7月22日、ポンペイオ国務長官は、米国が5月2日をもってイラン原油輸入国への制裁免除を全面的に終了したにも関わらず、中国の企業が制裁に違反して、イラン原油の購入を続けているとして、当該企業に制裁を課すと発表した。米国によるイラン原油購入を継続する外国企業への制裁発動の最初のケースとなった。これに対して、中国外務省スポークスマンは、中国は、米国およびその国内法による制裁措置を他の国々に対して、一方的に発動することならびに「国境を越えた管轄権」の行使による米国の強制に反対している、我々は、米国が直ちにその不正行為を是正し、他の当事者の法的権利および利益を尊重するよう強く要請する、と強く反発した。米国は、イラン核合意からの離脱に伴う制裁再開の第二弾として、2018年11月5日よりイラン産原油輸入国に対して制裁を発動するとしつつ、中国、インド、トルコ、日本、韓国、台湾を含む8か国・地域の主要輸入国については、180日間の制裁免除を発表していたが、制裁免除は、本年5月2日に失効し、さらなる免除は行わないと言明していた。
制裁を課された珠海振榮公司（Zhuhai Zhenrong Company Limited）は、主にイランの石油を専門とし、北京に拠点を置く企業で、2015年のイラン核合意成立以前イランとの取引に関して、オバマ政権によって2012年に制裁を課された経緯がある。同社は現在、マカオに本拠を置き、国営コングロマリットである南光（Nam Kwong）グループの子会社となっている。珠海振榮公司は中国の金融システムから実質的に切り離されており、制裁が他の団体や銀行システムに拡大される可能性は大きくない赴き。
（参考）ポンペイオ国務長官声明（2019年7月22日）
●本日、米国は、米国の制裁に反して、イランから石油を故意に購入または取得するための中国企業である珠海振榮公司およびその最高責任者に制裁を課すことによって、イラン政権に対する最大の経済的圧力キャンペーンの一環としてさらなる行動をとった。我々は制裁を完全に執行すると述べており、これを真の行動で裏付けている。本日の発表は、世界中のテロへの資金提供、外国の紛争への関与、および弾道ミサイル開発推進のための政権にとって死活的に重要な収入を断つことに役立つであろう。イラン政権はこれらの不安定化をもたらす活動をやめなければならない。
●珠海振榮公司は、周知のとおりイランからの原油の購入または取得のための重要な取引を行っている。問題の取引は、2019年5月2日に中国の実質的な削減の免除（SRE）が終了した後に行われたもので、それは免除（SRE）の対象にはなっていない。とりわけ、これらの制裁措置の適用により、珠海振榮公司の米国内または米国人の所有または支配下にあるすべての財産および財産に対する利益が阻止され、そのような財産および財産に対する利益が移転されることも、輸出されることも、引き落とされることも、取引されることもないと規定されている。また、米国は、珠海振榮公司の執行役員で最高経営責任者であるYoumin Liに対して、いくつかの制限および米国への入国禁止を課している。今日の私の措置を履行するために、財務省は珠海振榮公司と Youmin Liをその特別指定諸国民・ブロック人物の制裁リスト（SDNBP）に加えている。
●我々の制裁措置の回避を考慮する組織は、今日の措置に注意を払うべきである。それは、イラン政権に対する強制と説明責任を果たさせるとの我々のコミットメントを強調している。米国は、富と膨大な資源を使って自らの懐を豊かにし、イランの人々から機会を奪い、その破壊的な外交政策に資金をつぎ込んでいるこの政権への資金供与を阻止し続けるであろう。すべての組織は、懸命さを発揮し、制裁を課されたイランの組織および部門から十分に遠ざからなければならない。イランのイスラム革命防衛隊または当該地域の政権の代理機関を支援するリスクに自らをさらすことを望む企業や国はないはずである。
https://www.state.gov/the-united-states-to-impose-sanctions-on-chinese-firm-zhuhai-zhenrong-company-limited-for-purchasing-oil-from-iran/