12月10日にリヤドで開幕した湾岸協力理事会（GCC）首脳会議にカタールのシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は、出席しないことを決定し、代わりに首長はアブドッラー・ビン・ナセル・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首相と指名し、リヤドに到着したアブドッラー首相は、サルマン国王の出迎えを受けた。先週、カタールのムハンマド外相はローマでの会議で、湾岸危機は「膠着状態を脱しつつある」と語り、また、カタールとサウジの間で話し合いが行われたことを認め、更に、ホスト国サウジのサルマン国王が書面の招待状をタミーム首長に発出していたことで、今次GCC首脳会議で、包囲網4か国との関係修復が実現するのではないかとの希望的観測も生まれていた。しかし、タミーム首長がGCC首脳会議出席見合わせたことで、今次会合に合わせての関係正常化は無くなった。
アルジャジーラは、カタール大学のアンサーリ教授のコメントを引用して、関係正常化には、�@カタールと4か国との信頼回復、�A関係国の面子を保つこと、�B（先行している観のある）サウジ・カタール関係を、サウジ以外の3か国にどう納得させるかがカギになると報じている。カタールは、包囲網4か国が突き付けた（１）断交直後カタールに派遣されたトルコ軍の撤退、（２）イランとの外交関係の縮小、（３）（4か国に関する批判的記事もためらわない）アルジャジーラ等カタール系メディアの閉鎖、（４）テロ組織（注：ムスリム同胞団等を意識）との関係断絶、を含む13項目の要求のいずれも応じる気配を示しておらず、4か国がこのまま、外交関係を復活させ、封鎖を解けば、外部からは小国カタールが、サウジほかの域内大国の圧力をしのいで勝利したという印象を与えかねないことを懸念していると思われる。

4か国からの批判の中心になっているアルジャジーラが、下記引用記事の動画で、カタールと4か国との断絶について解説（8分31秒。解説は英語）しているので、興味ある方は、記事下方の動画画面をクリックしてご覧いただきたい。
https://www.aljazeera.com/news/2019/12/qatar-emir-sheikh-tamim-skip-gulf-summit-saudi-arabia-191210075123465.html

12月10日の世界人権デーに際して、サウジ政権に批判的で、ワシントン・ポストのコラムニストであり、2018年10月2日に、イスタンブールのサウジ総領事館にトルコ人婚約者との結婚に必要な書類を取りに行った際に、サウジ本国から送られた15名の暗殺団により殺害されたジャマール・カショーギ氏に関連する米国務省の新たな措置が発表された（下記参考参照）。カショーギ氏殺害については、サウジの検察により11名が起訴され、うち5名に死刑が求刑され、裁判が継続している。裁判の審理は非公開であるが、国連安保理常任理事国5か国とトルコの現地代表がその都度傍聴を認められているとされる（裁判の審理はアラビア語で実施される）。しかし、起訴された人物名を含め、依然、事件の全貌、裁判の現状も公表されていない。今回の米国の入国禁止措置（本人だけでなく、直近の親族も対象となる）の対象となったオタイビ駐イスタンブール・サウジ総領事（当時）は、事件発生直後、事件の展開をすべて承知していながら、記者団を自らの執務室に招き入れ、「カ」氏は既に総領事館を立ち去り、その消息は不明であると説明していた。
そのオタイビ前総領事は、起訴された11名には入っていないとみられている。同様に、本国から暗殺団に指揮をとったとされるカハタニ元王宮府顧問も起訴された形跡はなく、その動向も明らかになっていない。未だにこの事件は深い霧に包まれている。
（参考）米国務省発表（12月10日）
●米国務省は、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビアの前総領事ムハンマド・アル・オタイビを、人権の重大な侵害に関与したとして（入国禁止措置の対象に）指定した。ジャマール・カショーギの殺人は凶悪で容認できない犯罪であった。本日の我々の措置は、カショーギ氏殺害への対応における別の重要なステップである。アル・オタイビは、2018年11月15日に、グローバルマグニツキー人権説明責任法に基づいて施行される大統領令（E.O.）13818の下で指定された。国務省は、サウジアラビア政府に対し、カショーギ氏を死に至らしめた責任者の完全で公正かつ透明な裁判を実施し、彼の死に関与した者全員に責任を負わせることを引き続き求める。我々は、関連するすべての事実を探求し続け、議会に諮り、殺害に関与した人々に説明責任を果たさせるために他の国々と協力する。
https://www.state.gov/public-designations-of-current-and-former-foreign-government-officials-due-to-involvement-in-gross-violations-of-human-rights-under-section-7031c-of-the-department-of-state-foreign-operations-and/