2018年5月の米国のイラン核合意（JCPOA）からの一方的な離脱と同年8月以降の対イラン経済・金融制裁の再開によって経済情勢が悪化し、国際関係でも孤立感を深めてきたイランにとって、2023年は、外交面・経済面でその抵抗力を示す1年となった。主な出来事を振り返ってみよう。

１．サウジアラビアとの関係正常化：2023年3月10日、イラン、サウジ両国は中国の仲介で、7年ぶりに関係正常化を発表し、その後、同年６月サウジ外相がイランを関係正常化後初訪問し、８月イラン外相がサウジを関係正常化後初訪問。9月、双方の大使がそれぞれの任地に着任した。

２．上海協力機構（SCO）正式加盟：　2023年7月の首脳会議で、イランは9番目のメンバーとして正式加盟が認められた。SCOでは、取引の脱ドル化が議論されている。

３．拡大BRICSへの加盟招待：2023年8月の南アでのBRICS首脳会議で、イランは2024年1月から拡大BRICS加盟の正式招待を受けた。現在のブラジル、ロシア、インド、中国、南ア5か国にサウジ、UAE、エジプト、イラン、エチオピア、アルゼンチンの6か国に新規加盟招待が発せられた。右派政権が誕生したアルゼンチンは、BRICSへの加盟を行わない旨外相が表明し、その後正式に加盟しないことを関係国に通報したとされ、2024年1月から、10か国に加盟国数が拡大されることになる。石油供給国と石油消費国が同じブロックに含まれることが特徴のひとつ。新通貨の創設、取引の脱ドル化も議論されている。

４．ユーラシア経済連合とのFTA署名：ユーラシア経済連合（EAEU）とイランの自由貿易協定（FTA）が2023年12月25日、ロシア・サンクトペテルブルクで開催された最高ユーラシア経済評議会の会合で調印された。ユーラシア経済委員会（EEC）のミャスニコビッチ委員長、イランのアッバース産業・鉱山・貿易相、ロシアのオベルチュク副首相のほか、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニアの代表者が署名した。本FTAは、EAEU加盟各国とイランでの批准をもって発効する。2019年10月に発効した現行の暫定的なFTAに代わるものとなり、新FTAでは全品目の約90％で関税が撤廃され、これら製品は相互貿易の95％以上を占めるとのこと。

５．カスピ海を経由してロシアとイラン、さらにインドを結ぶ南北新経済回廊：イランとロシアは、2023年9月18日、ラシュト・アスタラ間の鉄道建設に向けての覚書に署名。建設資金はロシアが提供予定。同鉄道は、インドからロシアを結ぶ南北回廊の一部となる予定。この回廊を利用することで、イランとロシアは欧米に邪魔されることなく、交易を強化することができる。また、インドは、SCO、BRICS加盟国であり、2023年9月のG20の機会に発表したインド・中東・イスラエル・欧州を結ぶ新経済回廊構想が、ガザ情勢悪化の関連で、滞ると予想される中で、先にプロジェクトが進む南北回廊の重要性が増すとみられる。2023年9月10日、イランのチャバハール港Shahid Beheshti terminal とムンバイ近郊のNhava Sheva港間の直接運航ラインが開設している。

６．チャバハール・ザヘダン鉄道建設：2023年12月26日、バズルパシュ道路・都市開発担当相は、ハタム・アル・アンビヤ建設本部（IRGCが運営する巨大エンジニアリング企業。米国の制裁対象に指定されている）、道路都市開発省、シスターン・バルチェスターン県がイランの2024年度末（2025年3月）までにプロジェクトを稼働させるために最善を尽くしていると述べた。チャバハール港からザヘダンまでの区間は約630kmで、ザヘダンからカシュまでの区間はすでに稼働しており、ハタム・アル・アンビヤ建設本部は、カシュからチャバハールまでの区間の完成に取り組んでいると述べた。チャバハール港は、アフガニスタンならびに中央アジアへの物流を想定した想定したザヘダンへの鉄道ライン（インドの企業IRCONとRitesに数年参入の機会が提供されてきた）の起点であるとともに、国際南北輸送回廊の一部であり、インドから欧州およびCIS諸国市場とを結ぶ伝統的な貿易ルートを、イランを経由することで大幅に短縮するとみられている。当初イランは、インドとの積極的な関与とパートナーシップでプロジェクト開始を予定していたが、建設開始に慎重なインドを見限って、2020年7月14日独自に鉄道プロジェクトを開始すると発表した。

