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米軍のイラク撤退問題[2021年12月31日(Fri)]
カーセム・ソレイマニIRGCコッズ部隊司令官とアブー・マフディ・アルムハンディスPMF(人民動員勢力)副司令官が、2020年1月3日、米軍のドローン攻撃を受けて殺害され、その直後にイラク国民議会が米軍をはじめとする外国軍隊のイラク撤退を要求する決議を可決してからまもなく2年となる。この決議をうけて、カーディミ政権は、米政府と協議を続け、2021年12月31日までの米軍戦闘部隊のイラク撤退で合意した。駐イラク米軍の規模は5200から2500名程度に縮小されたものの、米軍並びにカーディミ政権は、訓練や助言、インテリジェンスその他の支援部隊は、イラクに留まるという立場を表明し、一方、シーア派の抵抗勢力は、イラク駐留米軍の実態は変わっておらず、米軍や政府の説明は、まやかし、ごまかしであるという立場であり、米軍撤退期限が切れる2022年1月1日以降の駐留米軍への攻撃再開も辞さない構えである。そうした中で、シーア派イラク抵抗機構は、12月28日、骨子以下の声明を発出した。10月10日の選挙で敗北したシーア派抵抗勢力は、新年の開始をもって、米軍等への武力攻撃を再開するのか否か注目されている。
(参考)イラク抵抗機構声明(2021年12月28日)骨子
●占領軍である米軍は、我が誇り高きイラクから彼らを追放するというイラク議会の決定を実行せよとの我が人民の要求を実行することに真剣ではないことを、日を追うごとに確信するに至っている。祖国の独立とそのための完全な主権回復のための人々の意志を実現するため、(議会の)決定実施を目的として政府と協力したいくつかの国内の良心的政治勢力の要望に応えて彼らに(撤退実現の)機会を与えた後では、 とりわけそうである。
●イラクの抵抗機構は、政府が占領者をイラクから追放する義務を果たすことを期待して、与えられた期間を通して、最大限の抑制、忍耐、そしてコミットメントを保ってきた。 しかし、我々が観察したことは、非情さと傲慢さをもって悪魔の政権が、占領軍が国の領空を完全に支配し、ISISの存在がない地域をスパイしながら、国内の同じ基地に留まり続けると主張していることを示している。 そして、イラクの政治的および経済的決定に対する支配とそれに対する露骨な干渉を続けている。
●占領軍兵士が安心し、イラクの基地が平和と安定を享受するというアメリカンドリームは、決して実現しない妄想の夢である。これは、人々の祖国の防衛が、すべての法規によって認められた疑う余地のない権利であるためである。それは法的、道徳的、愛国的な義務である。したがって、イラクの抵抗機構は、(撤退)期限終了後、これらの傲慢な軍隊を敗北させるために行動する。殉教者の土地と聖域は、占領とは相いれないからである。
https://saidshuhada.com/index.php//bayanat/28052.html

Posted by 八木 at 13:54 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

サウジとイランの外交関係正常化への動き(ジッダ駐在外交官への査証付与)[2021年12月24日(Fri)]
12月23日のブルームバーグほかが報じたところによれば、サウジ政府は、イスラム諸国57か国で構成されるイスラム諸国会議機構(OIC)の本部が置かれたジッダへの常駐を認めることになる3名のイラン人外交官に査証を付与した。両国間の外交関係正常化に向けての重要な一歩であるとみられている。両国関係は、2016年1月のテヘランのサウジ大使館へのイラン人乱入事件以後、外交関係が絶たれていたが、本年、イラクの仲介で、両国代表団同士の対話が開始されていた。次回バグダッド会合では、両国は、大使館再開に向けて、技術ミッションを派遣することについて協議する見通し
●アミール・アブドラヒアン・イラン外相は、23日の来訪中のイラク外相との共同記者会見で、イラク政府がイランとサウジアラビアの間の誤解解消を助けるために行った努力を称賛し、イランはバグダッドで開催されるサウジとの次のラウンドの会談に参加すると述べ、前回の会談では、サウジ側に一連の実用的で建設的な提案を行った。両国の代表団は近い将来バグダッドで会合し、協定の次の段階の実施に取り組むだろう、両国の技術代表団がそれぞれの(閉鎖中の)大使館を訪問し、相互関係の回復に必要な準備を進める用意ができていると表明。
●サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アルサウード外相は、11月の仏24とのインタビューでイランとサウジアラビアの間のこれまでの4回の会談は、腹の探り合いであり、友好的ではあるが、実質的なものではない。我々は、この地域で我々が抱える懸念に対処することについて、イランとの実質的な話し合いを求めている。それにより、通常の関係を築くことができる…しかし、そのためには我々全員が抱えるすべての懸念に対処する必要がある、と述べていた。
(参考)最近のサウジ・イラン関係
1.サウジアラビアは、2016年1月に、著名なシーア派サウジ人聖職者ニムル・アル・ニムル師の処刑に激怒したイランの抗議者がテヘランのサウジ大使館、マシュハドのサウジ領事館を襲撃した後、イランとの外交関係を断ち切り、双方の大使館、領事館が閉鎖された。
2.サウジとイランの代表団は、イラク政府の仲介で、2021年合計4回会合し、そのうち直近の会合は、ライシ政権発足後初の両国会合であった。
3.独週刊誌シュピーゲル(2021年4月24日号)によると、サウジの情報機関の責任者ハーリド・ビン・アリー・アル=フメイダーン氏(Khalid bin Ali AL Humaidan)と「イスラム革命防衛隊」 (IRGC)コッズ部隊司令官でイスマエル・ガーニ氏(Ismail Qaani。2020年1月3日米軍のドローン攻撃で殺害されたカーセム・ソレイマニ司令官の後任)が4月9日、イラクのバグダッドで会合した。
https://www.presstv.ir/Detail/2021/12/23/673253/Amir-Abdollahian-Fuad-Hussein-Iran-Iraq-Vienna-talks-E3-JCPOA-sanctions-removal-Saudi-Arabia-relations-France
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-23/iran-saudi-talks-move-ahead-as-tehran-says-diplomat-visas-issued

