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ウクライナ危機を見据えたバイデン政権の要請に対するLNG輸出大国カタールならびに輸入大国日本の対応[2022年02月09日(Wed)]
1.LNG輸出大国カタールの対応
毎年恒例のガス輸出国フォーラム(GECF)サミットは、ロシアがウクライナに侵入した場合のガス供給不足に対する欧州の懸念の中で、2月22日にカタールが主催して開催される。フォーラムの主要メンバーには、ロシア、イラン、カタールが含まれる。米国とオーストラリアは世界の18の主要な天然ガス生産国のうちの2つであるが、フォーラムには参加していない。 GECFには、11か国のメンバー国と7人のオブザーバー国が含まれている。フォーラムでは、2日間の閣僚会議が開催される。
ロシアのプーチン大統領がフォーラムに出席するかどうかはまだ確認されていない。ロシアと米国の間の緊張が高まる中、米国のバイデン大統領は、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した場合、ロシアから欧州へのノルドストリーム2ガスパイプラインを閉鎖するとの意向を表明した。独のシュルツ首相は正式にはそれを言明していないが、米国等と協調すると表明している。ノルドストリーム 2ガスパイプラインはすでに完成しているが、まだ天然ガスを独に供給していない。欧州の天然ガスの約40%を供給しているロシアが、ウクライナに侵入した場合、対ロシア制裁、あるいはロシア側の供給制限措置により、欧州へのガス供給が制限され、冬のピーク時に欧州の企業や家庭に深刻な打撃を与える可能性がある。
米国は、カタールを準NATO友好国とみなして、欧州向けの輸出拡大を期待している。カタールから欧州へは直接パイプラインで運ぶことはできないため、カタールからLNG船を利用して、欧州にガスを運搬することになる。カタールは、自国一国では対応できないとしており、緊急時の対応として、来るGECFメンバー国にも打診するとみられている。但し、ロシアやイランが、フォーラムの主要メンバーであること、ならびにフォーラムは、OPECと異なり、生産調整や価格調整を行う機関ではないため、会合の成果には限界があるとみられる。
https://www.middleeasteye.net/news/qatar-host-gas-exporters-summit-amid-russia-ukraine-tensions
2.LNG輸入大国日本の対応
日本はLNGの世界有数の主要な輸入国である。ウクライナ情勢の緊迫化をうけた米国バイデン政権の要請をうけ、欧州で天然ガス不足を回避するため、日本政府は国内に必要なLNG(液化天然ガス)を確保したうえで一部を欧州向けに融通する方針を固めた。欧州は、電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けている。仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、欧米はロシアに対してノルドストリーム2の閉鎖を含め経済制裁に踏み切る可能性が高く、ロシアが対抗措置として欧州向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方が浮上している。日本政府は、国内の電力を安定的に供給するための十分な量は確保したうえでLNGの権益を持つエネルギー企業などに協力を求め、欧州を支援する意向を固めたとされ、早ければ9日中にも正式に表明する見込みで、今後、融通する量や時期などの検討を進めることにしている。
因みに、日本はウクライナ危機とは関係がないものの、昨年バイデン政権の要請に基づき、原油価格を押し下げるための国家原油備蓄の取り崩しに協力した経緯があり、その際は、価格調整ではなく、タンクに備蓄された原油を入れ替える時期を早めるという苦肉の説明を行って、米国の要請に協力した経緯がある。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220209/k10013475021000.html

Posted by 八木 at 16:30 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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