中東におけるコロナウイルス感染拡大（アズハル委員会は、ラマダン期間中イスラム教徒は断食を実施すべきとの見解を発表、4月7日時点）
トランプ大統領はイスラエル・パレスチナ間の新和平プラン「世紀の取引」を発表[2020年01月29日（Wed）]
1月28日、トランプ大統領は、「パレスチナ人とイスラエル人の生活向上のためのビジョン」（A Vision to Improve the Lives of the Palestinian and Israeli People）と題する新和平プランを発表した。プランの全体はホワイトハウスのサイトからアクセスできる。プランの中でも特に重要な米国が描くイスラエルとパレスチナの将来の概念図（下記URL参照）、エルサレム、難民、ガザについて、次のとおり概略を紹介する。
（新和平プラン全体）https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/01/Peace-to-Prosperity-0120.pdf
（概念図）https://www.middleeasteye.net/sites/default/files/styles/article_page/public/images-story/map_israel_palestine_deal.png?itok=o_gXU9Er
１．米国提示のプランに基づくパレスチナとイスラエルの概念地図
●概念地図は、国連安保理決議 242の精神で、次のような方法で境界線を再描画する可能性を示すように設計されている。
① イスラエル国のセキュリティ要件を満たしている。
②パレスチナ人に領土を大幅に拡大する。
③イスラエル国の有効な法的および歴史的主張を考慮に入れる。
④アラブ人またはユダヤ人の強制的な人口移動を回避する。
⑤それぞれの国内のイスラエル人とパレスチナ人の両方のモビリティを強化する。
⑥イスラエルとパレスチナの飛び地のニーズに対応するための実用的な輸送解決策を提供する。
⑦パレスチナ国の商業的実行可能性と経済的独立性を高める。
⑧ガザの発展と成功を強化するために、潜在的に重要なガザの拡張を提供する。
⑨ パレスチナ国家の地域経済および世界経済への統合を促進する。
●イスラエル国と米国は、1967年以前の領土の100％（国連安全保障理事会決議242と一致する信念）をイスラエル国がパレスチナ人に提供する法的拘束力があるとは考えていない。このビジョンは公平な妥協であり、1967年以前のヨルダン川西岸とガザの領域に合理的に匹敵する領土を含むパレスチナ国家を想定している。
●このビジョンは、橋、道路、トンネルで構成される最先端のインフラストラクチャー解決策を通じてパレスチナ国内の移動を最大限に促進し、パレスチナ国の境界をはるかに超えて大きなメリットをもたらすパレスチナ国も想定している。たとえば、パレスチナ国は、ヨルダン川西岸とガザ間の効率的な移動を可能にする高速輸送リンクの恩恵を受け、イスラエル国の領土の上または下を通過する。 1967年以前には存在しなかったこの交差点は、パレスチナ人のためのイスラエルとパレスチナの平和協定の価値を大幅に高め、パレスチナ人とイスラエルをより広範な中東につなぐ新しい地域インフラの一部となるように設計される。
●パレスチナ国が独自の港を開発するまで（注：ガザ沖合に人工島を建設し港を設置する計画）の間、パレスチナ国はイスラエルのハイファ港とアシュドッド港の特定の指定施設への特別なアクセスの恩恵を受け、イスラエルの安全を損なうことなく、パレスチナ国に商品を出し入れする効率的な輸出手段を備えることができる。
●イスラエル国は、安全で認められた国境を持つことで利益を得るであろう。入植地を解体する必要はなく、イスラエルの入植地の大部分を隣接するイスラエルの領土に組み込む。隣接するパレスチナ領土内にあるイスラエルの飛び地は、効果的な輸送システムを通じてイスラエル国の一部となり、イスラエル国に接続される。
● ヨルダン川西岸地区のイスラエル人の約97％が隣接するイスラエル領土に組み込まれ、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の約97％が隣接するパレスチナ領土に組み込まれる。土地の交換は、1967年以前のヨルダン川西岸地区とガザ地区に相当する規模の土地をパレスチナ国に提供する。
●隣接するイスラエル領土内に留まっているが、パレスチナ国の一部である飛び地に位置するパレスチナ人の住民は、パレスチナ国の市民になり、彼らが別の方法を選択しない限り、その場に留まる選択肢を有する。彼らはパレスチナ国に接続するアクセスルートを持っている。彼らは、そのようなパレスチナの飛び地の内部で、ゾーニングと計画を含むパレスチナの文民管理の対象となる。彼らは差別されず、適切なセキュリティ保護を受ける。そのような飛び地とアクセスルートは、イスラエルのセキュリティ上の責任の対象となる。