Posted by 八木 at 15:51 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

中東における重要な選挙の年2021年の総括[2021年12月23日(Thu)]
2021年は、中東の主要国における重要な選挙が実施された年になりました。イスラエルでは3月のクネセト選挙で敗北したネタニヤフ長期政権が6月に崩壊しました。シリアでは、5月にアサド大統領が得票率95%で4選を果たし、今後7年間政権を率いることになりました。イランでは、監督者評議会(護憲評議会ともいう)の事前審査等により、改革派の有力候補は立候補できず、保守強硬派のライシ新大統領が誕生し、11月29日からは新政権の下で、イラン核合意を巡る米国との協議を5か月ぶりに再開させています。イラクでは5回目となる国政選挙が10月10日に実施され、イランとは一線を画すムクタダー・サドル師が率いるサドル潮流(サーイルーン)が前回の54議席から73議席に躍進する一方で、親イランのファタハ連合が前回の48議席から17議席へと激減し、大敗北を喫しました。親イラン・シーア派調整勢力は、選挙は不正で結果を認められないとして、選管や最高裁への訴えを行い、抗議デモも繰り返してきましたが、結果が覆る見通しはたたず、一方で、新内閣も発足せず、政治的混乱が続いています。
そして、12月24日は、リビアで初の大統領選挙が実施される予定でしたが、候補者リストも公表されないまま、選挙管理委員会は準備を停止し、予知通りの実施が困難になりました。1か月延期という観測も出ていますが、不透明です。政治的混乱が、内戦の再発等、現地情勢の悪化につながらないことが期待されます。

1.3月23日:第4回イスラエル・クネセト選挙
イスラエルでは2019年4月以来4回目のクネセト(議会)選挙が実施された。最終選挙の結果は次のとおり。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、連立交渉にっ失敗して、議会の過半数を確保して政府を形成することができなくなった。
(参考)2021年3月 クネセト選挙の結果
●リクード(ベンヤミン・ネタニヤフ) 右派 30議席(−6)
●シャス(アリエフ・デリ) ユダヤ教超正統派  9(±0)
●トーラー・ユダヤ連合(モシェ・ガフニ) ユダヤ教超正統派 7議席(±0)
●合同リスト(アイマン・オーデ) アラブ系、反ネタニヤフ 6議席(-9)
●宗教シオニズム(ベザレル・スモトリッチ) 極右  6議席(*前回はヤミーナ)

(のちに連立を組むことになった政党)
●イェシュ・アティド(ヤイル・ラピッド) 中道、反ネタニヤフ 17議席(*前回は青と白連合)
●青と白(ベニー・ガンツ) 中道、反ネタニヤフ 8議席(−25)
●ヤミナ(ナフタリ・ベネット) 右派 7議席(−1)(注:一人離反)
●労働党(メラブ・ミカエリ) 左派、反ネタニヤフ 7議席(±0)(*前回は労働・ゲシェル・メレツ連合)
●イスラエル・ベイテイヌ(アビグドール・リーベルマン)  右派、反ネタニヤフ 7議席(±0)
●ニューホープ(ギドン・サール) 右派、反ネタニヤフ新党、リクードから分離 6議席
●メレツ(ニツァン・ホロウィッツ) 左派、反ネタニヤフ  6議席(*前回は労働・ゲシェル・メレツ連合)
●ラーム(マンスール・アッバース) アラブ系  4議席(*前回は合同リスト)(注)連立政権投票一人棄権

