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イスラム世界との結びつきを通じて、多様性を許容する社会の構築についてともに考えるサイトです。

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難民を助ける会(AAR)主催「ミャンマー避難民 現地視察報告会−人道危機から1年半−」 の注目点共有[2019年05月31日(Fri)]
5月29日(水)、聖心女子大学4号館で開催されたAAR主催の「ミャンマー避難民支援」に関する報告会を聴講したところ、興味深い点を共有します。報告は、AARバングラデシュ・コックスバザール事務所現地駐在員の中坪央暁氏と、本年3月、現地を視察したWFPで緊急支援も担当したスペシャリストである忍足謙朗氏(AAR常任理事で、NHK「プロフェッショナル--仕事の流儀」に出演したことがある)の両名から行われ、その後会場の出席者との間で活発な質疑が交わされました。

1. ロヒンギャ難民キャンプは、バングラデシュのコックスバザール県に存在する。1948年のビルマでは、ロヒンギャは認知されており、61年から64年にかけて自治地区を有していた。しかし、1982年の改正国籍法の施行により、135の土着民が除外され、無国籍者となった。ロヒンギャは1978年にミャンマー国軍や住民による迫害・差別から逃れるためにバングラデシュへ流出し、その後、92年、2016年と流出が続いた。 バングラデシュには、ミャンマー国軍による掃討作戦が実施された1978年やその後流入した難民が暮らす公式キャンプが存在していたが、2017年8月以降数十万人が流入し、公式キャンプの拡張や追加のキャンプが設けられた。最大のキャンプは、クトゥパロン・キャンプで、難民支援の中心地になっている。
2. バングラデシュ政府は、寛大にも90万人〜100万人ものイスラム教徒であるロヒンギャ難民を受け入れている。しかし、受け入れはあくまで「一時的な滞在者」としてのものであり、永住は認めないとの立場。そのため、難民キャンプでは、長期的な構造物となるインフラは建設させず、住民が往来する橋なども強固な構造物ではなく、竹材を使用したり、コンクリート製の家屋も認めていない。キャンプ外に出ることも認めておらず、キャンプ内の仕事も原則認められていない(但し、キャンプ内の整備のために、難民を雇用し、手当を支払うキャッシュ・フォア・ワークは実施されている)。他方で、バングラデシュ政府は、ロヒンギャ難民の強制帰還は行わない方針を維持している。
3. ロヒンギャ難民は、そもそもミャンマー国籍をもっていない。ディアスポラ・ロヒンギャは欧米に相当数在住するほか、パキスタンに35万人、サウジは正確な数字はわからないが、一説では20-40万人、インドには4万人(一部強制送還されている人たちもいる)、マレーシアは難民として受け入れられた者は約3万人(全体で12万人)、日本にも300人ほど(群馬県の館林に約150名)。インドネシアは積極的ではない。豪州は完全に門戸を閉ざしている。
4. キャンプの中の難民の半数は、18歳未満の若者。バングラデシュ政府は、学校の建設を認めておらず、NGOが教育サービスを提供している。ロヒンギャは男性も女性も,外見だけからロヒンギャとベンガル人を見分けるのは容易ではなく、ロヒンギャの使用する言語は、西ベンガル語に近いが、バングラデシュ政府がバングラ定住に結びつかないようキャンプ内ではベンガル語の教育を禁止しているため、言語教育は、ビルマ語(ミャンマー語)と英語になる。難民の子どもたちは、ビルマ語にもなじみがないため、事実上外国語を学ぶのと同じ状況におかれる。ユニセフの調査では、4-14歳の難民の子どもたちの90%の学業達成レベルが、小学校2年レベルかそれ以下であり、学習施設を増やすことが重要。学校建設が認められていないのは、国際的にみても稀有であり、子どもたちの将来のためにも学校建設を認めるようバングラデシュ政府に働きかけることが重要
5. キャンプ内では、食料品等基礎物資の現物支給ではなく、アシスタンス・カードという指紋認証のデビット・カード・システムを導入し、キャンプ内での生活を通常の生活に近づけるよう取り組み始めている。カードは、1人月約1000円で、それに家族の人数をかけた金額が世帯で使用できる生活費となる。これにより、難民たちは、食料品を、自分たちの好みにより選んで購入できるようになった。WFPは、民間業者2社入札で選び、業者は簡単なスーパーを運営し、多少の競争原理が働くようにしている。
6. キャンプ内から外に出ることは禁止されているが、それでもこっそり抜け出て、日雇い労働等に加わっている者も存在する。キャンプを受け入れているホスト・コミュニティは、難民たちに里山、水や泉を侵害されていることに加え、安価な日雇い労働者が流入することで、労働の単価が一日あたり500タカ(600-650円)であったものが、200-300タカに低下し、摩擦の種となっている。このため、フォックス・バザールでは、ホスト・コミュニティの7千世帯に衛生用品等を支給し、受け入れ側の住民たちにも配慮している。
7. バングラデシュとミャンマーは、ロヒンギャ難民の帰還に合意したが、昨年11月15日から実施されるはずの帰還は実現していない。ロヒンギャ難民は、市民権も国籍も持っておらず、危険が待ち受けているミャンマーに進んで帰ろうとする者はいない。ミャンマーの国民の多くは、ロヒンギャをミャンマー人ではなく、ベンガル人であるとみなしている。本日の会場の質問者からは、アウンサンスーチー氏に関する質問は一切出なかったが、彼女は、ロヒンギャを同胞とみなさない国民の声と治安を仕切っている軍部との関係で、採り得る対応は限られている。欧米は政権側の人権侵害への対応が不十分であるとして声高に非難しているが、日本政府は、政権と国際社会の橋渡しを行うとの立場である。
8. 現在の難民支援は、ドナー国からの支援がほとんどで、AARも日本政府のNGO連携スキームで、水や衛生、女性・子どもの保護、教育支援等を実施している。しかし、ロヒンギャ問題の政治的解決は当分期待できず、将来を楽観視できない。今はまだ国際社会からの援助で何とか難民支援を行っているものの、他の問題の発生等で国際社会の関心が低下していくと、援助が減り、難民支援の継続が困難になっていくものと恐れている。日本でも、ロヒンギャ問題が報じられることが少なくなっている。世界の各地において、ロヒンギャの問題だけでなく、イエメンでも、シリアでも、南スーダンでも悲劇が発生しているにもかかわらず、日本国民が興味を持たないのは残念である。メディアの責任も大きい。

