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AAR主催ロヒンギャ講演会の注目点[2022年08月22日(Mon)]
8月20日のAARジャパン主催のミャンマー・ロヒンギャに関するオンライン講演会の注目点は次のとおり(一視聴者としての注目点をまとめたものであり、各講演者の発言を正確に反映したものではないので念のため)。同講演会は、司会堀潤、第一プレゼンターとして中坪央暁氏(AAR)からのバングラデシュ・ロヒンギャキャンプからの現地報告、第二プレゼンター根本敬教授(上智大学)からのミャンマーの近現代史とミャンマーにおけるロヒンギャの位置づけ等に関する報告、第三プレゼンターとして、長谷川留理華さん(日本国籍を取得したロヒンギャ女性で教育活動や在日ビルマ・ロヒンギャ協会の活動などに従事)からの日本国籍取得の経緯や故郷への思い、現在のロヒンギャ・コミュニティ内の活動報告の形で実施された。この講演会の最大のメッセージは、世界の関心がウクライナ危機避難民へ移行する中で、「ロヒンギャを忘れないでほしい」、講演者共通の認識は、無国籍者としてキャンプで暮らす「ロヒンギャ若者への教育の重要性」であった。

1.ロヒンギャ・キャンプ内の状況等(主として中坪氏)
ロヒンギャのミャンマー帰還の見通しはかんばしくない。むしろ、状況は厳しくなっているとさえいえる。
(1)2018年前半と2022年前半の違い
●最大キャンプであるクトゥパロオン・キャンプ中心部では緑が増えていた。
●キャンプ内市場も盛んになっている印象。市場への出店は、バングラデシュの許可を得たものではなく、闇市場といえるが、経済が動いていることは確か。
●レンガ造りの舗装道路や放水路も確認され、インフラは部分的に改善している。
●キャンプは、以前はなかった有刺鉄線、フェンスで囲まれていた
●武装警官の駐屯地も確認された。
(2)教育
●ロヒンギャの55%は18歳未満。キャンプ内では、国連機関やNGOにより、ミャンマー語の読み書き、基本的な英語、算数は非公式の学習センターで教えられているが、ベンガル語は禁止。職業訓練、実務関連の教育は、定住につながる可能性があるという観点から認められていない
(3)就労
●キャンプ内の就労は原則禁止。但し、キャンプ内のインフラ整備等の仕事に対する手当(cash for work)は支払われている。女性向けの手芸訓練などは行われているが、手芸品を組織的に販売することは禁じられている。
(4)その他
●2017年の国軍によるロヒンギャ虐殺のきっかけとなったアラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)あるいは犯罪者グループがキャンプ内市場で、みかじめ料やしょば代をとったりして仕切っている可能性はある。(注:ARSAについては、ロヒンギャを守る武装組織ではなく、ロヒンギャにとっても害になる組織とみられているとの見方が出された点が注目される)
●キャンプ内の市場は、2018年にバングラデシュ当局により、千店が閉鎖されたことがある。
●キャンプは、昼と夜の顔が異なり、売春が行われたり、犯罪組織による殺人事件まで発生している。
●ロヒンギャの中にも格差があり、その格差は拡大しているといえる。
バングラデシュは、難民条約に加入していない。第三国定住で他の国に移動できる難民は1%程度であり、ロヒンギャがその恩恵にあずかることは容易でない。
2.ミャンマーと日本(主に根本教授)
●日本とミャンマーの関係は、第二次大戦で日本軍が3年半ビルマを占領していた時代に遡る。2011年のミャンマーでの民政移管後、日本は5千億円規模のODAをミャンマーに提供している。そのため、2021年2月の軍事クーデター以降も、国軍側の役人とも接触・関係を維持している。日本財団の笹川陽平会長なども対ミャンマー関係で影響力を維持している。日本は、ミャンマー国軍の若手士官などを国費留学生として防衛大学などで8名程度受け入れている(注:2022年度は4名受け入れると岸(前)防衛大臣が国会で答えている)。
3.日本のロヒンギャ・コミュニティ(主に長谷川さん)
日本のロヒンギャ・コミュニティは子どもを含めれば4百名近く(注:通常270名〜300名程度であると報道されることが多い)。その多くは、群馬県の舘林市で暮らしている。舘林には在日ビルマ・ロヒンギャ協会の事務局が置かれている。会員は、250−300名でほとんどが男性。女性は数名のみ。
舘林のロヒンギャ成人女性たちの8割は、運転免許証を取得している。当初ロヒンギャ男性はロヒンギャ女性の免許取得に懐疑的であったが、女性が運転できることで、男性たちの助けにもなっていると自覚し、協力的になってきている。
●日本国籍をとったロヒンギャは少数であるが、ロヒンギャのアイデンティティを捨てたわけではなく、むしろそれを活用して、日本社会との懸け橋になろうとしている。そのひとつが、ハラール食を利用したミャンマー料理教室の開催。学校でのハラール食導入も視野に入れている。
4.国民統一政府(NUG)への見方
●ミャンマー国民内では、ロヒンギャはインド・パキスタン紛争時(1971年)に流入したバングラデシュからの不法移民集団であるとの見方が強く、NUGは確かにロヒンギャ受け入れの方向性を発言したことはあるが、NUGは依然バーチャル政府であり、ミャンマー軍事政権はロヒンギャの存在自体を否定しており、まだ道のりは長いと言わざるをえない。
●ミャンマーは多民族国家(注:1982年に改正国籍法により135の少数民族が土着国民として認められたが、ロヒンギャは無国籍扱いとなった。根本教授によれば、土着民族であるためには、1823年以前から現在のミャンマー領域内に暮らしていたとみなされることが必要であるとのこと)であり、2021年の東京の国連ビル前でのデモでも、ロヒンギャが参加することに反発して、デモから離脱したミャンマー少数民族グループがいた。軍事政権に反対するロヒンギャを含めたミャンマー国民の連帯がなにより重要。

Posted by 八木 at 17:00 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)