このブログでは、去る8月7日「驚きのアルバニア当局によるイランの反体制組織ムジャヒディーン・ハルクMKO」の活動制限」と題して、アルバニア当局によるムジャヒディーン・ハルク組織（MKO、あるいはMEK）のリーダーで、イラン国民抵抗評議会（NCRI）マルヤム・ラジャヴィ暫定議長のアルバニア政府による入国禁止措置などを投稿した。https://blog.canpan.info/meis/archive/534
これに関連して、2023年10月29日、イランのタスニム通信は、長らく表舞台に姿を現さなかったマルヤムの夫でMKOの創始者でもあるマスウード・ラジャヴィ（１９４８年生まれ）が3年前に病気で、米国の保護監視下で死亡していたと報じた。
イランのタスニム通信は、ムジャヒディーン・ハルク組織（MKO）の首謀者が3年前に心臓発作で死亡した経緯について新たな詳細を入手したとの記事を発信した。主要点は次のとおりである。
１．ある治安関係者はタスニム通信に対し、MKOの元代表マスウード・ラジャヴィ氏（マルヤムNCRI議長の夫）が、闘病と心臓発作を経て3年前に死亡したと語った。2003年の米軍のイラク侵攻後、ラジャヴィ氏は米軍の作戦中に足と顔に重傷を負い、そのため亡くなるまで公の場から姿を消した。ラジャヴィ氏はイラクからヨルダンに逃れ、そこで糖尿病と高血圧を発症したと伝えられている。 身元の追跡特定を避けるため、医療センターで治療を受けることができなかったとされる。
２．その後、ラジャヴィ元代表の健康状態が悪化し、視力を失い、片足を切断された。2010年代初頭、イラク民衆勢力からMKOに対する圧力が高まり、イランがテロ組織とみなすイラクのアシュラフ・キャンプへの攻撃を開始したため、MKO部隊はイラクから海外に逃走するためにあらゆる努力を払った。 しかし、その後拠点となったアルバニアへの移動には、米国と英国が指定したテロ組織のリストから除外する必要があった。 MKOをブラックリストから除外するために米国が提示した条件の1つは、マスウード・ラジャヴィ元代表が会合やイベントに姿を現さないことだった。 米国は彼の写真さえも公開しないよう求めていた。
MKOメンバーに対する米国の計画の1つは、彼らをアジア、アフリカ、欧州の数カ国に定住させることであったが、イラクでのMKO部隊の状況が非常に危機的となったことをうけて、MKO指導者らはイラクから欧州への集団移動の条件を受け入れた。
３．消息筋によると、マスウード・ラジャヴィ氏は死亡するまで米国の警護下で不特定の場所に保護されていたという。 イラン生まれでファゼル博士という別名で活動する内科医アッバース・シャケリ氏は、米国に移送される前にマスウード・ラジャヴィ元代表の治療を担当していた。シャケリ氏は1986年にイランからイラクに逃れ、MKOに加わったが、現在はジアディン・アブドルラザギという偽名でパスポートを持ちフランスに居住している。シャケリ氏とは別に、ラジャヴィ氏のマッサージ師やボディーガードなど、他の多くの内部関係者が2021年以降、欧州の多くの国に移動している。この情報筋は、マスウード・ラジャヴィの名で時折発表される声明は、MKOメンバーらに対して彼のいわゆる救世主としての性格を復活させることを目的としており、死亡した元代表の古い写真がMKO声明とともに表示されるのはそのためである、と結論づけた。
４．MKOメンバーはイラクで長年を過ごし、イラクの元独裁者サッダーム・フセインの庇護を受け、武装した。 彼らは1980年から1988年のイラク・イラン戦争ではサッダーム側に味方し、サッダーム政権崩壊後誕生したシーア派政権により、居場所を失い、2012年に米国がMKOのテロ組織指定を解除し、翌年アルバニアに移動し、アシュラフ3キャンプを拠点に活動していた。
https://www.tasnimnews.com/en/news/2023/10/29/2980064/details-emerge-in-death-of-mko-ringleader-massoud-rajavi

（参考）マスウード・ラジャヴィ氏とは如何なる人物か（アルジャジーラ報道）