文責 八木正典(AARの公式の記録ではなく、あくまで、傍聴者個人としてのメモを共有するものです)

Posted by 八木 at 15:36 | 日本とイスラム世界の出会い | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

ゴラン高原・ヨルダン川西岸の占領地併合の既成事実化を進めるイスラエルとそれを後押しするトランプ政権[2019年05月31日(Fri)]
5月30日、新内閣発足のための連立工作に失敗して、同日早朝イスラエル国会(クネセット)解散法案を可決し、疲れ切ったネタニヤフ首相の元を、クシュナー・トランプ大統領上級顧問が手土産の一枚の地図をもって訪れた。地図には、ゴラン高原がイスラエル領土として描かれていた。ネタニヤフ首相は、その地図に、英語で、「Nice」と書きこみ、メディアに公表した。
関連のTheHill記事(地図を掲げるネタニヤフ首相の写真を掲載したツイッター記事を含む)は次のとおり。
https://thehill.com/policy/international/middle-east-north-africa/446180-kushner-meets-with-netanyahu-amid-push-for
因みに、3月21日、トランプ大統領は、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領したシリアのゴラン高原について、今や米国は、同高原へのイスラエルの主権を認めるときが来たとツイッターでつぶやいていた。ゴラン高原については、イスラエルは1981年に一方的に併合を宣言したが、国連はその併合を認めていない。クシュナー顧問は、6月25、26日、バーレーンの首都マナーマで開催される米主導の新中東和平プラン「世紀の取引」の第一弾となる経済サミットに向けてのアラブ諸国への働きかけのため、モロッコ、ヨルダンを訪問した後、戦略パートナーであるイスラエルを訪問した。米国による国連決議違反のゴラン高原のイスラエルによる併合へのあからさまな支持は、軍事的な支配が国際正義に優先するという風潮を加速させ、国連の役割や国連決議を軽視するものである。
3月22日付当ブログ参照 https://blog.canpan.info/meis/daily/201903/22

5月14日、英国のインデペンデント紙が「情報の自由運動」の依頼を受けて情報開示請求を行ったAPの2年越しの取り組みをうけて、イスラエル財務省が公表した政府統計によると、トランプ大統領就任の初年度である2017年の西岸地区(東エルサレムは対象外)でのイスラエル政府の支出は、2016年の11億9000万シェケル(3億3千万ドル)から16億5000万シェケル(4億5,980万ドル)39%増加した。2017年の数字は、財務省が提供した15年間のデータの中で最も高かったとされる。しかも、数字は政府支出のみで、個人用住宅の建設および購入は含まれていない。また、警察、教育、医療、軍事支出などの項目も含まれていない。他方で、道路、学校、集会場、シナゴーグ、ショッピングモール、工業団地などの公共建築プロジェクトへの支出が含まれており、地方自治体への特別開発助成金や住宅ローン助成金も含まれているとのこと。特に、2017年、学校建設は68%、道路建設は54%前年比増加したとのことで、政府支出からも西岸の入植地併合にむけて着実に既成事実化が進んでいることが裏付けられる。
(5月14日付インデペンデント紙)https://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/israel-west-bank-settlement-trump-palestinian-middle-east-a8913041.html
このような中、5月30、31日サルマン・サウジ国王の呼びかけで、メッカにおいてGCC緊急首脳会議、アラブ連盟緊急首脳会議、OIC首脳会議が開催される。アラブ諸国は、イランの脅威を煽るだけでなく、アラブ人にとっての固有の領土の保全を真剣に訴えるべきであると考えられる。

