アラブ首長国連邦（UAE）は、中東湾岸の７つの首長国から構成される連邦国家で、オイルマネーで潤う巨大産油国であるものの、地域の金融、商業、観光、国際交通の拠点でもある。そのため、人口の約9割が外国人であり、世界有数の富裕層、多国籍のビジネスマンや企業家も多数引き付けている。首都があるアブダビのナヒヤーン家の首長が大統領を務めるが、副大統領兼首相を務めるマクトゥーム家が支配するドバイには、外国企業の地域事務所が多数置かれており、大別すれば、政治の中心がアブダビ、商業の中心がドバイと色分けされる。メッセージングアプリ「テレグラム」の創設者兼CEOであるパベル・デュロフ氏は、2017年頃までに、ドバイに常住し、テレグラムのオフィスもドバイ・メディア・シティから運営していた。デュロフ氏はロシア生まれであるものの、ロシアを離れ、いくつかの国の市民権を獲得し、UAEでも市民権を得ている。ABC報道によれば、UAEの法律では、投資家、医師、専門家、知識人は、連邦を構成する各首長国の7人の統治者である首長、皇太子、または連邦政府の承認があれば、国籍取得の道を歩むことができるとされ、デュロフ氏は2021年にドバイの皇太子シェイク・ハムダーン・ビン・ムハンマド・アル・マクトゥームと会談しているところを写真に撮られていた。デュロフ氏はドバイ首長国のシェイク・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム首長の諮問委員会にも参加した。当時のWAMの報道では、テレグラムは「世界本社がドバイにあり」、200億ドル以上の価値があると説明されていた。また、デュロフ氏はアブダビの首長家とも懇意にしているようで、同年、アブダビの政府系ファンドであるムバダラは、別のアブダビ企業と同様に、テレグラムに7500万ドルを投資したとされる。

2024年8月24日プライベートジェットでアゼルバイジャンから到着後パリ郊外のル・ブルジェ空港に到着したところ、広範な司法調査の一環として拘束され、4日間の尋問の後、28日早朝に釈放された。捜査判事は予備的告訴を提出し、500万ユーロの保釈金の支払いと週2回の警察署への出頭を命じた。デュロフ氏に対する告発には、同氏のプラットフォームが児童性的虐待資料や麻薬密売に使用されていること、テレグラムが法律で義務付けられているにもかかわらず捜査官と情報や文書を共有することを拒否したことなどがあるとされる。

UAE政府は、この拘束に対して、すばやく反応し、UAE外務省は8月27日の声明で、「デュロフ氏の件を注視しており、フランス政府に領事サービスをすべて緊急に提供するよう要請したこと、国民のケア、彼らの利益の保護、彼らの問題への対応、そしてあらゆる面でのケアの提供はUAEの最優先事項である」と述べ、仏政府に申し入れを行ったことを明らかにした。因みに、UAEと仏の関係は深く、アブダビには、2017年11月開設のルーブル博物館の別館があり、展示作品は、600点の所蔵作品に加え、レオナルド・ダビンチの「ミラノの貴婦人の肖像」など、フランス側から貸し出されたおよそ300点の作品が展示されている。また、軍事面ではフランスはアブダビに海軍基地を運営し、UAE軍はフランス製のルクレール戦車とラファール戦闘機を使用している。
https://www.wam.ae/en/article/1436rwz-uae-closely-following-case-pavel-durov

（参考１）テレグラムとは：世界で約10億人のユーザーが、コミュニケーションの手段として、また重要な情報源として、テレグラムを利用しているとされる。デュロフ氏によって2013年設立されたテレグラムはロシア、ウクライナ、旧ソヴィエト連邦の国々で特に人気がある。フェイスブック、ユーチューブ、ワッツアップ、インスタグラム、ティックトック、微信（ウィーチャット）に次ぐ主要ソーシャルメディアのひとつに位置づけられている。最大20万人でグループを作ることができる。そのため誤った情報が広まりやすく、陰謀論、ネオナチ、小児性加害、テロ関連のコンテンツをユーザーが共有しやすいと批判されている。
英国では、同アプリが極右のチャンネルに場を提供しており、それらのチャンネルが英国サウスポートでの少女3人の殺害事件をきっかけに偽情報をもとに、移民難民排斥の大規模騒乱事件に発展したことで、調査が進められている。テレグラムはいくつかのグループの投稿を削除しているが、過激派や違法コンテンツを阻止するシステムは全般的に、他のソーシャルメディア企業や通信アプリよりもかなり弱いと、サイバーセキュリティーの専門家は指摘しているとのこと。