1948年生まれの、1979年のイランイスラム革命につながる運動に取り組んだ人物の一人だった。政治学の学位を取得して卒業した彼は、当時モハマド・レザー・シャー・パフラヴィーに反対する左翼グループであったMEKに参加した。彼はグループのリーダーとして浮上したため、シャーの治世下で何年も刑務所に収監されたが、イラン革命成功後、他の政治犯らとともに釈放された。しかし、最高指導者の権限の範囲などを巡って、誕生したばかりの共和国指導者ホメイニ師と仲違いするまで、そう時間はかからなかった。大統領選挙や議会選挙でも落選したラジャヴィ氏は、新イスラム共和国の指導者らと不仲で弾劾されたイラン初代大統領バニー・サドル氏とともに1981年にイランからパリに亡命した。両者は力を合わせ、MEKの統括組織としてイラン抵抗国家評議会を設立し、イラン体制に代わるものとして主張した。 しかし、ラジャヴィ大統領がイラン革命政権に対してより暴力的なアプローチを望んでいたため、両者は意見が一致しなかった。ホメイニ師の新秩序に対抗するために、MEKはすでに爆撃を含む一連の攻撃を開始しており、イランでは多くの民間人が死亡した。彼らは多くの暗殺を組織し、その中で最も注目を集めたのが、イラン第2代大統領ムハンマド・アリー・ラジャイと当時の首相ムハンマド・ジャバド・バホナールを殺害したものである。 彼らは現最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイさえ殺害しようとしたとされる。
https://www.aljazeera.com/news/2023/10/30/former-mek-leader-massoud-rajavi-died-under-us-guard-says-iran-media
（コメント）マルヤム・ラジャヴィ現NCRI代表の夫でMKO(MEK)の創始者マスウード・ラジャヴィ元代表がなぜ表舞台に20年にわたって姿を現さないのか不思議に思う人も多かったのではないかと思われる。マルヤム・ラジャヴィ現NCRI代表は、毎年パリで開催されてきたイラン解放イベント（フリーイラン）の大集会では、欧米、イスラエルなど現在のハメネイ・イラン政権に反発する政治家や企業家など多数を集め、イランの革命体制の終焉・打倒を訴えていた。とりわけ、トランプ政権をささえていたペンス元副大統領（次回大統領選挙共和党内レースから離脱）やジュリアーニ弁護士、ボルトン元大統領補佐官など著名人多数が、集会に出席して、気勢をあげていた。その中で、創始者マスウードが登場することは決してなかった。
今回のタスニム通信の報道通りであれば、マスウードは長らく病気を患い、また、かつてサッダーム・フセインと協力関係にあったことにもかんがみ、米国治安当局から、表舞台には出ることは許さないという条件で、マルヤム以下のMKOメンバーの活動を認めてきたことが判明した。2023年6月に、アルバニア治安当局は、ティアラ近郊のアシュラフ3キャンプを急襲し、仏に逃れたマルヤム代表の再入国も禁止し、アシュラフ３キャンプは、アルバニア当局の厳しい規制下に置かれたとされる。MKOメンバーのカナダ移動計画も持ち上がっているとのことだが、順調には進んでいない模様。MKOは、イラン革命体制が、イラン国民からの支持を受けていないことを示す有力なカードとして扱われてきた側面があるが、イラン現政権からみれば、民間人や政府要人17000人を殺害した「テロ組織」であり、イランの現体制を支持していない国民からも必ずしも、MKOは歓迎されているわけではない。米国やフランスは、MKOメンバーをどこに移動させ、どのように支援していくのか、その方向性ははっきりしていない。但し、仮にトランプ政権が復活することになれば、改めてMKOに追い風が吹くことはありえないことではない。

カタールは、アラビア半島のアラビア湾（ペルシャ湾）側に突き出た半島国家で、人口は外国人を含めて300万人に満たず、うちカタール国籍者は10％強しかいないとみられている。その国の政治的、経済的影響力が今注目されている。とりわけ、今回のハマスの人質となった米国人親子2名の解放のほか、イスラエル人女性高齢者2名の解放も報じられた。さらに、現在、外国籍との二重国籍者50名程度の解放の話が進んでいるとも報じられている。なぜ、カタールは、このような仲介活動を行うことができるのであろうか。