Posted by 八木 at 10:26 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

ネタニヤフ首相の連立内閣結成失敗とイスラエル国会(クネセット)解散[2019年05月30日(Thu)]
イスラエルの国会にあたるクネセット(定数120)を解散するための法案が、5月30日早朝、74-45の投票で可決された。
これによって4月9日に総選挙を終えたばかりのイスラエル国民は、9月17日、秋に再び選挙に臨むことになる。なぜ、こういう事態に陥ったのか。4月の選挙は、史上まれに見る大接戦となり、現職のネタニヤフ首相が率いる右派で与党の「リクード」と、イスラエル国軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道統一会派である「青と白」が、ともに35議席ずつを確保した。政権樹立のためには、議会の過半数以上の61議席を確保する必要があり、リブリン大統領は、最長42日間の期限をつけて、ネタニヤフ首相に組閣を要請した。しかし、期限の5月29日まで、ネタニヤフ首相は、元国防相のリーベルマン党首率いる極右政党「わが家イスラエル」(5議席確保)を連立に組み込むことに失敗し、大統領が「青と白」のガンツ氏に組閣工作にあたらせることを避けるために、クネセット解散を選択した。

なぜ、ネタニヤフ首相は連立工作に失敗したのであろうか。ネタニヤフ首相が、他の3つの右派政党、2つのユダヤ教の宗教政党と連立で合意できれば、合わせて65議席となる見通しであった。しかし、リーベルマン党首率いる「わが家イスラエル」とユダヤ教政党「統一トーラー」は、兵役について、対立していた。イスラエルでは、18歳に達したイスラエル人全員にイスラエル国籍を有するアラブ人・パレスチナ人(約20%)を除いて原則青年男女に兵役義務が課されている。但し、1949年に、イスラエル建設の父であるベングリオン大統領は、超正統派ユダヤ人に対してユダヤの律法を学び、世俗化しないよう超正統派青年を対象に、最初に兵役の例外を設けた。超正統派を意味するハレーディーとは、ユダヤ教の最右派であり、ユダヤ教正統派の中でも、特に欧州東部に由来している。ヘブライ語では、単数形は「ハレーディー」であり、複数形は「ハレーディーム」となる。信仰上の理由から出生率が高いため、イスラエル国内で信者数が増加している。2019年の時点で、超正統派は現在、イスラエルの約900万人の人口うち、約10%を占めるに至ったとされる。超正統派の政党は、イスラエルの4月の総選挙で定数120議席のうち16議席を獲得したことで、連立の成否を決定するキャスティング・ボートを握ることとなった。

リーベルマン党首は、超正統派男性に対しても、国民の義務として兵役を課すための年間最低目標数を設定するクォータ制導入を主張し、クォータが満たされない場合に超正統派学生が学ぶ神学校に経済的制裁を課す法案成立を主導してきた。この背景として、2017年9月、イスラエル最高裁判所は、ユダヤ人の神学校の学生を兵役から免除する2015年の徴兵法の一部を棄却し、この措置を差別的かつ違憲とした経緯がある。裁判所は、すべてのユダヤ人市民に平等な待遇を提供する新しい枠組みを見つけるよう政府に求めている。超正統派政党に支持されたユダヤ教政党「統一トーラー」(United Torah Judaism)党は、反発し、神学校で学習を望むすべての宗教的な男性のために兵役免除を要求し、クォータ制を拒絶した。ネタニヤフ首相は、リーベルマン党首の妥協を期待して、期限ぎりぎりまで説得を試みたが、リーベルマン氏は応じず、結局クネセットが解散されることになった。

一方、野党側は、4月の選挙では、「青と白」、中道の「労働党」と、左派の「メレツ」、それに、2つのアラブ系の政党を合わせて55議席にとどまっており、政権獲得のためには、6議席上積みする必要がある。ネタニヤフ首相は、依然、収賄や背任で起訴されるリスクを抱えており、これらの司法措置が次回の選挙に影響を及ぼす可能性がある。現在のところ、起訴前の聴聞会は、やり直し選挙日の2週間後となっていると報じられている。