● 隣接するパレスチナ領土内に留まっているが、イスラエル国の一部である飛び地に位置するイスラエルの住民は、別の方法を選択しない限り、その場に留まり、既存のイスラエルの市民権を維持するオプションをもつ。彼らはイスラエル国に接続するアクセスルートを持つことになる。彼らは、そのようなイスラエルの飛び地の内部で、ゾーニングと計画を含むイスラエルの文民管理の対象となる。彼らは差別されず、適切なセキュリティ保護を与えられる。そのような飛び地とアクセスルートは、イスラエルのセキュリティ上の責任の対象となる。
●イスラエルの国家安全保障にとって重要なヨルダン渓谷は、イスラエルの主権下におかれる。このような主権にもかかわらず、イスラエルはパレスチナ政府と協力して、パレスチナ人によって所有または管理されている既存の農業企業が、イスラエル国によって許可された適切なライセンスまたはリースに従って、中断または差別なく継続するための合意に向け交渉する必要がある。
● 10年以上にわたり、ガザはテロ組織であるハマスに支配されており、何千人ものイスラエル人の殺害と不法行為に責任を負っている。ガザ、ハマス、PIJ、その他のテロ組織は人々の生活の改善に専念するのではなく、イスラエルの破壊に専念している。同時に、彼らはパレスチナ人を残忍に弾圧し、パレスチナ人の生活を改善するために数億ドルを流用して、数千のロケットとミサイル、数十のテロトンネル、および他の致命的な能力の戦争機器に燃料を供給した。ハマスの恐怖と誤った支配の結果、ガザの人々は大規模な失業、広範囲にわたる貧困、電気と飲料水の大幅な不足、および大規模な人道危機を引き起こす恐れのある問題に苦しんでいる。このビジョンは、ガザのパレスチナ人に豊かな未来を与えることを目的としている。それはガザ近郊のパレスチナ人にイスラエルの領土に割り当てられる可能性を提供する。ガザの差し迫った人道的ニーズに対応するためにインフラストラクチャーを迅速に構築し、結果としてパレスチナの都市や町を構築し、ガザの人々の繁栄を助けまることになる。
●ガザの人々にとっての重要な改善は、イスラエルとの停戦、ガザの完全な非武装化、および国際社会が予測可能な将来の紛争によって破壊されることはない投資に安全かつ快適に新しい資金を投入することを可能にするガバナンス構造が構築されるまで、起きないであろう。
２．エルサレムの政治的状況
●平和を達成する上で最も複雑な問題の1つは、エルサレムの政治的地位の問題を解決することである。
●1967年より前、分割されたエルサレムはこの地域の大きな緊張の源であり、ヨルダン軍とイスラエル軍は有刺鉄線で分離され、イスラエルのエルサレム居住者は狙撃兵の火事で危険にさらされた。
●エルサレムの分割は、アメリカ合衆国の1995年のエルサレム大使館法の政策声明と矛盾する。和平プロセスに関与したすべての元大統領は、エルサレムが物理的に再び分割されるべきではないことに同意している。
●2017年12月6日、アメリカ合衆国を代表して、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として認めた。大統領はまた、エルサレムにおけるイスラエルの主権の特定の境界は、当事者間の最終的な地位交渉の対象となることを明らかにした。分割されたエルサレムを分割された状態に戻すこと、特に地球上で最も繊細な地域の1つに2つの独立した治安部隊を置くことは重大な間違いだと考えている。
●市の物理的な分割を避ける必要があるが、現在、すでにエルサレムのアラブ地域（すなわち、Kafr Aqab、およびShuafatの東部）を他の地域から分離しているセキュリティ障壁が存在する。この物理的な障壁はそのままにしておき、両当事者の首都間の境界線として機能する必要がある。
●エルサレムはイスラエル国家の主権下の首都のままであり、分割されていない都市のままでなければならない。パレスチナ国の主権下の首都は、Kauf Aqab、ShuafatとAbu Disの東部を含む既存のセキュリティバリアの東と北のすべてのエリアにある東エルサレムのセクションにあり、Al Quds（注：アラビア語でエルサレムの意味）またはパレスチナ国によって決定された別の名前を付けることができる。
●このビジョンにより、イスラエルの首都エルサレムに住むアラブ人は、1949年の休戦線を越えて、既存のセキュリティ領域の中で、次の3つのオプションのいずれかを選択できます。
①イスラエル国の市民になる
②パレスチナ国の市民になる
③イスラエルの永住者としての地位を保持する
●長年にわたり、これらの地域の一部のアラブ人（約6％）がイスラエル市民になることを選択しており、将来、これらの地域のアラブ人はそのオプションを利用できるようになる。
これらの地域の他のアラブ人居住者は、パレスチナ国の市民になることを選択することにより、パレスチナの政治的アイデンティティを受け入れたいと思うかもしれない。これらの地域に住むアラブ人の多くは、イスラエルやパレスチナとは別の政治的アイデンティティを維持したいと望んでおり、それによって彼らは独自のアイデンティティと歴史に誇りを持つことができる。このオプションは引き続き利用できるはずである。
３．難民の帰還の権利