（コメント）2018年以来、米国の厳しい経済・金融制裁と米国による二次制裁を警戒して外国企業が次々にイランへの投資や取引から撤退し、経済的困難に晒されてきたイランにとって、米国と対立する中国だけでなく、ウクライナ危機によりイラン同様欧米の経済制裁下に置かれているロシアがイランに接近してきたことで、イランは、徐々に政治的・経済的孤立から脱して、自信を回復し始めているようにみうけられる。最近来日したイラン外務次官もイランの多国間主義推進で自信を示した。イラン原油の輸出は、ワシントン・インスティテュートの分析では、23年上半期で、91％が中国向けということで、イランにとっての苦しい状況に変化はないが、自国で精製し、陸路近隣国に輸出するガソリンや軽油などの石油製品の追跡は、米国にとっても容易でなく、石油資源からの収入は限定的ながら、増加しているとみられる。天然ガスについても、トルコや近隣諸国への輸出が続いている。米国の制裁で、過去4年ほど停滞したサウスパースガス田フェーズ11の開発にロシアや中国が200億ドル規模で参加することになったとされる。米国のドル支配、国際決済システムSWIFT排除を回避したいロシアは、次回BRICS首脳会議のホスト国でもあり、次回会合での合意を目指してBRICS加盟国間で利用できるデジタル通貨立ち上げと新決済システムの実用化を目論んでいる。このため、ロシアは、とりわけ同じ制裁下にあるイランと協議を重ねてきたとされる。デジタル通貨が利用可能になれば、ロシアが影響力を強めるアフリカ諸国の中にも参加する国が出てくると思われる。イランのBRICS正式加盟は、あと3日後に迫っている。ロシアのプーチン大統領は、最近とみにインドのモディ首相を持ち上げており、次回BRICS会議の成功のカギとなるインドを取り込もうとしている。
なお、イランにとって、軍事的には、イランの軍事組織であるイスラム革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊の幹部サイエド・レザ・ムサビ准将が12月25日にシリアでおそらくイスラエル軍の攻撃で標的殺害された。2020年1月にバクダッドで「影の司令官」と渾名されたカーセム・ソレイマニ司令官が米軍の無人機攻撃で殺害されて以来のシリアのアサド政権と、レバノンのヒズボラとの最も重要な調整役を失ったということでイランの地域戦略は大きな打撃をうけたと想像される。一方、現下のガザ危機では、イランは直接的な軍事行動を控えているものの、イエメンのフーシー派（イスラム教ザイド派に属し、イランの12イマーム派と教義は異なる）が外国船籍の拿捕やドローン攻撃など紅海の船舶輸送に重大な脅威を与えており、多くの船会社は船舶の安全のため、喜望峰周りの迂回ルートをとらざるを得ない状況に追い込まれている。公開されているヘリコプターを使った上空から戦闘部隊が降り立ち、船舶を拿捕した手口は、2019年7月にイランのIRGCがホルムズ海峡付近で英船籍タンカー「ステナ・インペロ」を拿捕した手法そのものであり、イランのIRGCとの連携の下、実施されているのは間違いないとみられる。イランにとって内政への影響で、心配の種であった2022年9月のヒジャブ着用が問題視され拘束されたイラン人女性死去をきっかけにした反体制運動は、やや沈静化し、また、イランがテロ組織とみなすムジャーヒディーン・ハルク（MKO、MEK）をホストしてきたアルバニアが6月にアシュラフ３キャンプを急襲し、イラン国民抵抗評議会（INRC）のマルヤム・ラジャヴィ暫定議長が仏に逃れ、再入国を禁止されたことが、イランの革命政権にとっては、朗報であったとみられる。2024年は、イランの最高指導者の任命権、罷免権を有する専門家会議の88名の議員選出の年になるとみられ、その選挙結果も注目される。