イスラエル総選挙やり直しに落胆しているのは、トランプ政権であると考えられる。トランプ政権は、ラマダン明けの6月下旬、バーレーンで、パレスチナ人とイスラエル間の新和平プランである「世紀の取引」の第一弾としての経済ワークショップを開催し、パレスチナ人に対して、新和平プランの果実の大きさを示して今後のプロセス推進の起爆剤にする計画を有している。それを成功させるには、安定したイスラエル政権と親米アラブ諸国の強力な支持が必要になる。クシュナー大統領上級顧問は、ワークショップ成功に向けて、アラブ諸国訪問を開始している。この矢先、米国にとっての最も重要な戦略的パートナーの足元が揺らぐという事態に直面することになった。

Posted by 八木 at 11:14 | イスラム世界で今注目されている人物 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

新イラク・クルディスタン大統領選出で引き継がれるバルザーニ支配[2019年05月29日(Wed)]
5月28日、イラクのクルディスタン地域(KR)議会でKR大統領を選出する投票が実施され、クルド民主党(KDP)から大統領候補にノミネートされたネチルバン・バルザーニ(Nechirvan Barzani)首相が、議員総数111のうち、出席した81人の議員から68票を獲得し当選した。KDPの主要なライバルで、議会内第二勢力であるPUK(クルド愛国者同盟)は、KDPが両党間の合意を守っていないとして投票をボイコットした。ネチルバン・バルザーニは、KDPの長年のリーダーでKRの大統領を務めてきたマスウード・バルザーニ(Massoud Barzani)の甥で、KRの首相を歴任し、マスウード大統領の辞任後、ネチルバン氏は、対外的に実質的なKRの代表者となっていた。同氏は、6月にいとこでマスウード・バルザーニの息子であるマスルール・バルザーニ(Masrour Barzani)に組閣を依頼する予定。イラク・クルディスタンのバルザーニ一族の支配は、ムスタファ・バルザーニからマスウード・バルザーニへ、そしてネチルバンをはさんで、マスルールへと引き継がれることになる。
(中東イスラム世界社会統合研究会サイトのトピックス)http://meis.or.jp/topics.html

Posted by 八木 at 16:40 | イスラム世界で今注目されている人物 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