●アラブ・イスラエル紛争は、パレスチナ難民問題とユダヤ難民問題の両方を生み出した。ほぼ同数のユダヤ人とアラブ人が、アラブ/イスラエルの紛争により追放された。それ以来、ほぼすべてのユダヤ人がイスラエルまたは世界中の他の国で受け入れられ、永久に再定住した。
●一方、避難したアラブ人は、非常に多くの地域で孤立しており、この地域の多くのアラブ諸国で市民として生活することを妨げられている。たとえば、クウェート政府が（イラクのクウェート侵攻後）、米国とその連合軍による解放に続いて、暴力と経済的圧力を通じて、パレスチナ人の同国からの体系的な排除が開始された。クウェートのパレスチナ人の人口は、侵略前の40万人から約25,000人に減少した。
●レバノンでは、パレスチナ人は何十年もの間、レバノンで生まれた人でも差別され、労働市場に参入することを妨げられてきた。彼らは、ほとんどの場合、財産を所有したり、法律、医学、工学などの望ましい職業に就くことを禁じられている。雇用を得るために、パレスチナ人は政府発行の労働許可証を受け取る必要があるが、パレスチナ難民に与えられるものはほとんどない。すべてのアラブ諸国の中で、ヨルダン王国は勇敢にヨルダンのパレスチナ人をケアしようとしていることを認識しなければなりらない。
●イスラエル国がパレスチナ難民の受け入れに同意することを要求する提案、または難民の補償のために数百億ドルを約束する提案は、現実的ではなく、信頼できる資金源が特定されたことはない。現実に、世界は7000万人以上の世界的な難民と避難民を支援するのに十分な資金を見つけるのに苦労している。何十年もの間、米国はパレスチナ難民のニーズを支援することにコミットしてきた。パレスチナ難民は過去70年間にわたって大いに苦しんできた。 1950年から2017年まで、米国は約61億5,000万ドルを国連救援事業機関（UNRWA）に拠出した。過去10年間だけで、米国は約29億9000万ドル（2017年度で31億6,000万ドル）を拠出し、UNRWAへのすべての拠出の28％を占めた。残念ながら、パレスチナ難民はより広範な中東のチェス盤でチェスとして扱われ、彼らとホスト国に対して空約束がなされてきた。イスラエルとパレスチナの紛争を解決するためには、パレスチナ難民問題に対する公正で現実的な解決策を見つけなければならない。
●アラブ諸国とイスラム教徒の国から逃げることを余儀なくされたユダヤ人難民も苦しんだ。ほとんどがイスラエル国に定住し、一部は他の場所に定住しました。失われた資産の補償を含むユダヤ人難民問題にも対処しなければならない。さらに、イスラエル国は、それらの国からのユダヤ人難民を吸収する費用の補償に値する。ユダヤ人難民に関連する問題に対する公正で現実的な解決策は、イスラエルとパレスチナの平和協定とは別の適切な国際メカニズムを通じて実施されなければならない。
●イスラエル・パレスチナ和平協定は、難民または移民の地位に関連するすべての申し立ての完全な終了と解放を規定するものとする。パレスチナ難民によるイスラエル国への帰還または吸収される権利はない。
●イスラエルとパレスチナの平和協定に基づく難民の権利を得るには、このビジョンの発表日時点で、UNRWAにより難民として登録されている必要がある。 UNRWAの難民の定義への言及は、申立人の世界を定義し、パレスチナ難民トラストの受託者に適切な分配方法を決定するための最も広い柔軟性を提供するために活用されるものである。イスラエルとパレスチナの平和協定が存在しない場合、難民の地位は、多世代の永続的な方法を含め、この定義を参照することによって決定されるべきであるという解釈を米国が受け入れたことを意味しない。 UNRWAの任務と、誰が難民を構成するかという多世代にわたる定義は、難民危機を悪化させた。いかなる状況においても、すでに定住地に移住した人（イスラエル・パレスチナ和平協定でさらに定義される予定）は、再定住の資格がなく、下記の補償の対象となる。この計画は、恒久的な居住地を探しているパレスチナ難民のための3つの選択肢を想定している。
①パレスチナ国への吸収
② 現在のホスト国でのローカル統合（それらの国の同意が必要）
③パレスチナ難民の第三国定住に参加することに同意するイスラム協力機構の加盟国で、毎年最大5,000人（合計50,000人）の難民の受け入れ（これらの個々の国の合意に従う）。
米国は他の国と協力して、現在のホスト国の懸念や制限を考慮に入れるなど、このようなオプションの実施のための枠組みを確立する。
４．ガザ
●ガザの人々は、ハマスの抑圧的な支配の下であまりにも長い間苦しんでいる。彼らは人質や人間の盾として悪用され、いじめられて服従させられてきた。ハマスはガザの人々を失敗させ、ガザの人々の生活を改善するためにこれらの資金を使用する代わりに、イスラエル国を攻撃するために、国際ドナーから提供された資金を含めガザのパレスチナ人に属するお金を流用した。
●イスラエルが15年ほど前にガザから撤退したのは、平和を前進させるためでした。代わりに、国際的に認められたテロリスト集団であるハマスは、領土の支配権を獲得し、数千のロケットの発射を含むイスラエルへの攻撃を増加させた。ハマスの指導の下で、ガザの住民は極度の貧困に苦しんでいる。何年も進歩がなく、ガザの統治構造がガザの人々により多くの破壊と支援につながる対立を引き起こすテロリストによって運営されている限り、ドナー・コミュニティは疲弊し、追加の投資に消極的である。国際社会が新しい道筋を追求するために団結する場合、このサイクルは壊れる可能性がある。