中東からの石油・LNG輸送のチョークポイントとして、これまでペルシャ湾（アラビア湾）出口付近のホルムズ海峡が知られていたが、イエメンのフーシー派による外国船攻撃により、俄かにイエメンとアフリカの角を隔てるバーブエルマンデブ海峡とスエズ運河につながる紅海が注目されはじめた。世界の物流の12％、コンテナ船の30％が、そして、年間約2万隻の船舶がスエズ運河と紅海、バーブエルマンデブ海峡を通過する。また、石油については2023年上半期の船舶による世界の輸送量の12％、日量880万b/dが、LNGについては同じく世界の輸送量の8％、日量41億CFがスエズ運河を通過したとされる。
10月7日にガザでイスラエル・ハマス戦争が勃発して以来、イエメンの親イラン・フーシー派反政府組織がガザ地区への連帯の意思表示という名目で、紅海の重要な海上輸送路に新型ドローンやミサイル攻撃を続けるなかで、12月23日、インド沿岸から出航した日本所有の化学製品タンカーが「イランから飛来した」ドローンによる攻撃を受けたと、米国防総省が発表した。イスラエルがハマスに対する戦闘を開始して以来、外国船舶を直接標的にしているとして米国防総省が公にイランを批判するのは今回が初めてとのことである。国防総省の声明によると、攻撃を受けた「MVケム・プルート（MV Chem Pluto）」は日本企業の所有だが、リベリア籍で、オランダ企業が運航していた。乗組員は無事であったとされる。これが、日本船舶が受けた初めての攻撃ではなく、11月19日には日本郵船が運航する貨物船がフーシー派に乗っ取られ、多国籍の乗組員25人が依然として拘束されている。
12月24日には、米中央軍がX（旧ツイッター）で、インド人を乗せたガボン船籍のタンカー「M/Vサイババ」がムンバイに向かって航行中にフーシー派ドローンにより攻撃をうけ、負傷者は出なかったが、付近の米艦船に救難信号を発信したと発表した。さらにもう一隻も攻撃を受けたようで、10月7日から12月24日までの間に、フーシー派の攻撃を受けた外国船舶は合計15隻に及ぶとされる。
こうした中で、世界の輸送船は、当面紅海を避けて、喜望峰周りに航路を変更している。日本の海運大手、ONE（オーシャンネットワークエクスプレス）は2023年12月19日、紅海ならびにアデン湾での安全性低下をうけて、スエズ運河および紅海を通る航路の使用を取りやめると発表した。当然、運搬コストは上昇し、アジアから輸送、欧州からアジアへの輸送料金にも跳ね返るとみられる。とりわけ、原油を大量に輸入するインドのスエズ運河経由の2023年の原油輸入額は1050億ドルに達し、インドの原油輸入の65％を占めているとされる。この大部分は、2022年のウクライナ危機で、輸入が拡大したロシア産原油である。
こうした中、12月18日米国防総省オースチン長官によれば、米国主導で、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セイシェルス、英国が参加する紅海の航行の安全を保障するための多国籍軍が立ち上げられた。
（コメント）ガザのパレスチナ人への連帯とガザ封鎖を続けるイスラエル、ならびにイスラエルを支える米国に圧力を加えるとの口実で、イエメンのフーシー派が紅海を通航する外国船舶（イスラエルが保有するものだけでなく、イスラエルの港を出入りする外国船舶）へのドローン、ミサイル、あるいはヘリコプターによる拿捕といった攻撃を強化している。これを受けて、世界の海運会社は、船舶の安全確保のため、当面運航ルートを、紅海・スエズ運河から喜望峰周りに変更し始めている。この結果何が起きるのか、当然�@輸送時間が増える、�A運賃・保険料が上昇する、�B製品を輸入する工場等の生産スケジュールにも影響する、�C広い範囲のサプライチェーンに支障を来す、�Dエネルギー高、物価高を招く、�E世界経済が再び停滞する、ことが予想される。

これに対して、有志連合は現在までのところ、直接フーシー派を攻撃しておらず、フーシー派のドローンを撃墜するなどの防衛的行動に留まっている。紅海経由の物流が滞ることで、打撃を受けるのはまず、スエズ運河通行料により巨額の外貨収入を得ているエジプトである。また、欧州に石油や天然ガスを輸送しているアラブ・エネルギー資源国も打撃をうける。日本の自動車運搬船・コンテナ船を運航する企業も影響を免れない。また、インドのようにロシアから大量の原油を輸入し、精製した石油製品を欧米に輸出している国の影響も甚大である。