2.5月26日 シリア大統領選挙
5月26日に実施されたシリア大統領選挙で、ハムーダ・ダッバーグ・シリア人民議会議長は翌27日、現職バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)が1354万0860票、得票率95.1%で4選を果たした(憲法第86条と、普通選挙法第79条の項目/ B /
に基づく)と発表した。 発表によると、投票者数は1420万人、投票率は78.64%だった。シリアは2011年から内戦下にあり、選挙は国土の3分の2に当たるアサド政府支配地域と在外公館の一部で行われた。事実上アサド大統領の信任投票であり、予想どおりの結果となった。しかし、イドリブ地域等の反体制派や360万人以上が一時避難しているトルコや欧州最大のシリア人受入国独が在外選挙を許さなかったことに加え、政権側とも最低限の接触を保ってきたクルド人が選挙ボイコットを決めたことにより、国内の分裂は続く。欧米は、この選挙を茶番とみており、欧米の対シリア制裁が近い将来解除される見通しもない。こうした中、唯一の注目点は、大統領選挙後、アラブ諸国がアサド政権と寄りを戻して、シリアがアラブ連盟復帰を果たすのか否かである。9月にヨルダン・シリア国境が開通し、アブドッラー国王とアサド大統領の電話会談が実現した。また、同月、燃料不足、電力不足に苦しむレバノンにヨルダン、シリア経由で、エジプトの天然ガスを輸送する構想が、米国政府の了解の下、関係四カ国のエネルギー大臣が集まり、話し合った。2011年以来資格が停止されているシリアのアラブ連盟復帰の見通しも出てきたとされる。

(選挙結果)
(1) 有権者数:1810万7109
(2) 国内外での投票者数:1423万9140
(3) 投票率:78.64%
(4) 各候補得票率
@ バッシャール・アサド:1354万0860票、得票率95.1%
A マフムード・アハメド・マレイ:47万0276票 得票率3.3%
B アブドッラー・サローム・アブドッラー:21万3968票 得票率1.5%

3.6月13日 イスラエル新内閣誕生
2021年6月13日に、イスラエルの国会に当たるクネセトは、第36代ベネット内閣の発足を賛成60−反対59−棄権1で正式に承認した。

●ネタニヤフ打倒で一致した極右、中道、左派、アラブ政党を含む中小8政党の連立内閣
●イスラエル歴代最長(2009年〜12年。全体で15年)の政権を率いてきたネタニヤフ首相は退陣。しかし、連立の弱点を突いて反撃に出る可能性は残されている。
●キッパー(ユダヤ教の民族衣装の一種。男性がかぶる帽子)をつけた右派の少数政党「ヤミナ」のベネット党首が連立内閣の首相に就任。4年間の任期の前半2年間首相を務める。入植地相を兼務する。
●8党からなる連立政権成立の最大の貢献者は、中道の「イェシュ・アティド」のヤイル・ラピッド党首
●ベニー・ガンツ氏は前政権から引き続き副首相兼国防相に就く。
●アラブ政党として初めて「ラーム」(党首アッバース)が統一ブロックに加わった(但し、閣僚を出さず、アラブ問題担当副大臣ポストを得た)
●内閣全体で3人の副首相を含む33の閣僚ポストに延べ27人が名を連ね、うち9人が女性閣僚。

4.6月18日イラン大統領選挙
6月18日に行われた第13回イラン大統領選挙の結果が翌19日に発表された。当選したのは、保守派の司法府長官のエブラヒーム・ライシ師。投票率48.8%、得票率61.95%であった。ライシ次期大統領は、ローハニ前大統領の8月初旬退任を引き継ぎ就任した。
(1) 投票結果
6月19日の記者会見でのファズリ内務大臣の発表によれば、大統領選挙で投じられた合計28,933,004票のうち、司法府長官で、保守派の最有力候補とみられていたエブラヒーム・ライシ師が1790万票以上を獲得し、一回目で投票数の5割を突破し、当選した。続いてモホセン・レザーイが340万票を獲得(得票率11.79%)したと述べた。改革派候補ナーセル・ヘンマティは240万票(得票率8.39%)に留まり、第3位であった。アミール・ホセイン・ガジザデ・ハーシェミはほぼ100万票(得票率3.45%)を獲得した。
2)5月25日、大統領本選出馬の資格を審査する監督者評議会(注:護憲評議会とも訳される)は、7名の候補者を有資格者として認定した。うち、5名は保守派、2名は改革派と色分けされた。失格となった他の592人の選挙戦出馬希望者の中には、最高指導者顧問で元議会議長のアリー・ラリジャニ(Ali Larijani)(近年、保守系に近いが実務主義者とみられている)との改革派の第一副大統領エスハク・ジャハンギリ(EshaqJahangiri)ならびに過去2期大統領を務めたアフマディネジャド前大統領が含まれる。イランの司法長官であるエブラヒーム・ライシ(60歳)が最も有力な保守派の候補者であり、改革派の大統領候補として期待が高かったザリーフ外相が、ソレイマニIRGCコッズ部隊司令官を批判したともとらえられる音声テープ漏洩問題でレース参加を断念し、それをうけて、大統領選出馬の資格取得申請を行ったジャハンギリ第一副大統領が失格となったことで、改革派はライシ候補の実質的ライバルとなりうる候補を失ったことになる。

