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米軍のイラク撤退問題[2021年12月31日(Fri)]
カーセム・ソレイマニIRGCコッズ部隊司令官とアブー・マフディ・アルムハンディスPMF(人民動員勢力)副司令官が、2020年1月3日、米軍のドローン攻撃を受けて殺害され、その直後にイラク国民議会が米軍をはじめとする外国軍隊のイラク撤退を要求する決議を可決してからまもなく2年となる。この決議をうけて、カーディミ政権は、米政府と協議を続け、2021年12月31日までの米軍戦闘部隊のイラク撤退で合意した。駐イラク米軍の規模は5200から2500名程度に縮小されたものの、米軍並びにカーディミ政権は、訓練や助言、インテリジェンスその他の支援部隊は、イラクに留まるという立場を表明し、一方、シーア派の抵抗勢力は、イラク駐留米軍の実態は変わっておらず、米軍や政府の説明は、まやかし、ごまかしであるという立場であり、米軍撤退期限が切れる2022年1月1日以降の駐留米軍への攻撃再開も辞さない構えである。そうした中で、シーア派イラク抵抗機構は、12月28日、骨子以下の声明を発出した。10月10日の選挙で敗北したシーア派抵抗勢力は、新年の開始をもって、米軍等への武力攻撃を再開するのか否か注目されている。
(参考)イラク抵抗機構声明(2021年12月28日)骨子
●占領軍である米軍は、我が誇り高きイラクから彼らを追放するというイラク議会の決定を実行せよとの我が人民の要求を実行することに真剣ではないことを、日を追うごとに確信するに至っている。祖国の独立とそのための完全な主権回復のための人々の意志を実現するため、(議会の)決定実施を目的として政府と協力したいくつかの国内の良心的政治勢力の要望に応えて彼らに(撤退実現の)機会を与えた後では、 とりわけそうである。
●イラクの抵抗機構は、政府が占領者をイラクから追放する義務を果たすことを期待して、与えられた期間を通して、最大限の抑制、忍耐、そしてコミットメントを保ってきた。 しかし、我々が観察したことは、非情さと傲慢さをもって悪魔の政権が、占領軍が国の領空を完全に支配し、ISISの存在がない地域をスパイしながら、国内の同じ基地に留まり続けると主張していることを示している。 そして、イラクの政治的および経済的決定に対する支配とそれに対する露骨な干渉を続けている。
●占領軍兵士が安心し、イラクの基地が平和と安定を享受するというアメリカンドリームは、決して実現しない妄想の夢である。これは、人々の祖国の防衛が、すべての法規によって認められた疑う余地のない権利であるためである。それは法的、道徳的、愛国的な義務である。したがって、イラクの抵抗機構は、(撤退)期限終了後、これらの傲慢な軍隊を敗北させるために行動する。殉教者の土地と聖域は、占領とは相いれないからである。
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Posted by 八木 at 13:54 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)