イスラエル国は、イスラエル・パレスチナ和平協定に基づく義務を次の場合にのみ実施する。
（ガザクライテリア）
①パレスチナ自治政府またはイスラエル国に受け入れられる他の国内または国際機関は、ガザを完全に管理する。
② ハマス、PIJ、およびガザのその他すべての民兵組織およびテロ組織は武装解除される。
③ガザは完全に非武装化される。
交渉中に、当事者は上記の①～③を順守するための時間枠に同意する。
●すべてのイスラエルの捕虜とイスラエル兵士の遺体が以前に成功していなかった場合、イスラエルとパレスチナの平和協定の署名時に、すべてのイスラエルの捕虜と遺体を返還しなければならない。
● ハマスがパレスチナ政府で何らかの役割を果たす場合、ハマスは、カルテットの原則を採用し、明確にイスラエル国を承認し、非暴力にコミットし、すべてのテロリストグループの武装解除を含む、当事者間の義務を受け入れることにより、イスラエル国との平和の道にコミットしなければならない。米国は、上記のすべてが発生しない限り、パレスチナ政府がハマス、PIJ、またはその代理人のメンバーを含めないことを期待している。
●国際社会は、ガザの完全かつ検証可能な非武装化に対して、大規模な投資という形で補償を提供する用意があるべきである。これらの基準が満たされ、マイルストーンが達成されると、段階的なアプローチで一連の投資と国家建設援助が提供され、経済ビジョンを実施する準備が整う。このセクションで「ガザ基準」と題された基準はすべて、このビジョンでは「ガザ基準」と呼ばれる。
（コメント）米国は、昨年6月にトランプ大統領娘婿のクシュナー上級顧問が中心となって、「世紀の取引」といわれる和平プランの「経済的側面」に焦点をあてたワークショップをバーレーンの首都マナーマで開催した。パレスチナ代表団は、2017年12月にトランプ大統領がエルサレムはイスラエルの首都であると宣言し、翌年5月に大使館のエルサレム移転を強行したことに抗議して、米国との外交関係が事実上凍結されており、同ワークショップをボイコットした。同会合には、イスラエル代表団も出席しなかった。政治的側面を含む「世紀の取引」の全体像は、イスラエルの二度にわたる総選挙で、ネタニヤフ首相が連立内閣発足に失敗し、公表が遅れていた。今回トランプ大統領は、ネタニヤフ首相とそのライバルの野党連合「青と白」のガンツ共同代表をホワイトハウスに招いて会談し、その後、ネタニヤフ首相同席のもと、新和平プランの公表に踏み切った。この狙いは、まず第一に、3月2日に予定されている第三回目の総選挙でのネタニヤフ首相の支援（但し、ガンツ氏を招くことで野党連合勝利の際にも保険をかけておく）並びにイスラエル寄りの立場をとることでキリスト教福音派を取り込み、11月3日に予定されている大統領選挙において勝利することを目指した選挙戦略の一環であると考えられている。今回、トランプ政権は、概念図の中で、将来のパレスチナ国家の支配予定地を示した。パレスチナ人支配地区は、幹線道路、橋、またはトンネルで結ばれているものの、イスラエルの安全保障上の懸念が生じれば簡単に遮断できるような印象をうける。水資源には直接的なアクセスはない。和平合意により、パレスチナ人は暫定的にイスラエルのハイファとアシュドッド港へのアクセスが確保されることになる。和平プランで特徴的なのは、①西岸とガザはトンネルで結ばれるものの、西岸のパレスチナ支配地には、イスラエル入植地がほぼそのまま残ること。また、②エルサレムは、宗教的なアクセスは現状通りすべての宗教に認めるとしつつ、エルサレムはイスラエルの主権下で分割されないこと、パレスチナ人には、現在の治安上の境界外の東エルサレム近郊を首都として認め、「アルクドス」（アラビア語でエルサレム）と呼んでもよいとして妥協を求めていること、③難民の帰還の権利は基本的に認めず、現在レバノン、シリア、ヨルダン等のホスト国に居住するパレスチナ人は、ホスト国あるいはイスラム諸国会議機構に所属する国々に吸収されるか、補償をうけることを選択することで、難民の帰還の権利を最終的に終了させること、④ガザは完全に非武装化され、パレスチナ政府あるいはそれに同等する機関の支配を受け入れること、ハマスが支配に参加するのであれば、イスラエル国を明確に受け入れ、武装解除すること等が条件として、パレスチナ人からイスラエルに対する「牙」を完全に取り去ることである。港湾や空港については、イスラエルとパレスチナの平和協定の署名から5年後、ガザ基準の完全な満足を前提として、パレスチナ国は、イスラエルの安全と環境の要件を満たした場合、人工島を作成する権利を有するとされ、ガザの海岸でガザにサービスを提供する港（「ガザ港」）と小型航空機用の空港を開発することが可能になる（ガザ港と小さな空港の場所は、交渉中に決定されとのこと）が、あくまでも、イスラエルのよる治安上の条件をクリアーする必要がある。