(2) ライシ師とはどのような人物なのか
●最高指導者のアヤトラ・アリー・ハメネイのように、指導者は黒いターバンを身に着けている。これは、彼がサイイド、つまり預言者ムハンマドの子孫であることを意味する。ライシ師は、82歳の現最高指導者ハメネイ師が亡くなったとき、後継者となる可能性が高いと言われている。ライシ師は、8番目のイマームであるイマーム・レザ廟があり、シーア派イスラム教徒の宗教の中心地であるイラン北東部の主要都市マシュハドで生まれた。聖職者の家庭で育ったライシ師は、宗教教育を受け、15歳のときにコムの神学校に通い始めた。そこで、彼はハメネイ師を含む幾人かの著名な学者に師事した。大統領選挙討論会で教育に関し、神学校教育のほかに、古典教育の6学年までしか修了していないことを否定し、法学博士号を取得していると述べた。彼がイスラム共和制をもたらした1979年の革命のわずか数年前にコムで影響力のある神学校に入学したとき、多くのイラン人は最終的に追放されたモハンマド・レザー・シャー・パフラビの統治に不満を持っていた。ライシ師は、シャーに亡命を促し、最高指導者アヤトラ・ホメイニ師の下に新たな聖職者支配を実現したいくつかの出来事に参加したとされている。
●革命後、ライシ師はイラン南西部のマスジェド・ソレイマンにある検察庁で働き始めた。次の6年間で、彼は他のいくつかの管轄区域での検察官としての経験を積みはじめた。副検察官に任命され、1985年にイランの首都テヘランに移動したとき、重大な展開があった。人権団体によると、3年後の1988年、厳しい8年間のイラン・イラク戦争が終わってからわずか数か月後、彼はいわゆる「死刑委員会」の一翼として、数千人の政治犯の失踪と秘密の処刑を監督した。ライシ師は、大量死刑と公の抗議活動の取り締まりにおいて果たした役割によって、2019年に課された米国の制裁の対象となった歴代最初のイラン大統領になる。
●ライシ師は、1989年にハメネイが最高指導者に就任した後もイランの司法制度内でポストを登りつめた。その後、テヘランの検察官としての役割を果たし、その後、国家総合監査機関を率い、2014年までの10年間、司法府副長官を務めた。 その間、2009年に民主化推進草の根の抗議運動が起こった。2006年、司法府副長官時代、初めて南ホラーサーン地区から専門家会議メンバーに選出された。専門家会議は、最高指導者の後任を選ぶ任務を負っている。ライシ師は、2014年にイランの検事総長に昇進し、2016年までその地位に留まった。このとき、司法制度の外で、最高指導者からイマーム・レザー廟とすべての関連組織を管理する巨大な公益財団、または慈善信託であるアウタン・イコッズ(Astan-eQuds)の管理人に任命された。その立場で、ライシ師は数十億ドル相当の資産を管理し、イランで2番目に大きな都市であるマシュハドの宗教およびビジネスエリートと関係を築いた。
●2人の娘を持つライシ師は、マシュハドの強硬な長年の金曜礼拝の導師あるアハマド・アルアモルホダ(Ahmad Alamolhoda)の義理の息子でもある。同人は、激しい超保守的な演説と非常に物議を醸す発言やアイデアで知られていた。
●2017年の大統領選挙でローハニ現大統領に敗れたが、1600万票、得票率38%であった。2019年、ハメネイ最高指導者は、ライシ師を司法長官に任命。