（参考２）UAE以外の国との関係
（１）ロシア：デュロフ氏はロシア生まれの39歳。ロシアでは2018年、ユーザーデータの引き渡しをドゥロフCEOが拒んだことを受け、利用が禁止された。しかし、2021年に禁止は撤回された。テレグラムを設立し、翌2014年、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「VKontakte」の反政権コミュニティーの閉鎖を政府に要求されたがこれに応じず、ロシアを離れたとされる。しかし、ロシアは今でもドゥロフCEOをロシア国民とみなしている。ロシア政府当局者はデュロフ氏の拘留に憤慨しており、政治的動機によるもので、西側諸国の言論の自由に関する二重基準の証拠だとする声があがっている。ロシアのラブロフ外相は27日、デュロフ氏の逮捕後、ロシアとフランスの関係は「最低」レベルにあると述べた。クレムリンのペスコフ報道官は、「非常に重大な容疑をかけられているが、それと同じくらい（立証する）重大な証拠が必要だ。そうでなければ、これはコミュニケーションの自由を制限しようとする直接的な試みであり、大企業のトップを直接脅迫しているとさえ言える」とは述べ仏当局の行動を非難した。
（２）仏：フランス国籍取得の経緯は依然として不明瞭である。デュロフ氏は2021年に正式にフランス国籍を取得し、同年8月25日にはフランス官報の帰化欄に氏名が掲載された。2022年5月、政府の法令に基づき、同氏は正式にフランス語での氏名の音訳をポール・デュ・ロヴに変更した。マクロン大統領は26日、ソーシャルメディアに投稿し、フランスは表現の自由に「深く取り組んでいる」が、「ソーシャルメディアでも現実世界でも、市民を保護し、その基本的権利を尊重するために、自由は法的枠組み内で維持されている」と述べた。これに対して、テレグラムは声明で、EUの法律を遵守しており、コンテンツモデレーションは「業界標準の範囲内であり、常に改善している」と述べ、自社の事業を擁護し、デュロフ氏には「隠すことは何もなく、頻繁に欧州を旅行している」と付言した。
（３）セントクリストファー・ネイビス：カリブ海の島国の砂糖産業に25万ドルを寄付したことで、セントクリストファー・ネイビスの市民権を取得したと報じられている。セントクリストファー・ネイビスは、富裕層や、他国への渡航に煩わしいビザを必要とするパスポートを持つ人々にとって、依然としてタックスヘイブンとして人気がある。デュロフ氏は2017年のSNSの投稿で、2013年春にセントクリストファー・ネイビスのパスポートを取得したと述べ、「ビザなしでEUや英国に旅行できるので便利」と評した。彼は、カリブ海の島国に実際に行ったことはなく、旅行する予定もなかったとし、「欧州を離れずにパスポートを取得できる」と付け加えた。

（コメント）テレグラムCEOパベル・デュロフ氏の逮捕後にUAEは2021年に結んでいた仏とのラファエル戦闘機80機の200億ドル相当の契約をキャンセルすることを決定した、と一部メディアが報じた。これは偽情報らしいとのことだが、UAEが、友好国でもある仏にUAEを拠点に世界的な通信アプリ事業を展開する企業トップの突然の拘束に強く反発したことは間違いない。本件への仏捜査当局の対応や政治の介入、諸外国の対応など不透明な部分が未だ多いが、現段階で、いくつかコメントしたい。
�@テレグラムは、交信メッセージの強靭な秘密性維持の観点から、捜査当局に狙いをつけられている人物や組織が好んで利用するプラットフォームである。中東関係の反体制派の動きをフォローしていても、必ず登場するのがテレグラムでの交信の一部である。当然、犯罪やマネーロンダリングなど非合法な交信にも使用されやすいということになる。一方、テレグラム本社は、「プラットフォームやその所有者が、そのプラットフォームの悪用の責任を負っているとするのは不合理だ」という立場で、プラットフォーム自体は言論や交信の自由を提供しているのであり、それを悪用する者たちの替わりにプラットフォーム所有者・運用者を罰するのは、方向違いとの立場である。
�A上述のとおり、UAEには世界中から、富裕層や世界的なビジネスマンなどが集まり、UAEを拠点に活動している。UAEは欧米と同じ水準で、これらの人々の滞在と活動を許可しているわけではない。様々な背景を持つ人物を受け入れることもUAEの魅力となっている。UAEが市民権を与えた人物が、外国当局に逮捕されたということ、それも世界的な影響力を持つ人物を拘束したことに抗議し、事態の進展を注視するという姿勢は、UAEの存在価値を維持することに役立つと考えられる。
�Bデュロフ氏の出身国ロシアとデュロフ氏の関係は、必ずしも良好ではない。しかし、ロシアは、デュロフ氏を依然ロシア人とみなして、仏政府に懸念を表明している。これはデュロフ氏個人を守るというより、ロシア人やその同盟者も多く使用しているテレグラムの運用に害が出ることを恐れているとみられる。
�Cデュロフ氏が複数国籍を有することも、この件を複雑にしている。仏政府からすれば、自国民を犯罪容疑で拘束したということであるが、UAEやロシアからは、仏当局が自国民をいきなり拘束したということになる。2019年12月に関西空港から違法出国したカルロス・ゴーン元日産会長は、仏旅券2通とレバノン旅券、ブラジル旅券1通を所持し、弁護士が3通保管していたが、のこり1通の仏旅券を所持し、レバノンに逃亡している。世界では、重国籍を認める国が多数であり、一定額以上の投資や寄付などで国籍を付与する国も存在する。そして、その国の国籍を取得すれば、ビザなしで渡航できる国の数も格段に広がることがある。デュロフ氏はまさに複数国籍の恩恵を受けてきたが、その国のひとつからしっぺ返しをうけたということになる。
https://abcnews.go.com/Business/wireStory/telegram-founder-pavel-durovs-citizenships-add-mystery-detention-113216564
https://www.aljazeera.com/news/2024/8/27/uae-weighs-in-on-telegram-ceo-pavel-durovs-detention-by-france
https://www.aljazeera.com/news/2024/8/26/who-is-telegram-founder-pavel-durov-all-to-know-about-his-arrest-in-france
（偽情報とみられる記事）https://www.financialexpress.com/business/defence-uae-cancels-20-billion-rafale-deal-with-france-despite-telegram-ceos-release-3595771/