続的に攻撃を加えていた。
KHを含む親イラン民兵組織は、23年10月7日以降のガザ地区でのハマスとイスラエル軍の戦闘で、米政府のイスラエル支援を非難し、また、イエメン・フーシ派やレバノンのヒズボラの反イスラエル、反米の軍事行動にも連帯してイラク、シリア、ヨルダンの米軍に対して165回以上のロケット弾と無人機攻撃を実行し、イラクの親イラン民兵組織は、攻撃のほとんどについて犯行声明を出していた。1月28日、シリア国境に近いヨルダン北東部の基地「タワー22」ドローン(無人機)による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負ったと米中央軍などが1月28日発表した。これは、ハマス・イスラエルの戦闘勃発後、米軍兵士が殺害された初の事件であり、バイデン米大統領は、「イランの支援を受ける過激派武装グループ」の攻撃だとし、「報復する」と宣言。「米国が選ぶ時期と方法で、すべての責任者に責任を取らせる」と発言していた。1月30日には、KHの書記長アブー・フセイン・アル・ハムダーウィは、異例の米占領軍への停戦をKHメンバーに伝えていた
米軍は2月2日、イラクとシリアのイスラム革命防衛隊コッズ部隊(IRGC-QF)と親イラン民兵組織に対する大規模な報復作戦を開始し、85以上の標的を攻撃し、少なくとも16人の人民動員部隊(PMF)戦闘員を殺害した。 シリア国境に近いイラク西部アンバール州でも36人が負傷したとされる。2月3日には、イエメンにあるフーシ派の36の標的を空爆。そして、4日にもイエメンにあるフーシ派の巡航ミサイルの施設を2回空爆したとされる。今回のアブー・バーケル・アル・サイディ司令官の米軍による殺害は、米軍兵士3名殺害への米国による報復の一環であるが、米軍の国外退去を実現できていないイラク政府としては、首都バグダッドで軍事作戦が実行されたことで訓練・助言対応の部隊を残しつつ、米軍の戦闘部隊は撤退させるとしていたイラク政府にとっては、メンツを失いかねない事態となった。また、直前に米軍への軍事作戦停止を命じたKHのアブー・フセイン・アル・ハムダーウィ書記長のメンツも潰すこととなった。米政府は、現在までのところ、直接イラン国内を標的にする考えはないとしているものの、一旦戦闘行為停止を命じたKHをはじめ親イラン民兵組織がさらなる報復作戦を実施することは避けられず、11月の大統領選挙を控え、弱腰とみられることを嫌うバイデン政権が、報復の応酬の泥沼に引き込まれないよう願うばかりである。
(参考)KH書記長による占領軍への停戦宣言
アッラーのみ名において
我々のいばらの道は困難であり、その対価は高くつき、その道を歩む自由な人々は、神の満足を達成し、抑圧されている人々を支援することを考えると、その代償がどんなに大きくても取るに足らないものであることを理解している。 イスラム抵抗運動、カターイブ・ヒズボラは、ガザ地区で抑圧されながら立ち向かっている人々を自らの自由意志で、他者からの干渉なしに支援する決断を下した。 確かに、(抵抗の)枢軸にいるわが同胞たち、特に(イラン)イスラム共和国の人々は、我々がジハードにどのように取り組むのかを知らないし、イラクとシリアでの米占領軍に対する圧力とエスカレーションにしばしば反対し、我々の果たすべき義務から外れている。我々は人道的およびイデオロギー的使命を果たすために、最も困難で最も残酷な状況において、知恵と思慮を持ち、宗教的および道徳的バランスを注意深く考慮して取り組んできた。
ここに我々は、イラク政府の困惑を避けるため、占領軍に対する軍事作戦と治安作戦を停止することを発表する。 我々はガザの人民を他の方法で守り続けるつもりであり、カターイブ・ヒズボラの勇敢なムジャヒディーンに対し、彼らに対して米国の敵対行為が起こった場合には(一時的に)受動的な防衛に専念するよう勧告する。 (アッラーが既に定められた目的を成し遂げるためであり、そして、目的はアッラーに返されます。)
2024年1月30日 ヒズボラ旅団事務総長 - アブー・フセイン・アル・ハムダーウィ
https://www.rudaw.net/english/middleeast/iraq/07022024
https://www.aljazeera.com/news/2024/2/7/paramilitary-commander-killed-in-baghdad-drone-strike-reports
https://www.washingtoninstitute.org/policy-analysis/kataib-hezbollah-secretary-general-tries-forestall-us-strikes

Posted by 八木 at 15:46 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)