5.10月10日イラク国民議会選挙
●10月10日、イラクは第5回目の議会選挙を行った。 投票率は41%と低調であった。民兵グループと関係を共有し、長い間イラクの政治を支配してきたイランが支援するシーア派政党ブロックであるファタハ連合は、前回の48議席から17議席へと激減した。 ポピュリストのシーア派聖職者ムクタダー・アル・サドルが率いるサドル潮流は最大の勝利者であり、議会で最大のブロックである329議席の組織で合計73議席(前回54議席)を獲得した。 スンニー派のタカダム同盟が2位で、マーリキー元首相率いる法治国家連合が33議席で第3位、クルド政党のKDPが31議席を確保し、クルド政党では第一位となった。
●選挙結果に衝撃をうけ、また、不満をもった親イラン・シーア派政党と民兵組織は選挙を不正、詐欺だと非難し、バクダッド市内を中心に、連日抗議行動を展開した。シーア派調整グループは、サドル師に対抗するため選挙管理委員会におびただしい数のクレイムを提出し、手動による投票結果の再カウントを求め、11月30日に選挙管理委員会が発表した「最終」選挙結果にも納得せず、連邦最高裁判所に提訴して、その判断を待っている。
●最大ブロックが組閣の優先的権利を有するため、サドル派は組閣に向けて、各ブロックとの調整を活発化させている。サドル師は、従来の権力分担型ではなく、多数派が権力を握る構造への変革を模索している。一方、反サドル派のシーア派調整グループは、サドル師とのバランスをとるため、シーア派内では、第2位の議席を確保したマーリキー首相を中核に、結束を強めている。一方で、サドル派が組閣を進めた場合、対ISIS作戦の中核にもなった人民動員勢力(PMF)を解散させ、国軍に吸収するか文民化しようとしているのではないかと警戒して、調整ブロック全体として、サドル師とも幾たびか会合を持ち、サドル師の独走を抑えようとしている。サドル師は、議会選挙には出ていないカーディミ現首相の続投を期待しているとみられ、一方、シーア派調整ブロックは、続投に反対する立場であり、次期首相の任命を巡っても対立が生じている。米・イラク協議の結果、2021年12月末までに米軍の戦闘部隊がイラクから撤退することになっているが、訓練や助言その他の役割の軍隊はイラクに留まる見通しであり、親イラン・シーア派民兵組織は、それを偽りの撤退とみなしており、2022年1月になれば、米軍への攻撃再開に踏み切る可能性も排除されない。
◆11月30日時点での各ブロックが獲得したとみられる議席数(注:確定値ではない)
@ サドル潮流(ムクタダー・サドル師):73議席を獲得
A タカダム同盟(モハメッド・アル・ハルブシ前議会議長)37議席
B 法治国家連合(ヌーリー・アル・マーリキー元首相)33議席
C クルディスタン民主党(KDP)(マスウード・バルザーニ)31議席
D 独立候補者 43議席
E クルド連合(クルディスタン愛国同盟(PUK)+ゴラン)18議席
F アズム同盟(イラクのアラブプロジェクト事務局長)14議席
G アルファタハ連合(ハーディアルアーミリィ)17議席

6.12月24日リビア大統領選挙(来年1月24日に延期の観測あり)
リビアで初となる大統領選挙の立候補が11月締め切られ、90人以上が届け出した。その中には、2011年アラブの春の反体制派蜂起で失脚し、殺害されたカダフィ大佐の後継者と目されていた次男のセイフ・イスラム氏や、東部の軍事組織「レバノン国民軍(LNA)」を率いてきたハフタル氏、それに選挙には出馬しないと公言してきたドゥバイバ現暫定首相など、物議をかもしている人物が含まれている。リビアでは、10年前にカダフィ大佐による独裁的な政権が崩壊したあと、2014年、西部の首都トリポリを拠点とする暫定政権とは別に、東部トブルクで「代表議会」が発足し、分裂状態に陥り、2019年にはハフタル氏率いるLNAが西部に進攻し、暫定政権に近いイスラム系武装勢力と軍事衝突。ロシアやエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)がLNAを、トルコやカタールが暫定政権を支援する代理戦争となり、内戦が泥沼化した。LNAと暫定政権は2020年10月、国連の仲介で停戦に合意し、国際社会は大統領選を国民和解の第一歩と位置づけて実施を後押ししてきた。しかし、東西の両陣営は選挙制度などをめぐって非難合戦を続け、和解にはほど遠いのが現状といえる。12月に入ってからはトリポリの政府庁舎を一部の軍人らが包囲したり、南西部セブハで民兵らが衝突したりするなど治安が不安定化している。こうした中で、12月22日、選挙管理委員会は、立候補者リストを公表しないまま、選挙準備を取りやめ、予定通りの実施が困難になった。選管筋は、1ヵ月の延長のラインを出しているが、東西の立法議会で改めて決定する必要がある。