今回の米和平プランをトランプ大統領は、パレスチナ人はすぐには飛びつかないかもしれないが、最終的にパレスチナ人も受け入れることになり、双方にウィン・ウィンのものであると自負した。一方、パレスチナ側当局者は今次プランを世紀のペテンであるとして拒否する意向を表明している。
（新和平プラン全体）https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/01/Peace-to-Prosperity-0120.pdf
（概念図）https://www.middleeasteye.net/sites/default/files/styles/article_page/public/images-story/map_israel_palestine_deal.png?itok=o_gXU9Er
１．米国提示のプランに基づくパレスチナとイスラエルの概念地図
●概念地図は、国連安保理決議 242の精神で、次のような方法で境界線を再描画する可能性を示すように設計されている。
① イスラエル国のセキュリティ要件を満たしている。
②パレスチナ人に領土を大幅に拡大する。
③イスラエル国の有効な法的および歴史的主張を考慮に入れる。
④アラブ人またはユダヤ人の強制的な人口移動を回避する。
⑤それぞれの国内のイスラエル人とパレスチナ人の両方のモビリティを強化する。
⑥イスラエルとパレスチナの飛び地のニーズに対応するための実用的な輸送解決策を提供する。
⑦パレスチナ国の商業的実行可能性と経済的独立性を高める。
⑧ガザの発展と成功を強化するために、潜在的に重要なガザの拡張を提供する。
⑨ パレスチナ国家の地域経済および世界経済への統合を促進する。
●イスラエル国と米国は、1967年以前の領土の100％（国連安全保障理事会決議242と一致する信念）をイスラエル国がパレスチナ人に提供する法的拘束力があるとは考えていない。このビジョンは公平な妥協であり、1967年以前のヨルダン川西岸とガザの領域に合理的に匹敵する領土を含むパレスチナ国家を想定している。
●このビジョンは、橋、道路、トンネルで構成される最先端のインフラストラクチャー解決策を通じてパレスチナ国内の移動を最大限に促進し、パレスチナ国の境界をはるかに超えて大きなメリットをもたらすパレスチナ国も想定している。たとえば、パレスチナ国は、ヨルダン川西岸とガザ間の効率的な移動を可能にする高速輸送リンクの恩恵を受け、イスラエル国の領土の上または下を通過する。 1967年以前には存在しなかったこの交差点は、パレスチナ人のためのイスラエルとパレスチナの平和協定の価値を大幅に高め、パレスチナ人とイスラエルをより広範な中東につなぐ新しい地域インフラの一部となるように設計される。
●パレスチナ国が独自の港を開発するまで（注：ガザ沖合に人工島を建設し港を設置する計画）の間、パレスチナ国はイスラエルのハイファ港とアシュドッド港の特定の指定施設への特別なアクセスの恩恵を受け、イスラエルの安全を損なうことなく、パレスチナ国に商品を出し入れする効率的な輸出手段を備えることができる。
●イスラエル国は、安全で認められた国境を持つことで利益を得るであろう。入植地を解体する必要はなく、イスラエルの入植地の大部分を隣接するイスラエルの領土に組み込む。隣接するパレスチナ領土内にあるイスラエルの飛び地は、効果的な輸送システムを通じてイスラエル国の一部となり、イスラエル国に接続される。
● ヨルダン川西岸地区のイスラエル人の約97％が隣接するイスラエル領土に組み込まれ、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の約97％が隣接するパレスチナ領土に組み込まれる。土地の交換は、1967年以前のヨルダン川西岸地区とガザ地区に相当する規模の土地をパレスチナ国に提供する。
●隣接するイスラエル領土内に留まっているが、パレスチナ国の一部である飛び地に位置するパレスチナ人の住民は、パレスチナ国の市民になり、彼らが別の方法を選択しない限り、その場に留まる選択肢を有する。彼らはパレスチナ国に接続するアクセスルートを持っている。彼らは、そのようなパレスチナの飛び地の内部で、ゾーニングと計画を含むパレスチナの文民管理の対象となる。彼らは差別されず、適切なセキュリティ保護を受ける。そのような飛び地とアクセスルートは、イスラエルのセキュリティ上の責任の対象となる。
● 隣接するパレスチナ領土内に留まっているが、イスラエル国の一部である飛び地に位置するイスラエルの住民は、別の方法を選択しない限り、その場に留まり、既存のイスラエルの市民権を維持するオプションをもつ。彼らはイスラエル国に接続するアクセスルートを持つことになる。彼らは、そのようなイスラエルの飛び地の内部で、ゾーニングと計画を含むイスラエルの文民管理の対象となる。彼らは差別されず、適切なセキュリティ保護を与えられる。そのような飛び地とアクセスルートは、イスラエルのセキュリティ上の責任の対象となる。