それでは、米主導の多国籍軍は、イエメンのフーシー派への攻撃に踏み切るのであろうか。仮に多国籍軍がフーシー派による攻撃を迎撃することを超えて、イエメン国内のフーシー派拠点への爆撃などを実施した場合、せっかくサウジとフーシー派との間の停戦が実現した中で、停戦を反故にするおそれがある、さらにサウジ・イラン関係も悪化させ、イランによるホルムズ海峡周辺での拿捕を含む攻撃を招きかねない。イランは、ヒズボラを通じた攻撃も一層活発化させる可能性がある。エジプトや湾岸産油国にとってもフーシー派の船舶攻撃は、自国の外貨収入に打撃を与え、迷惑そのものであるが、パレスチナ人への連帯を掲げて、船舶攻撃を続けるフーシー派に多国籍軍に協力して打撃を加えることは、ガザ攻撃をやめようとしないイスラエルを利する行為であるとして、アラブ諸国内の国内情勢が不安定化する危険もあり、多国籍軍への全面協力もしにくい状況にある。多国籍軍に湾岸のアラブ諸国バーレーンが加わっているのは、バーレーンのマナーマに米軍の第5艦隊司令部が置かれていること、2019年にペルシャ湾（アラビア湾）の航行の安全を守るためにトランプ政権が立ち上げた多国籍軍の司令部もマナーマに置かれていること、ならびにサウジとしても、表立って多国籍軍と協力しにくいものの、バーレーンを通じて、多国籍軍と情報共有、連携している必要があるためとみられる。
https://www.aljazeera.com/news/2023/12/19/us-announces-10-nation-force-to-counter-houthi-attacks-in-red-sea
https://www.aljazeera.com/news/2023/12/23/us-accuses-iran-of-being-deeply-involved-in-houthi-attacks-in-red-sea

ガザ危機発生から約2か月、中東をめぐる外交が目まぐるしく動き出している。GCC首脳会議ドーハ会合開催と久々のロシアのプーチン大統領のUAE、サウジ訪問、イランのライシー大統領のロシア訪問である。
１．GCC首脳会議
2023年12月5日、ドーハで、第44回GCC首脳会議が開催された。会議はタミーム・カタール首長がホストし、サウジのMBS皇太子、UAEのMBZ大統領ほかGCC諸国代表とトルコのエルドアン大統領が出席し、ガザでの地上作戦を再開したイスラエル軍に即時休戦を求めた。
共同声明（URL参照）によれば、GCC諸国の指導者は、ガザ地区の人道停戦合意に至ったカタール、エジプト、米国の共同調停努力を高く評価し、完全かつ持続可能な停戦を達成し、すべての人道援助および救援物資と基本的ニーズの受け入れを実現し、電力と水道供給を再開させ、ガザ住民のための燃料、食料と医薬品の供給を確実にするために、この人道休戦を直ちに再開する必要性を強調した。これは、一時休戦終了後、ガザ全域に地上作戦を再開するイスラエルを非難するとともに、イスラエルの動きを抑制できる唯一の国である米政権に、イスラエルのネタニヤフ政権に対してより強い圧力を行使するよう促すためのものと考えられる。
https://www.gcc-sg.org/en-us/MediaCenter/NewsCooperation/News/Pages/news2023-12-5-1.aspx
https://fm.gov.om/final-statement-of-the-44th-gulf-summit-in-doha/