Posted by 八木 at 15:55 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

イエメンのフーシー派支配地区へのイラン「大使」コロナ感染死に関するイラン・サウジ関係[2021年12月22日(Wed)]
イラン・メディアによれば、(フーシー派支配地区に派遣されていた)駐イエメン・イラン「大使」ハッサン・イルルーは12月21日、COVID-19の合併症で亡くなった。「大使」は戦争で荒廃したアラブ諸国のサウジ主導の封鎖の中でイエメンのサナア(首都。但し、ハーディ政権の暫定首都はアデン)から本国に移送され、テヘランの病院で治療を受けていた。21日テヘランで行われた「大使」の葬列の参列者に語ったホセイン・アミール・アブドラヒアン外相は、イルルー「大使」がなくなる前に、イラン外務省は数日間、イランまたは第三国を経由して飛行機を送る許可をサウジ政府から得ようとしていた、しかし、残念ながらサウジ側はこの点に関する決定を下すのに非常に遅れており、サウジアラビアの一部の行政機関は足を引っ張った。我々は国際規約に従って正式に抗議を提出すると同時に、イエメンが政治的解決策を通じてこの戦争と厳しい人道的包囲からできるだけ早く脱出できることを願っていると発言した。

イルルー「大使」は、イランとサナアの関係を緊密にするため、米国の反対に対抗して、2020年11月にイエメンへの「外交」使節団として任務を正式に開始した。2020年12月、彼はイスラム革命防衛隊(IRGC)コッズ部隊との関連で、トランプ政権から制裁を受けていた。
(参考1)ハーディ大統領権力維持の根拠:国連安保理決議2216(2015年4月14日採択)
•イエメン大統領であるアブド・ラッボ・マンスール・ハーディの合法性に対する安保理の支持を再確認し、そしてイエメンの統一、主権、独立および領土保全並びにイエメン大統領の合法性を損なうあらゆる行為を慎むという全ての当事者および加盟国に対する安保理の呼びかけをくり返し表明
(参考2)フーシー派の駐イラン「大使」任命:フーシー派は、2020年8月18日、テヘラン駐在の使節団長にイブラヒーム・ムハンマド・アルダイラミ(Ibrahim Mohamed al-Dailami)氏を任命
(参考3)イエメンのコロナ累積感染者数は、12月22日現在10103人、死者1977人と数字だけ見れば少ないが、十分な検査が行われていないか、他の要因で亡くなる人が多いため、実態とはかけ離れているとみられる。
https://www.worldometers.info/coronavirus/country/yemen/

2.興味深い点がいくつかある。
@フーシー派が支配するサナアは、サウジ主導のアラブ連合軍の制空権内で、サウジの許可がないとサナアの空港に外国の航空機の到着ができない
Aイラクとオマーンがイランの要請をうけて、イルルー「大使」の国外移送をサウジ側につないでいた模様。今回は、イランの航空機ではなく、イラクが軍用機を派遣した模様。カーディミ・イラク首相は、2021年3月末にサウジを訪問し、サウジの実質的指導者ムハンマド・ビン・サルマン(通称MBS)皇太子ともパイプをもっている。また、イラクは、2021年4月9日バグダッドでサウジ・イランの対話をアレンジしたこともある。
BWSJは、イラン側がイルルー「大使」が新型コロナ感染を理由に航空機による移送を認めるよう求めたものの、背景には、イランとフーシー派の亀裂が生じていることを物語っていると報じた(フーシー派、イランともそれを否定)
CWSJによれば、サウジ側は、フーシー派に捕らえられているサウジ人捕虜との交換で、イルルー「大使」の出国・移送を認める交渉を行っていたとみられる。このため、イルルー「大使」の出国が遅れた可能性がある。イルルー「大使」の移送は、直接的には、フーシー派の要請に基づき、サウジが移送を認めたものである。
https://www.presstv.ir/Detail/2021/12/21/673134/Amir-Abdollahian-Iran-Saudi-Arabia-Ambassador-Yemen-Hassan-Irloo-COVID-political-solution-war-humanitarian-siege-
https://www.wsj.com/articles/irans-top-diplomat-in-yemen-leaves-the-country-11639868219
https://www.iranintl.com/en/20211219335081
https://thearabweekly.com/appointment-houthi-ambassador-iran-bad-news-yemen