●イスラエルの国家安全保障にとって重要なヨルダン渓谷は、イスラエルの主権下におかれる。このような主権にもかかわらず、イスラエルはパレスチナ政府と協力して、パレスチナ人によって所有または管理されている既存の農業企業が、イスラエル国によって許可された適切なライセンスまたはリースに従って、中断または差別なく継続するための合意に向け交渉する必要がある。
● 10年以上にわたり、ガザはテロ組織であるハマスに支配されており、何千人ものイスラエル人の殺害と不法行為に責任を負っている。ガザ、ハマス、PIJ、その他のテロ組織は人々の生活の改善に専念するのではなく、イスラエルの破壊に専念している。同時に、彼らはパレスチナ人を残忍に弾圧し、パレスチナ人の生活を改善するために数億ドルを流用して、数千のロケットとミサイル、数十のテロトンネル、および他の致命的な能力の戦争機器に燃料を供給した。ハマスの恐怖と誤った支配の結果、ガザの人々は大規模な失業、広範囲にわたる貧困、電気と飲料水の大幅な不足、および大規模な人道危機を引き起こす恐れのある問題に苦しんでいる。このビジョンは、ガザのパレスチナ人に豊かな未来を与えることを目的としている。それはガザ近郊のパレスチナ人にイスラエルの領土に割り当てられる可能性を提供する。ガザの差し迫った人道的ニーズに対応するためにインフラストラクチャーを迅速に構築し、結果としてパレスチナの都市や町を構築し、ガザの人々の繁栄を助けまることになる。
●ガザの人々にとっての重要な改善は、イスラエルとの停戦、ガザの完全な非武装化、および国際社会が予測可能な将来の紛争によって破壊されることはない投資に安全かつ快適に新しい資金を投入することを可能にするガバナンス構造が構築されるまで、起きないであろう。
２．エルサレムの政治的状況
●平和を達成する上で最も複雑な問題の1つは、エルサレムの政治的地位の問題を解決することである。
●1967年より前、分割されたエルサレムはこの地域の大きな緊張の源であり、ヨルダン軍とイスラエル軍は有刺鉄線で分離され、イスラエルのエルサレム居住者は狙撃兵の火事で危険にさらされた。
●エルサレムの分割は、アメリカ合衆国の1995年のエルサレム大使館法の政策声明と矛盾する。和平プロセスに関与したすべての元大統領は、エルサレムが物理的に再び分割されるべきではないことに同意している。
●2017年12月6日、アメリカ合衆国を代表して、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として認めた。大統領はまた、エルサレムにおけるイスラエルの主権の特定の境界は、当事者間の最終的な地位交渉の対象となることを明らかにした。分割されたエルサレムを分割された状態に戻すこと、特に地球上で最も繊細な地域の1つに2つの独立した治安部隊を置くことは重大な間違いだと考えている。
●市の物理的な分割を避ける必要があるが、現在、すでにエルサレムのアラブ地域（すなわち、Kafr Aqab、およびShuafatの東部）を他の地域から分離しているセキュリティ障壁が存在する。この物理的な障壁はそのままにしておき、両当事者の首都間の境界線として機能する必要がある。
●エルサレムはイスラエル国家の主権下の首都のままであり、分割されていない都市のままでなければならない。パレスチナ国の主権下の首都は、Kauf Aqab、ShuafatとAbu Disの東部を含む既存のセキュリティバリアの東と北のすべてのエリアにある東エルサレムのセクションにあり、Al Quds（注：アラビア語でエルサレムの意味）またはパレスチナ国によって決定された別の名前を付けることができる。
●このビジョンにより、イスラエルの首都エルサレムに住むアラブ人は、1949年の休戦線を越えて、既存のセキュリティ領域の中で、次の3つのオプションのいずれかを選択できます。
①イスラエル国の市民になる
②パレスチナ国の市民になる
③イスラエルの永住者としての地位を保持する
●長年にわたり、これらの地域の一部のアラブ人（約6％）がイスラエル市民になることを選択しており、将来、これらの地域のアラブ人はそのオプションを利用できるようになる。
これらの地域の他のアラブ人居住者は、パレスチナ国の市民になることを選択することにより、パレスチナの政治的アイデンティティを受け入れたいと思うかもしれない。これらの地域に住むアラブ人の多くは、イスラエルやパレスチナとは別の政治的アイデンティティを維持したいと望んでおり、それによって彼らは独自のアイデンティティと歴史に誇りを持つことができる。このオプションは引き続き利用できるはずである。
３．難民の帰還の権利
●アラブ・イスラエル紛争は、パレスチナ難民問題とユダヤ難民問題の両方を生み出した。ほぼ同数のユダヤ人とアラブ人が、アラブ/イスラエルの紛争により追放された。それ以来、ほぼすべてのユダヤ人がイスラエルまたは世界中の他の国で受け入れられ、永久に再定住した。
●一方、避難したアラブ人は、非常に多くの地域で孤立しており、この地域の多くのアラブ諸国で市民として生活することを妨げられている。たとえば、クウェート政府が（イラクのクウェート侵攻後）、米国とその連合軍による解放に続いて、暴力と経済的圧力を通じて、パレスチナ人の同国からの体系的な排除が開始された。クウェートのパレスチナ人の人口は、侵略前の40万人から約25,000人に減少した。