２．プーチン大統領の中東訪問
こうしたなかて、ロシアも久々に中東での外交活動を活発化させている。プーチン大統領は、12月6日、UAEとサウジを訪問し、それぞれムハンマド・ビン・ザーイド・アールナヒヤーンUAE大統領、ムハンマド・ビン・サルマン（MBS）サウジ皇太子と会談した。プーチン大統領はとんぼ返りをして、7日には、2021年8月の就任以来二回目の訪問となるイランのライシー大統領を迎え、会談の予定となっている。
（参考）2023年10月18日、プーチン大統領は、ICCによる逮捕状発出以来2回目となる、国外に出て、中国主催の「一帯一路」ハイレベルフォーラムに出席し、習近平国家主席と会談した。10月12日にキルギスを訪問し、13日にはCIS＝独立国家共同体の首脳会議に対面で出席した。一方、7月の上海協力機構首脳会議はオンラインで開催され、8月のBRICS首脳会議は、プーチンはオンラインで出席した。
（コメント）プーチン大統領の中東地域への訪問は、2022年7月にイランでハメネイ最高指導者と会談して以来となる。2023年3月国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領に逮捕状を発出して以来、プーチン大統領は、南アでのBRICS首脳会議はじめ、外遊を基本的に取りやめてきた。目立った外遊は、10月中国で開催された一帯一路ハイレベル会合ぐらいである。今回の訪問先のUAEもサウジアラビアもICC設立条約に署名しておらず、プーチン大統領を逮捕する義務を負っていない。
プーチン大統領のUAE、サウジ訪問の動機は何であろうか。以下のとおりいくつか考えられる。
�@ 世界中のひとびとの間では、毎日毎日、報道を通じて、ふたつの戦争での悲劇が繰り返し流され、厭戦気分、戦争疲れが広がっている。侵略者に対してとことん相手が屈服するまで、武器支援を続けるべき、軍事作戦を続けるべきとの主張が逆風をうけ、どのように停戦を実現すべきか、欧米は、はたして停戦に向けての青写真をもっているのかという反発も広がっている。プーチン大統領は、ガザにおいて、イスラエルの「自衛権」支持を背景に、パレスチナ人の犠牲者が1万7千人にも達しているにもかかわらずイスラエル軍の過剰反応ともいえる軍事行動を抑制することができない欧米とは別の解決策を、中東主要国であり、また、拡大BRICS諸国となる国々と模索していることをアピールしようとしている。
�A 2024年3月のロシア大統領選挙に立候補するプーチン大統領は、自分が世界の指導者との関係で国際的に孤立していないということを国民に示す必要がある。プーチンの意図に応えたMBZ大統領は、公式訪問ではないにもかかわらず、21発の礼砲と、ロシア国旗の色の煙を空に描いたUAE戦闘機の飛行に出迎えられた。MBZ大統領はプーチン大統領を「親愛なる友人」と呼んだと報じられている。UAEでは、ドバイでCOP２８が開催中であり、プーチン大統領はそもそもCOP会場を訪れる予定はなかったものの、世界の関心がUAEに注がれているタイミングでのUAE訪問となった。
�B アブダビ訪問のあと、プーチン大統領は、2019年10月以来の対面となるサウジアラビアのMBS皇太子と会談した。11月30日のOPECプラス会合では、一部アフリカ諸国の反対で、OPECプラス全体としての減産合意には至らなかったものの、8か国による2024年1月〜3月までの自主的な220万b/dレベルの減産が決定した。ブラジルに対するOPECプラスメンバー国招待も発せられた。MBS皇太子とは、原油価格を維持するために引き続き、両国が協力していくとの確認がなされたものとみられる。なお、UAEは、12月8日、9日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相を迎える予定とされる。
�C サウジとUAEは、2024年1月から拡大BRICSの正式メンバーになることが決定している。次回のBRIC首脳会議は、ロシアがホストすることが決定しており、8月の首脳会議で、正式メンバーに招待されたアルゼンチンがBRICS加盟を見送るとの次期政権の外相発言があったことも踏まえ、2024年10月、ロシアのタタールスタン共和国の首都カザンで開催される次回首脳会合へのMBS、MBZの出席を促すとともに、現在、ロシアが準備中とされる新BRICS通貨や加盟国間の新決済システム構想にも両国の支持を得る目的があったとみられる。
（参考）南米アルゼンチンの大統領選で勝利したハビエル・ミレイ氏率いる新政権で、次期外相となるディアナ・モンディノ氏が11月30日、「我々はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）に参加しない」と、X（旧ツイッター）に投稿した。
�D 12月7日のイラン大統領を迎えての会合は、ガザ危機への直接的介入は控えるとの立場をとりつつ、レバノンのシーア派組織ヒズボラと紅海でのイスラエル関連船舶を拿捕しているイエメンの一部を実効支配するフーシー派の行動に事実上の影響力を有するイランとガザ危機への対応を協議するとともに、対ウクライナ戦争で使用しているカミカゼドローンとも称される「シャヘード136」などのドローンのロシア国内での生産協力を確認する目的もあるとみられる。さらに、ロシアは、イランとの間で、インドからイラン、カスピ海、ロシアまでを結ぶ南北回廊の整備に乗り出しており、このプロジェクトでの協力も確認するとみられる。拡大BRICS正式招待や7月に上海協力機構（SCO）の正式メンバーとなったイランとの間で、両国は、欧米の制裁を回避するための協定にも合意しており、特にBRICS新通貨や新決済システムに関心をもち、調整を進めているとみられる。
（参考）イランとロシアは、2023年9月18日、ラシュト・アスタラ間の鉄道建設に向けての覚書に署名。建設資金はロシアが提供予定。同鉄道は、南北回廊の一部となる。
https://tass.com/politics/1716207
https://www.aljazeera.com/news/2023/12/6/putin-makes-rare-trip-to-middle-east-to-meet-with-uae-and-saudi-leaders