シリアにおけるアサド政府軍による化学兵器使用の主張に対する疑問[2019年05月27日(Mon)]
シリア北西部反体制派拠点のイドリブで、5月19日、アサド政権が化学兵器を使用したとの主張がなされ、これに対して、4月にナウアート(前)報道官の後任として国務省報道官に就任したモーガン・オルタガス氏は、情報収集中としながらも、アサド政権が過去にも化学兵器を使用したことは、国連関係機関の調査でも明らかであるとして、シリアのアサド政権ならびにそれを支えるロシアに改めて警告を発した(下記参考1)。昨年(2018年)4月7日、ダマスカス近郊のドューマで、シリア軍が反体制派住民に化学兵器を使用したとして、同年4月14日米、仏、英は100発以上のミサイルでシリア国内の化学兵器関連施設とみられるインフラ攻撃を実施した(下記参考2)。昨年4月の化学兵器使用疑惑について、OPCWは、誰が使用したかについてはマンデート外としたうえで、現地で塩素ガスが使用されたことはほぼ明らかであるとの報告書を作成し、アサド政権による化学兵器使用を国際社会に印象づけた。これに対して、アサド政権やロシアは、化学兵器使用疑惑は、アサド政権を陥れるために反体制派が、ねつ造したものであると主張し、反論した。当時、軍事的に圧倒的に有利な立場にあったアサド政権が、国際社会からの非難や外国からの軍事介入を受ける可能性がある化学兵器を使用し、しかもサリンなどとは異なり殺傷力の低い塩素ガスをあえて選択する動機は存在するのか疑問が投げかけられてきた。もし、アサド政権側が本当に使用したとすれば、アサド政権内に外国の軍事介入を呼び込み、政権打倒を期待する体制離反者がいたとしか合理的説明ができない。今回の5月19日の疑惑についても同様である。こうした中、OPCWが非公表として、技術専門家の間だけでコメントを求めていたドューマ事件で調査チームが破壊された家屋内で観察した2つの塩素ガス・シリンダーについての報告書(Engineering Assessment of Two Cylinders Observed at the Douma Incident-Executive Summary)がリークされた。それは、2つの塩素ガス・シリンダーが軍事用ヘリコプター等空中から落とされ家屋を突き破ったものとは考えられず何者かによって、その場に置かれたものである可能性が極めて高いと位置づけており、それは、アサド政権軍が空からの攻撃で使用した可能性が低いことを間接的に物語っている。米・仏・英は既に軍事攻撃を、OPCWの報告が出る前に有無を言わさず実行しており、アサド政権がこの件については、「実はシロ」であったと言い換えることはありえないが、ある重大な事態については、誰の利益になり、誰の不利益になるかという背景を考えさせられる事案であることは間違いない。
1.モーガン米国務省報道官声明 5月21日
●米国はシリア北西部でのアサド政権による化学兵器の新たな使用の兆候を含む軍事作戦を注意深く監視し続けている。
●残念ながら、我々はアサド政権が2019年5月19日の朝のシリア北西部での塩素攻撃を含む化学兵器の使用を再開しているかもしれないという兆候を見守り続けている。この出来事に関する情報を収集中であるが、アサド政権が化学兵器を使用すれば、合衆国と我々の同盟国は迅速かつ適切に対応するであろうとの警告を繰り返す。
●5月19日のシリア北西部での攻撃疑惑はアサド政権による暴力的なキャンペーンの一部であり、拡大されたイドリブ地域の数百万人の市民を守ってきた停戦に違反している。この新たなシリア政権による攻撃は、シリアの他の地域で暴力から逃れて避難してきた多数のシリア人を含むその地域のコミュニティを標的とし、既知であるはずの医療施設、学校、住居、および国内避難民キャンプを破壊した。シリア北西部のコミュニティに対する政権の攻撃は終わらせなければならない。米国は、2018年9月にトランプ大統領によって最初に発出された、イドリブの緊張緩和地帯への攻撃は、この地域を不安定に陥れる無謀なエスカレーションであるとの警告を繰り返す。
●ホワイトヘルメットなどに対するロシアによる最近の申し立ては、アサド政権とロシアが、アサド政権自身が行っている化学兵器攻撃を他の者のせいにするためのシナリオを創るという継続的なごまかしのキャンペーンの一環である。同様に、2018年11月24日、アサド政権とロシアはアレッポ近郊で化学兵器攻撃をねつ造し、反対勢力のせいにしようとした。時折、ロシアとアサド政権は、アサド政権自身の野蛮な化学兵器攻撃の前に、口実としてこれらの誤った主張を行ってきた。
●しかし、事実は明らかである。アサド政権自身がシリアで行われたほぼすべての検証済み化学兵器攻撃を実施してきた - 国連が幾たびも到達した結論である。化学兵器禁止条約機関(OPCW)-UN共同調査メカニズムは、アサド政権による化学兵器の使用を繰り返し検証し報告している。アサド政権の恐るべき化学兵器攻撃に対する責任は否定できない。

2.昨年4月の米・仏・英によるシリア国内化学兵器関連施設への攻撃
●米国時間2018年4月13日夜、トランプ米大統領は、シリアの独裁者アサド大統領の化学兵器能力に関連する目標に対して、米軍に精密攻撃を命じたと述べた。この命令をうけて、米国東海岸標準時13日21時(シリア時間14日午前4時前)に、米軍、英軍、仏軍による、空と海からのシリア国内の標的に対するミサイル攻撃が実施された。攻撃後、米国時間4月13日マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長と英、仏の軍関係者が共同で記者会見に臨み、仏、英、米はシリアの化学兵器関連施設に対して、シリアの化学兵器関連インフラを破壊するために断固とした行動をとり、第一目標として、シリア科学研究センターSSCR、第二目標としてホムス近郊の化学兵器貯蔵庫(サリン、およびその先駆物質貯蔵)、第三目標として、第二目標近郊の化学兵器設備とその指令センターに攻撃を行ったことを明らかにした。追加の国防総省報道官ほかのブリーフィングでは、今回の作戦は、@「正確、圧倒的、効果的」という3つの言葉で表現される、A今回攻撃に使用されたミサイルは計105発。第一目標のSSRCには、76発(うち、57発はトマホーク・ミサイル、19発は、空対地スタンドオフ・ミサイルJASSを使用)。第二目標のホムス近郊のヒム・シンシャール化学兵器貯蔵施設には、22発(うち、9発の米国のトマホーク・ミサイル、8発はストーム・シャドウ・ミサイル、3発は艦艇からの巡航ミサイル、2発がスコット地上攻撃巡航ミサイルを使用)。第三目標の第二目標近郊にある装備貯蔵施設には、7発のスコット・ミサイルが使用された、ことを明らかにした。

