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代表を軍・文民輪番制とするスーダン新統治機構立ち上げ合意成立[2019年07月07日(Sun)]
7月5日、スーダンの暫定軍事評議会と民政移管を求める「自由・変革同盟」等の抗議グループ指導部は懸案の新統治機構の大枠について合意した。
スーダンの暫定軍事評議会と抗議行動グループの代表は、エチオピアならびにAU(アフリカ連合)の提案を受け、3年3か月に及ぶ代表の軍事・文民輪番制による暫定統治機構立ち上げに合意。合意は、7月6日から48時間以内に最終的なものとなる。
(合意主要点)
@総選挙実施前に、統治評議会が3年3ヵ月間スーダンを統治する。
A評議会は、5人の軍人と6人の文民の11名で構成される。文民のうち1名は、軍側と文人側双方が合意した人物とする。
B軍代表が最初の21ヶ月間、統治評議会を率いる。残りの18か月を文民代表が率いる。
C立法評議会は、統治評議会、内閣の発足後、立ち上がる。
D4月11日にオマル・バシール大統領が失脚してからの(抗議者の弾圧等の)事件を捜査するための、独立した国民調査委員会が設置される。

エチオピアとAUはスーダンの危機解決のため、新たな共同提案を起草。文民が多数派を占める統治機構の設置を求める内容で、当初文民8人と軍人7人の構成になっていた。新統治機構のトップをどうするかが、両者の間の最大の対立点であったとされる。スーダンでは、4月に約30年統治したバシール大統領失脚の後も、抗議行動が続き、特に、 6月3日未明に首都ハルツームの軍本部前で数週間前から座り込みを続けていたデモ隊が強制排除され、多数の死傷者が出たことで、両陣営の緊張はさらに高まっていた。暫定軍事評議会は紛争地域ダルフールの反体制派に属し、デモに参加していた戦闘員235人の釈放を決定し、7月4日に実行したことが、合意成立に貢献した。

今回の合意成立を、暫定軍事評議会(TMC)側、文民代表側双方が歓迎の意を表明した。他方で、気になる報道もある。5月7日、カナダ・モントリオールを拠点とするロビイング会社Dickens&Madson IncがTMCに替わって外国政府に働きかけるのを助けるために600万ドルの契約を結んだ。同契約は、DM社がTMCに替わって米国、サウジアラビア、ロシア連邦、その他の政府に対するロビイングを手助けし、スーダン国内と海外のメディアのTMCの活動に関する報道が好意的になるように働きかけること、米国、ロシア、その他の国々から資金援助を得るためことを支援し、スーダン軍のための資金と装備を手に入れるよう努力する、トランプ大統領との会合にも尽力するとしている。この文書は、Hemetiと呼ばれる緊急支援部隊(Rapid Support Forces:RSF)の指揮官であるムハンマド・ハムダン・ダガロ(Mohamed Hamdan Dagalo)と、Dickens&Madson Inc.の社長で元イスラエル情報部所属の武器ディーラーとしても知られるアリ・ベン・メナシュ(Ari Ben-Menashe)によって署名された。広く認識されているとおり、スーダンは、サウジ主導のアラブ連合軍によるイエメンへの軍事介入に、地上部隊の主力として軍隊を派遣している。米、サウジにとっては、スーダンがイエメン地上軍派兵を継続することが必須であり、TMCがスーダンの新統治機構で主導権をとる中で、米、サウジの中東戦略に引き続き、協力することを強く期待している。
(米司法省1938年外国の代理人登録法による登録文書)
https://efile.fara.gov/docs/6200-Exhibit-AB-20190617-8.pdf

Posted by 八木 at 08:49 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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