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中東の緊張拡大の鏡となるレバノン情勢(クルダヒ情報相辞任の意味) [2021年12月16日(Thu)]
2020年8月4日ベイルート港で大爆発が発生。この爆発で200名以上が死亡、6,500人以上が負傷し、最大で30万人が家を破壊されて住む場所を失ったとされています。港湾倉庫には2,750トンの硝酸アンモニウムが安全対策が不十分なまま6年にわたり保管されていたとのことです。爆発の威力は凄まじく、爆風は10km先まで及び、ベイルート市内の病院の半分は半壊し、爆発の振動は200km離れたキプロス島でも感じられたほどとのことです。この影響を受けてディヤブ・レバノン内閣は辞表を提出しましたが、次の内閣が決まらず、2021年9月10日、首相指名を受けていたミカティ氏とアウン大統領が閣僚名簿に合意し、2020年8月以来、1年1カ月にわたって続いた政治空白が解消することとなりました。ミカティ内閣発足により、レバノン情報相に就任したのがクルダヒ氏です。クルダヒ情報相は、テレビ番組で、イエメンのフーシー派が、「外国の侵略から自衛している」と発言しました。これに猛反発したのがサウジアラビアです。サウジは、駐レバノン大使を一時帰国させたほか、駐サウジ・レバノン大使を追放しました。バーレーン、UAE、クウェートなど一部湾岸諸国も同調しました。サウジは、レバノンからの輸入を全面停止しました。2021年12月3日クルダヒ情報相は、自身の利益よりも、レバノン国民と国家の利益を優先するとして辞任を表明しました。これと前後して、レバノンの旧宗主国仏のマクロン大統領が、サウジを訪問して、実質的指導者ムハンマド・ビン・サルマン(通称MBS)皇太子と会談して、レバノンとの経済的取引を正常化するよう求めたとされます。これに対して、サウジは、12月15日時点で、レバノンに対する禁輸を解除していません。レバノンの産業の中心である農産品の36.5%がサウジ向けといわれており、レバノン国民は、一閣僚の発言とそれに対するサウジの過剰なまでの反応に、一層の苦難を強いられています。

因みにイエメンのフーシー派は、シーア派ですが、イランの12イマーム派とも一線を画すザイド派に属する外部勢力ではないイエメン土着の武装勢力です。サーレハは1978年以来イエメンを率い、90年からは南北統一イエメンの大統領時代に数回フーシー派と軍事衝突しましたが、その都度停戦が実現しています。サーレハ(前)大統領は、2011年にアラブの春を受けて大統領の座をハーディ副大統領に譲りましたが、その後、フーシー派と一緒になって、サウジ主導のアラブ連合軍と戦ったこともありました。しかし、2017年12月4日、サウジとの和解に走ろうとした矢先に、フーシー派によって殺害されました。トランプ政権末期の2021年1月10日、ポンペイオ国務長官は、フーシー派をテロ組織に指定し、バイデン政権発足の前日の1月19日に発効させました。バイデン政権は、2月この指定を解除しています。

イランの影響力拡大を懸念する米国やサウジアラビアは、レバノンにおけるイランが支援するヒズボラの影響力拡大に苛立ちを強めています。ベイルート港の爆発以来、レバノンでは、燃料不足、電力不足が深刻になり、国民の不満が高まっていました。失業率は30%を超え、ガソリン価格も過去数か月で5倍以上に跳ね上がったとのことです。これに対してディヤブ暫定内閣は、何ら有効な手を打つことができず、その状況を打開するためにヒズボラは、イランに対して、石油製品をイランの石油タンカーで、シリアに輸送し、シリア経由でレバノンに燃料を届けるよう要請、搬入をアレンジし、2021年9月には、イラン産燃料のシリア経由レバノン搬入が実現しました。ヒズボラは、国民から喝さいを受けました。これに危機感を覚えたのが米国です。2021年9月米国の了解の下、米国の制裁対象国シリアを含め、ヨルダン、エジプト、レバノンの四か国エネルギー関係大臣会合が開催されました。米国は、既存のアラブ・ガスパイプラインを通じて、ヨルダン、シリア経由でレバノンにエジプト産の天然ガスを運ぶアイデアに同意しました。このアイデアは、シリアが米国の「シーザー・シリア市民保護法」の制裁下にあるにもかかわらず、シリアを加えてプロジェクトを進めるという点が注目されました。さらに、米国は、9月29日、ヒズボラの動きを抑制するために、湾岸アラブ諸国のヒズボラ権益に関連する個人7名、1団体に対し、制裁を発動しました。

以上のように、レバノンの危機は、中東情勢の緊張関係を色濃く反映したものとなっています。レバノン国民がそのつけを支払っているという点を忘れてはならないと思います。

Posted by 八木 at 11:43 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

宇宙開発を進める中東諸国―UAEはトップランナーになるか―[2021年12月15日(Wed)]
中東諸国の宇宙開発に関する研究会メンバー新井春美さんの第二弾です。