Posted by 八木 at 11:29 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

ロシア製S-400の調達で試されるエルドアン・トルコ大統領の米・ロシア両首脳との関係[2019年05月26日(Sun)]
5月21日CNBC等が報じたところによれば、米国は、NATOの同盟国であるトルコに対して、6月第一週終了までの期限で、ロシア製対空ミサイルシステムS-400の取引をキャンセルし、米国製パトリオット・ミサイルを購入するよう要求し、要求に応じなければ、トルコは、@F-35戦闘機の供給停止、A制裁発動、を行うと最後通告を突きつけた模様。@については、トルコは共同製作し、部品の一部を供給しているF-35約100機の調達が停止され、Aについては、主にロシアやイランを念頭においた「敵対者に対する制裁措置法(Countering America’s Adversaries Through Sanctions Act(CAATSA))」同法セクション231の「重大な取引」とみなされ、経済制裁を受ける可能性がある。
これに対して、エルドアン大統領はじめ、トルコ政府は、S-400調達は、すでに「決着した取引」であり、後戻りはないことを強調しているが、米国の制裁を見据えて、トルコ・リラが急落している。トルコは、2016年6月にエルドアン大統領が、プーチン大統領に前年11月のトルコ軍機によるシリア上空でのロシア軍機撃墜事件について事実上の詫びを入れ、ロシアとの関係修復に乗り出し、ロシアからの天然ガス供給のためのパイプラインを建設するトルコストリーム・プロジェクト、ロシア製原発を建設するアックユ・プロジェクト数百万人のロシア人観光客のトルコ訪問をはじめとする二国間経済関係が飛躍的に発展しているほか、安全保障面でも、2017年1月以来、シリアでの敵対的行為の停止を進めるためのアスタナ・プロセスでも協力し、アサド政権が軍事的に支配地を拡大し、反体制派の拠点となっているイドリブへの侵攻を進めようとした際、エルドアン大統領は、プーチン大統領を説得し、2018年9月17日には、イドリブ県での非武装地帯設置に合意し、イドリブ県での軍事衝突を回避させた。また、両者の接近は、2018年1月のシリアのクルド人民防衛隊(YPG)が支配するシリア北西部アフリン地域へのトルコ軍の軍事侵攻も、ロシアが黙認するというエルドアン大統領にとっての得点となった。
エルドアン大統領は、米国、ロシアという2大ライバルの間の綱引きの中で、難しい判断を迫られている。米国の制裁発動によるトルコ・リラの急落とインフレの昂進は、6月下旬のイスタンブール市長を選ぶやりなおし選挙に悪影響を及ぼしかねない。一方で、米国のトランプ政権に屈したとみられることは、イスラム世界の強いリーダーとしてのエルドアン大統領のイメージに打撃を与え、実権を有する大統領としての国政運営を弱体化させる危険がある。さらに、イドリブ県では、最近、アサド政府軍による非武装地帯での違反とみられる軍事攻撃が目立ってきており、これは、プーチン大統領が、エルドアン大統領に、米国の圧力に屈して、S-400の取引をキャンセルすれば、トルコの影響力で総攻撃を免れてきたイドリブ県やトルコがユーフラテス川西岸に設置した「安全地帯」が無傷でいることはできないとの暗黙のメッセージを、シリア軍の行動を通じて送っている可能性がある。
いずれにしても、6月上旬には、エルドアン大統領の決断が揺るがなかったのか、米国は、予定通り、トルコがS-400を調達した場合、制裁を課すのか、そして、トルコ経済がそれに耐えられるのかが明らかになる。

Posted by 八木 at 10:17 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

オーストリアでのイスラム教徒少女を標的としたスカーフ禁止法案の成立[2019年05月25日(Sat)]
イスラム教徒にとっての神聖な断食月(ラマダーン)開始の5月15日、オーストリアの議会は、頭を覆う「イデオロギー的または宗教的に影響を受けた衣服」を禁止する新しい法案を可決した。成立した法律は、学校に通う14歳以下の少女が、スカーフで頭を覆うことを禁止する一方、パトカ(シーク教徒の男性が頭に巻くターバン)やキッパ(ヤルムカともいう。ユダヤ教徒の男性が頭に被るキャップ)は禁止しておらず、イスラム教徒の少女をターゲットにしていることが明白であった。
イスラム教は、1912年以降、オーストリアで認められた公式の宗教のひとつで、現在約70万人のムスリムが在住しており、その多くはトルコ、ボスニア系であるとみられている。夏観光地である首都ウィーンを訪問した旅行者は、多くのベールをまとったムスリム女性を目にする。そのオーストリアでは、2015年2月モスクやムスリム・コミュニティの外国からの寄付を禁止する内容を含む法律が成立し、2017年には、顔をすべて覆うことを禁止するブルカ禁止法が成立している。外国からの寄付の禁止は、ローマ・カトリックやユダヤ教会・コミュニティには適用されておらず、国内のムスリム社会やイマームを多数送っていたトルコからは差別的であるとの批判がもたらされていた。
クルツ首相が率いる国民党(ÖVP)は、この措置は、少女たちのジェンダー差別、服従からの解放であるとコメントし、より過激な極右政党の自由党(FPÖ)は、「政治的イスラムへの対抗措置」であるとコメントしている。一方、オーストリアのイスラム宗教コミュニティ(IGGÖ)は、新法は破壊的で、法廷闘争に持ち込む意向を明らかにしている。
今回成立した法律に違反した世帯には、2週間の禁固または440ユーロの罰金が科されることになっている。オーストリア以外の欧州諸国をみると、顔を覆うベールの着用を禁止については、デンマークが2018年に禁止し、仏、ベルギー、オランダ、ブルガリア、ドイツのバイエルン州に続いている。しかし、ムスリム女性が髪を隠すのは通常、思春期を迎えてからのことで、年少者を標的に、スカーフ禁止を法律で規制するのは、極めて例外的であり、異なる宗教の尊重、他の宗教との公平性の観点からも問題が多いと考えられる。