●レバノンでは、パレスチナ人は何十年もの間、レバノンで生まれた人でも差別され、労働市場に参入することを妨げられてきた。彼らは、ほとんどの場合、財産を所有したり、法律、医学、工学などの望ましい職業に就くことを禁じられている。雇用を得るために、パレスチナ人は政府発行の労働許可証を受け取る必要があるが、パレスチナ難民に与えられるものはほとんどない。すべてのアラブ諸国の中で、ヨルダン王国は勇敢にヨルダンのパレスチナ人をケアしようとしていることを認識しなければなりらない。
●イスラエル国がパレスチナ難民の受け入れに同意することを要求する提案、または難民の補償のために数百億ドルを約束する提案は、現実的ではなく、信頼できる資金源が特定されたことはない。現実に、世界は7000万人以上の世界的な難民と避難民を支援するのに十分な資金を見つけるのに苦労している。何十年もの間、米国はパレスチナ難民のニーズを支援することにコミットしてきた。パレスチナ難民は過去70年間にわたって大いに苦しんできた。 1950年から2017年まで、米国は約61億5,000万ドルを国連救援事業機関（UNRWA）に拠出した。過去10年間だけで、米国は約29億9000万ドル（2017年度で31億6,000万ドル）を拠出し、UNRWAへのすべての拠出の28％を占めた。残念ながら、パレスチナ難民はより広範な中東のチェス盤でチェスとして扱われ、彼らとホスト国に対して空約束がなされてきた。イスラエルとパレスチナの紛争を解決するためには、パレスチナ難民問題に対する公正で現実的な解決策を見つけなければならない。
●アラブ諸国とイスラム教徒の国から逃げることを余儀なくされたユダヤ人難民も苦しんだ。ほとんどがイスラエル国に定住し、一部は他の場所に定住しました。失われた資産の補償を含むユダヤ人難民問題にも対処しなければならない。さらに、イスラエル国は、それらの国からのユダヤ人難民を吸収する費用の補償に値する。ユダヤ人難民に関連する問題に対する公正で現実的な解決策は、イスラエルとパレスチナの平和協定とは別の適切な国際メカニズムを通じて実施されなければならない。
●イスラエル・パレスチナ和平協定は、難民または移民の地位に関連するすべての申し立ての完全な終了と解放を規定するものとする。パレスチナ難民によるイスラエル国への帰還または吸収される権利はない。
●イスラエルとパレスチナの平和協定に基づく難民の権利を得るには、このビジョンの発表日時点で、UNRWAにより難民として登録されている必要がある。 UNRWAの難民の定義への言及は、申立人の世界を定義し、パレスチナ難民トラストの受託者に適切な分配方法を決定するための最も広い柔軟性を提供するために活用されるものである。イスラエルとパレスチナの平和協定が存在しない場合、難民の地位は、多世代の永続的な方法を含め、この定義を参照することによって決定されるべきであるという解釈を米国が受け入れたことを意味しない。 UNRWAの任務と、誰が難民を構成するかという多世代にわたる定義は、難民危機を悪化させた。いかなる状況においても、すでに定住地に移住した人（イスラエル・パレスチナ和平協定でさらに定義される予定）は、再定住の資格がなく、下記の補償の対象となる。この計画は、恒久的な居住地を探しているパレスチナ難民のための3つの選択肢を想定している。
①パレスチナ国への吸収
② 現在のホスト国でのローカル統合（それらの国の同意が必要）
③パレスチナ難民の第三国定住に参加することに同意するイスラム協力機構の加盟国で、毎年最大5,000人（合計50,000人）の難民の受け入れ（これらの個々の国の合意に従う）。
米国は他の国と協力して、現在のホスト国の懸念や制限を考慮に入れるなど、このようなオプションの実施のための枠組みを確立する。
４．ガザ
●ガザの人々は、ハマスの抑圧的な支配の下であまりにも長い間苦しんでいる。彼らは人質や人間の盾として悪用され、いじめられて服従させられてきた。ハマスはガザの人々を失敗させ、ガザの人々の生活を改善するためにこれらの資金を使用する代わりに、イスラエル国を攻撃するために、国際ドナーから提供された資金を含めガザのパレスチナ人に属するお金を流用した。
●イスラエルが15年ほど前にガザから撤退したのは、平和を前進させるためでした。代わりに、国際的に認められたテロリスト集団であるハマスは、領土の支配権を獲得し、数千のロケットの発射を含むイスラエルへの攻撃を増加させた。ハマスの指導の下で、ガザの住民は極度の貧困に苦しんでいる。何年も進歩がなく、ガザの統治構造がガザの人々により多くの破壊と支援につながる対立を引き起こすテロリストによって運営されている限り、ドナー・コミュニティは疲弊し、追加の投資に消極的である。国際社会が新しい道筋を追求するために団結する場合、このサイクルは壊れる可能性がある。
イスラエル国は、イスラエル・パレスチナ和平協定に基づく義務を次の場合にのみ実施する。
（ガザクライテリア）
①パレスチナ自治政府またはイスラエル国に受け入れられる他の国内または国際機関は、ガザを完全に管理する。