 宇宙旅行が現実となりつつある昨今、新たなビジネスチャンスとして宇宙は魅力的である。しかし各国は単に商業的な利益や夢を追って開発にいそしんでいるのではない。国家の生存をかけ、戦略的に開発を行っている。中東ではトルコが開発を進めていることはすでに報告した通りであるが(https://blog.canpan.info/meis/archive/464)、宇宙進出を目指しているのはトルコだけではない。UAEの積極的な姿勢も目を引く
UAEには宇宙開発に活路を求める切迫した事情がある。それは石油依存体制からの脱却が不可欠になってきていることだ。今日、世界的な環境への関心の高まりは石油をはじめとする化石エネルギー利用の減少を招きつつある。この先いつまで産油国として石油に依存できるか不透明である。このためUAEは産業の多角化、人材の育成、雇用の創出などを図っており、宇宙開発プログラムもこの流れに沿っている。2014年にはUAE Space Agencyが設立された。UAEは火星探査を国家プロジェクトとして掲げ、2020年7月には日本の企業とともに火星探査機HOPEの打ち上げに成功、2021年2月には世界で5番目、アラブ諸国では初めて火星周回軌道に到着するという成果を上げている。またアルテミス合意にも署名し、各国との協力体制づくりも着実に進めている。
HOPEの成功によりUAEはアメリカ、欧州、インド、中国といった火星探査で先行していた国々と肩を並べることとなった。UAEが豊富な資金をバックに先進国と組んで宇宙開発に突き進んでいくならば、宇宙開発のトップランナーに躍り出ることもあり得るだろう。

UAE Space Agency  https://www.iafastro.org/
日本企業との協力についてはhttps://www.mhi.com/jp/news/20200720.html
火星探査の状況についてはhttps://www.sed.co.jp/tokusyu/mars.html
アルテミス合意は宇宙探査、利用等の諸原則に関しての政治的宣言。アメリカ、日本、UAEなど8カ国が署名している。https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2020/20201014.html

Posted by 八木 at 14:57 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

パレスチナ人にとっての衝撃の年 [2021年12月15日(Wed)]
2021年12月13日イスラエルのベネット首相は、UAEのアブダビで、UAEの実質的指導者であるムハンマド・ビン・ザーイド・アブダビ皇太子と会談した。イスラエル首相がUAEを訪問するのは歴代首相の中で初めて。2020年8月13日に国交正常化を発表し、同年9月15日にホワイトハウスで、一神教の父といわれる預言者アブラハムにちなんだアブラハム宣言に前首相が署名済のイスラエルの現在の首相が、アブダビを訪問すること自体はもはや驚きではないが、イスラエルとUAEの両首脳が握手し、にこやかに懇談する様子は、自らの権利が取り残されていると考えているパレスチナ人にとってはさらなる衝撃であることは間違いない。パレスチナ人やアラブ人にとって、イスラエルとの関係で過去どのような衝撃の年があったのかを振り返っておきたい。

(参考1)パレスチナ人にとっての衝撃の年
1947年 国連パレスチナ分割決議(イスラエル55%、パレスチナ45%)
1948年5月 パレスチナの地にイスラエル建国
1967年、73年 第三次・第四次中東戦争でアラブ敗北。イスラエルにヨルダン川西岸・ガザを占領される。
1970年9月 ヨルダンはPLOを追放。アラファト議長は女装してヨルダン脱出(ブラックセプテンバー)。PLOは、レバノン南部に移動。
1979年 エジプトはイスラエルとの和平協定締結
1982年 イスラエルのレバノン侵攻。PLOチュニスに脱出
1994年 ヨルダンはイスラエルとの和平協定締結
2004年 アラファトPLO議長死去
2018年 米トランプ政権UNRWAへの支援停止
2020年8月13日 UAEがイスラエルとの国交正常化発表
2020年9月11日 バーレーンがイスラエルとの国交正常化発表
2020年9月15日 ホワイトハウスで、UAE、バーレーン、イスラエル、米国間の「アブラハム宣言」に署名
2020年10月23日 スーダンがイスラエルとの国交正常化発表
2020年12月10日 モロッコがイスラエルとの国交正常化発表
2021年11月26日 英国議会はガザを実効支配するハマースをテロ組織に指定承認

(参考2)ベネット・イスラエル内閣の発足
2021年6月13日、イスラエルの国会に当たるクネセトは、第36代ベネット内閣の発足を賛成60−反対59−棄権1で正式に承認した。
●ネタニヤフ打倒で一致した極右、中道、左派、アラブ政党を含む中小8政党の連立内閣
●イスラエル歴代最長(2009年〜12年。全体で15年)の政権を率いてきたネタニヤフ首相は退陣
●キッパー(ユダヤ教の民族衣装の一種。男性がかぶる帽子)をつけた右派の少数政党「ヤミナ」のベネット党首が連立内閣の首相に就任。4年間の任期の前半2年間首相を務め、入植地相を兼務する。

Posted by 八木 at 14:48 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)