１． カタールの政治力
カタールは、サーニー家が支配する首長制国家で、現在の元首は、シェイク・タミーム・ビン・ハマド・アールサーニー首長である。2013年6月25日に父親のハマド前首長から元首の座を引き継ぎ、現年齢43歳においても世界で最も若い君主であるといわれる。このカタールの政治力を引き出しているのは、長年培ってきたイスラム主義勢力とのネットワークと石油・天然ガスを背景にした財政力である。カタールには、米中央軍の基地である約1万人の兵員を抱えるウデイド空軍基地が存在する。親米国家でありながら、イスラム過激組織指導者、あるいは過激な行動を容認する精神的指導者であるとされる人物も国内に受け入れてきた。その代表的人物は、エジプト出身のユースフ・アルカラダーウィ師である。同師は、ムスリム同胞団の精神的指導者で、イスラム主義者に強い影響力を有していたが、2022年9月26日カタールのドーハで死去した（アラブ紙が報じた同師の主なファトワ下記１のとおり）。現在、イスラエルと戦闘状態に入っているハマスの最高指導者イスマイール・ハニーヤ政治局員もカタールに事務所を構える。10月7日のハマスの襲撃後のイスラエル軍によるガザ完全包囲の中で、なぜ、ハニーヤ指導者が、ガザを抜け出て、カタールでイラン外相等と会談できたのか不思議に思った人も多いと思われるが、ハニーヤはカタール政府に2013年以来客人として迎入れられており、ガザにいたわけではない。すなわち、ハマスに直接影響力を行使できるのが、カタール政府といえる。もちろん、ガザの現場では、ハマスの軍事部門アル・カッサーム旅団を率いるムハンマド・ディーフ司令官や、ハマスと連携するイスラム聖戦（イスラミック・ジハード）も存在し、政治部門と軍事部門は立場が完全に一致するとはいえないものの、それでもカタールからの要請をハマスは無視することはできない。
カタールは、テロ組織を支援しているとの理由で、2017年6月5日から隣国サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトから外交関係を打ち切られ、陸海空の封鎖を受けてきたが、この間、トルコなどの支援も受けて、この危機を乗り越えることができた。トルコもカタールと並んで同胞団にパイプをもつ国であり、アラブ4か国のカタール封鎖時には、いち早くトルコ軍部隊を派遣して、軍事的緊張拡大を抑制した。ハマスは、エジプトで、ムバラク政権を崩壊させたムスリム同胞団とは思想的に近い関係にある「イスラム抵抗運動」と呼ばれるイスラム主義組織であり、カタールは、ハマスや同胞団も支援しているとして、アラブ4か国にテロ支援国家呼ばわりされ、このような組織との関係を断つこと、アルジャジーラなどカタールが資金提供しているメディアを閉鎖することなどを要求したが、2021年1月上旬アラブ4か国は、見返りを得ることなくカタール封鎖を解くことになった。さらにカタールは、アフガニスタンのタリバーンと米国トランプ政権との和平交渉の場を提供してきた。トランプ政権による和平合意を引き継いだバイデン政権は、2021年8月アフガニスタンから完全撤退した。アフガニスタンからは多くの避難民が国外に逃れた。女性の就労や教育などの人権問題が悪化し、経済的にも新たな援助が入らず、疲弊している。2021年8月の親米アフガン政権崩壊後、世界中のどの国もタリバーン政権下のイスラム国家を承認していないが、2023年9月現在、15か国が大使館をカブールで開いているとされ、西側の多くの国々は、カタールで、必要に応じて、タリバーン政権側と接触しているとされる。

（参考１）アル・カラダーウィー師の物議を醸したファトワ
2003〜2005年：イスラエルおよびユダヤ人に対するジハードを呼びかけるファトワを複数回発した。その中で、パレスチナに住むユダヤ人成人は全員「占領者、戦闘員」であり、戦争の正当な標的であるとした。