② ハマス、PIJ、およびガザのその他すべての民兵組織およびテロ組織は武装解除される。
③ガザは完全に非武装化される。
交渉中に、当事者は上記の①～③を順守するための時間枠に同意する。
●すべてのイスラエルの捕虜とイスラエル兵士の遺体が以前に成功していなかった場合、イスラエルとパレスチナの平和協定の署名時に、すべてのイスラエルの捕虜と遺体を返還しなければならない。
● ハマスがパレスチナ政府で何らかの役割を果たす場合、ハマスは、カルテットの原則を採用し、明確にイスラエル国を承認し、非暴力にコミットし、すべてのテロリストグループの武装解除を含む、当事者間の義務を受け入れることにより、イスラエル国との平和の道にコミットしなければならない。米国は、上記のすべてが発生しない限り、パレスチナ政府がハマス、PIJ、またはその代理人のメンバーを含めないことを期待している。
●国際社会は、ガザの完全かつ検証可能な非武装化に対して、大規模な投資という形で補償を提供する用意があるべきである。これらの基準が満たされ、マイルストーンが達成されると、段階的なアプローチで一連の投資と国家建設援助が提供され、経済ビジョンを実施する準備が整う。このセクションで「ガザ基準」と題された基準はすべて、このビジョンでは「ガザ基準」と呼ばれる。
（コメント）米国は、昨年6月にトランプ大統領娘婿のクシュナー上級顧問が中心となって、「世紀の取引」といわれる和平プランの「経済的側面」に焦点をあてたワークショップをバーレーンの首都マナーマで開催した。パレスチナ代表団は、2017年12月にトランプ大統領がエルサレムはイスラエルの首都であると宣言し、翌年5月に大使館のエルサレム移転を強行したことに抗議して、米国との外交関係が事実上凍結されており、同ワークショップをボイコットした。同会合には、イスラエル代表団も出席しなかった。政治的側面を含む「世紀の取引」の全体像は、イスラエルの二度にわたる総選挙で、ネタニヤフ首相が連立内閣発足に失敗し、公表が遅れていた。今回トランプ大統領は、ネタニヤフ首相とそのライバルの野党連合「青と白」のガンツ共同代表をホワイトハウスに招いて会談し、その後、ネタニヤフ首相同席のもと、新和平プランの公表に踏み切った。この狙いは、まず第一に、3月2日に予定されている第三回目の総選挙でのネタニヤフ首相の支援（但し、ガンツ氏を招くことで野党連合勝利の際にも保険をかけておく）並びにイスラエル寄りの立場をとることでキリスト教福音派を取り込み、11月3日に予定されている大統領選挙において勝利することを目指した選挙戦略の一環であると考えられている。今回、トランプ政権は、概念図の中で、将来のパレスチナ国家の支配予定地を示した。パレスチナ人支配地区は、幹線道路、橋、またはトンネルで結ばれているものの、イスラエルの安全保障上の懸念が生じれば簡単に遮断できるような印象をうける。水資源には直接的なアクセスはない。和平合意により、パレスチナ人は暫定的にイスラエルのハイファとアシュドッド港へのアクセスが確保されることになる。和平プランで特徴的なのは、①西岸とガザはトンネルで結ばれるものの、西岸のパレスチナ支配地には、イスラエル入植地がほぼそのまま残ること。また、②エルサレムは、宗教的なアクセスは現状通りすべての宗教に認めるとしつつ、エルサレムはイスラエルの主権下で分割されないこと、パレスチナ人には、現在の治安上の境界外の東エルサレム近郊を首都として認め、「アルクドス」（アラビア語でエルサレム）と呼んでもよいとして妥協を求めていること、③難民の帰還の権利は基本的に認めず、現在レバノン、シリア、ヨルダン等のホスト国に居住するパレスチナ人は、ホスト国あるいはイスラム諸国会議機構に所属する国々に吸収されるか、補償をうけることを選択することで、難民の帰還の権利を最終的に終了させること、④ガザは完全に非武装化され、パレスチナ政府あるいはそれに同等する機関の支配を受け入れること、ハマスが支配に参加するのであれば、イスラエル国を明確に受け入れ、武装解除すること等が条件として、パレスチナ人からイスラエルに対する「牙」を完全に取り去ることである。港湾や空港については、イスラエルとパレスチナの平和協定の署名から5年後、ガザ基準の完全な満足を前提として、パレスチナ国は、イスラエルの安全と環境の要件を満たした場合、人工島を作成する権利を有するとされ、ガザの海岸でガザにサービスを提供する港（「ガザ港」）と小型航空機用の空港を開発することが可能になる（ガザ港と小さな空港の場所は、交渉中に決定されとのこと）が、あくまでも、イスラエルのよる治安上の条件をクリアーする必要がある。
今回の米和平プランをトランプ大統領は、パレスチナ人はすぐには飛びつかないかもしれないが、最終的にパレスチナ人も受け入れることになり、双方にウィン・ウィンのものであると自負した。一方、パレスチナ側当局者は今次プランを世紀のペテンであるとして拒否する意向を表明している。
Posted by 八木 at 12:54 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)