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イスラエルとパレスチナ人との新和平プラン「世紀の取引」の経済的恩恵の優先提示によりプロセスの推進を狙ったバーレーン経済ワークショップ[2019年05月24日(Fri)]
トランプ米政権は、6月25日と26日の両日バーレーンの首都マナーマでイスラエルとパレスチナ人のための経済ワークショップを開催すると宣言した。同会合には、欧米、中東、アジアのビジネスのリーダーが集まる予定だという。クシュナー米大統領上級顧問は、ラマダン明け後にのべ3年間に亘ってしたためてきたイスラエルとパレスチナ人との新和平プラン「世紀の取引」の内容を明らかにすると述べていた。このワークショップの開催については、ホスト国バーレーンならびに将来的にパレスチナ支援の担い手と期待されるサウジ、UAEが開催歓迎を表明している。

過去2年間、トランプ政権は、パレスチナ人への政治的、経済的支援をとことん停止し、パレスチナ人への圧力を高めてきた。新和平プランは、一言でいえば、パレスチナ人が過去にこだわることなく、イスラエルによる「パレスチナ支配という現実」を受け入れれば、パレスチナの子どもたちにも未来が開けるという展望に期待を与えるものといえる。すなわち、イスラエルが一歩も譲歩する気配のないエルサレム帰属や西岸の入植地、パレスチナ難民の帰還等の政治的コアな問題を最初に取り上げてしまえば、交渉の入り口に入る前で、和平プランがとん挫することがみえており、これを避けるために、まず、イスラエルとの和平を実現すれば、内部(西岸・ガザ、エルサレム)のパレスチナ人にとってどのような恩恵がもたらされるのか、その果実の大きさを誇示することによって、パレスチナ人を政治的な決着に持ち込もうとするものであると考えられる。このプランは、クシュナー氏が中心となり、イスラエル、サウジ、UAE、エジプト等とすり合わせてきたものとみるべきで、エジプトのシナイ半島を含む地域開発に、「パレスチナ国」ではない「新パレスチナ」と呼ばれる自治機構を含めるものと予想される。現在、パレスチナ自治政府が支配する西岸は虫食い状態であり、ハマースが実効支配するガザは完全な封鎖状態にあるため、シナイ半島の一部に「新パレスチナ」が経済活動の拠点を構築することが最大の特色であると考えられる。
ホスト国ハーリド・バーレーン外相は、経済ワークショップの目的を、「パレスチナ人の能力を開発し、彼らの資源を強化することを通してパレスチナの人々をエンパワーする」というバーレーンの努力の一環である、と述べており、一方、ジェイソン・グリーンブラット米大統領中東特使は、「私たちのビジョンが、単なる経済的和平であると誤って主張している人々に対して明確にしておきたい。私たちが提示する経済的ビジョンは政治的要素なしには存在できず、政治的要素は経済なしには成り立たない。このプランが経済的なものだけであるとの噂を信じてはいけない。」と述べ、「取引」の入り口の前で、引き返さないようくぎを刺している。これに対してパレスチナ人は、警戒心を強めており、パレスチナ自治政府やパレスチナ系の経済関係者の出席がどこまで実現するのか悲観的な見方も強まっている。ハナン・アシュラウィPLO執行委員は、2002年にサウジのアブドッラー皇太子(当時。のちに国王)がまとめたイスラエルとアラブ諸国との「領土と平和の交換」の原則に基づくアラブ和平プランが存在し、イスラエルがパレスチナ人をはじめとするアラブの領土や固有の権利を回復する前に、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化する恩恵を与えることは認められないと主張している。1949年に国連総会で創設が承認された国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、西岸・ガザ、エルサレムのパレスチナ人のみならず、シリア、ヨルダン、レバノンのパレスチナ人を含む540万人のパレスチナ難民への教育、医療等の支援を続けているが、昨年これまでのトップ・ドナーであった米国が約3億ドルの支援を全面停止し、42か国が支援を継続しているものの、12億ドルの全体予算のうち、約2億ドルの資金ギャップが生じている模様。5月22日の国連安保理会合において、グリーンブラット米大統領中東特使は、「UNRWAがパレスチナ人に対して行っているサービスをホスト国あるいは、適当な場合には他の国際的または地方の非政府組織に移行させるためにホスト国政府と協議する必要がある」 と述べ、UNRWAの役割の終了、パレスチナ難民をホスト国が吸収することへの必要性を訴え、パレスチナ難民の帰還権の消滅を目指していることが明らかになった。これに対して、5月23日クレヘンビュールUNRWA事務局長は、UNRWAのマンデートは、ある一国の意向ではなく、国連総会で付与されたものであると反発している。
バーレーン経済ワークショップをパレスチナ人がボイコットするのか否か、パレスチナ人抜きのワークショップとなった場合、湾岸諸国がどの程度支援額を表明し、パレスチナ人にとっての明るい未来を提示できるのか、その後の政治的協議のきっかけは提供できるのか等不透明な要素が多く、「世紀の取引」の展望は開けそうにない。