2004年：イラクに駐留する米軍に対する反乱を正当化し、戦う者の殺害を容認した。
2010年：自爆テロは本当の意味での自殺ではなく、作戦を実行した結果としての事故的な死であり、聖戦における名誉ある犠牲であり殉教であると見なされると主張した。
（参考２）米国とタリバーンとの和平交渉を仲介したカタール
2020年2月29日　米国トランプ政権とタリバーンは、カタールのドーハでアフガニスタンに「平和をもたらすための合意」に署名。 米国とNATOの同盟国は、武装勢力が合意を支持した場合、14か月以内（2021年4月末まで）にすべての軍隊を撤退させることになった。トランプ政権からアフガン合意を引き継いだバイデン政権は、米軍は、同時多発テロからちょうど20年後の2021年9月11日までにアフガニスタンから撤退する予定を表明。その後、ガーニ政権支配地を次々に奪還したタリバーン部隊は 2021年8月15日、カブールに侵攻、支配し、欧米軍は8月末までに完全撤退。

２． カタールの経済力
カタールは液化天然ガス（LNG）の輸出量で、カタールは米国、豪州とトップを争っており、2022年のBPほかの統計では、カタールが1位を僅差でライバルを退けたとされる。カタールには、ガス輸出国フォーラムの事務局も置かれている。ロシアやイランもメンバー国である。カタールはノースフィールドガス田拡張プロジェクトを実施中。なお、カタールは産油国でもあるが、OPECからは脱退している。
（１）North Field拡張プロジェクトは同国北東部のRas Laffanに位置し、ノースフィールド東（North Field East：以下、NFE）プロジェクトと呼ばれる第1段階の拡張計画では4基のLNGトレイン（トレイン1〜4）が建設され、ノースフィールド南（North Field South：以下、NFS）プロジェクトと呼ばれる第2段階の拡張計画では2基のLNGトレイン（トレイン5・6）を建設するプロジェクトであり、同国のLNG生産能力を現在の年産7,700万トンから2027年に1.26億トンにまで引き上げる計画
（２）欧米は、カタールのノース・フィールド拡張プロジェクトに協力
• 第一段階（目標年2025年）ノース・フィールド東ガス田の開発（事業費：約288億ドル、LNG生産能力1.1億トン）カタール・エナジーは、2022年6月トタルエナジーズ（仏）、エニ（イタリア）、コノコフィリップス（米）、エクソンモービル（米）、シェル（英）の5社とパートナーシップ合意を発表
�@エクソン：6.25％、�Aトタル：6.25％、�Bシェル：6.25％、�Cエニ：3.125％、�Dコノコ:3.125％、�Eカタール・エナジー75％
• 第二段階（目標年2027年）ノース・フィールド南ガス田の開発（事業費約150億ドル、LNG生産能力1.26億トン）2022年9月以降、トタルエナジーズ（仏）、シェル（英）、コノコフィリップス（米）が契約に調印。
�@トタル：9.375％、�Aシェル：9.375％、�Bコノコ(6.25％）、�Cカタール・エナジー(75％）


（参考）日本とカタールとのLNG取引
カタールは、長年LNGを長期契約の基づき日本に供給してきた。
カタールは、2021年末でLNG供給の長期契約を打ち切った日本に替わり、中国との間で27年間のLNG長期供給契約締結（2022年11月21日）した。年間400万トン、26年開始見込み。ロシアのウクライナ侵攻をうけて、最大の発電事業者のJERAは、2022年12月27日、オマーンとの間で10年程度の長期契約を結び、2025年以降、年間で235万トンのLNGを新たに輸入することで基本合意した。JERAは23年10月には、UAEとの間で2年間80万トンの供給契約を結んだ。カタールは日本との関係解消を望んでいるわけではなく、2022年の安倍元総理国葬にはタミーム首長が出席し、昭恵夫人に弔意を表明し、2023年7月18日には、サウジ、UAEに次いで、カタールを訪問した岸田総理は、日・カタール首脳会談で、日本側は、両国間のLNG協力の重要性を強調した。