Posted by 八木 at 11:45 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

WhatsApp ハッキングによる「盗聴」とジャマール・カショーギ氏暗殺[2019年05月21日(Tue)]
海外でよく使われる WhatsApp というメッセージングと通話のアプリがある。これにはハッキングされうる脆弱性があることが2019年5月に公表された。ジャマール・カショーギ氏暗殺のさいに暗躍した可能性があるイスラエルの NSO Group 製ソフトウエアを、その脆弱性を利用し注入すれば盗聴できる可能性があるという。これらについて検証と考察をしてみた。

http://meis.or.jp/products/door2me/WhatsApp/whatsapp_hacking.php

Posted by 村瀬 at 21:19 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

昨5月18日はペルシャの詩人オマル・ハイヤームの誕生日[2019年05月19日(Sun)]
昨日Google検索を行われた人は、長い白い顎鬚を蓄えた異国情緒の老人が検索画面に描かれていたことに気付かれたと思う。この人こそ、ペルシャの数学者、天文学者、そして詩人であるオマル・ハイヤーム(Omar Khayyam)である。同人は1048年5月18日にイラン北東部のネイシャプールでテント製造業者の家庭で誕生し、昨日が生誕後971年目にあたる。オマルは、イマーム・ムワッファク・ニシャブリ( Muwaffaq Nishaburi)のもとで学び、のちに、イスファハンでギリシャの数学を学び始めたとされる。オマル・ハイヤームを紹介する各種サイトによれば、自然科学に関しては、三次方程式の解法に関する研究業績があり、天文学では、後のグレゴリイ暦にもまさるほどのジャラリイ暦の作成業績がある。1079年3月21日に完成させた太陽暦のジャラリイ暦は、未だイランとアフガニスタンで使われており、グレゴリイ暦が3,330年で1日の誤差を与えるのに対し、ジャラリイ暦は5000年で1日の誤差だけという正確さを誇るとのこと。
詩人としては、19世紀に彼の詩集「ルバイヤート」が英国の詩人エドワード・フィッツジェラルドによって英語に翻訳されて以来、世界中にその名が知れわたるようになる。イランでは、オマル・ハイヤームのみならずフェルドゥスィやルーミーなど今も世界中でその作品が読み継がれている偉大な詩人を多く輩出しており、詩とその物語を子どもの絵本にした作品も数多く出版されており、その一部は、本年3月5日から7月21日まで上野の国立国会図書館国際子ども図書館展示会「詩と伝説の国−イランの子どもたちの本」でも紹介されている。「ルバイヤート」はペルシャ語で「四行詩」を意味し、生と死、人生の挫折や苦しみ、渇望をとりあげている。イラン駐在の元外交官である小川亮作(1951年41歳の若さで死去)により翻訳された日本語版が1949年に岩波文庫から出版されている。下記サイトには、ルバイヤートの詩のひとつが紹介されている。岩波文庫は版を重ねて出版されており、ご一読を薦めたい。
「善悪は人に生まれついた天性、苦楽は各自あたえられた天命、しかし天輪を恨むな、理性の目に見れば、かれもまたわれらとあわれは同じ。」
http://www.rubaiyat.jp/means_rubaiyat/about_ogawa-khayyam/

Posted by 八木 at 09:16 | イスラム世界で今注目されている人物 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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