2月21日（日本時間22日早朝）ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、両地域に軍を派遣し平和維持活動にあたると表明した。

これに対して、トルコ政府は、直ちにウクライナ東部における「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」のロシアによる独立承認を批判し、それを国際法とウクライナの領土保全の違反であるとみなした。トルコ外務省は「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」承認というロシアの決定は、ミンスク合意だけでなく、ウクライナの統一、主権、領土保全の重大な違反を構成し、ロシアが主張する決定は受け入れられず、拒否する、との声明を発出した。

NATO加盟国であるトルコは、黒海でウクライナとロシアの両方と海上境界を接し両国と良好な関係を築いており、ロシアによるウクライナ侵攻の危機が迫っていると伝えられている中、両国間の調停を申し出ていた。

（コメント）トルコはNATOのメンバー国であり、ロシアのウクライナ東部地区国家承認を受けて、欧米から対ロシア制裁で協調するよう求められるのは必至である。2021年に完成した独向けのノルドストリーム２によるロシア製天然ガスの供給開始は当分見通せなくなることは間違いないが、ロシアからの天然ガスに依存するトルコも難しい立場に追い込まれる。トルコの2020年の天然ガス輸入先の一位はロシア(33.6％)、2位アゼルバイジャン(24％)、3位アルジェリア(11.6％)、4位イラン(11％)となっている。ロシアからは、合計315億立方メートルの輸送容量を誇るトルコ・ストリーム海底パイプライン2本（2020年1月8日開通式。一本の輸送容量は、157.5億立方メートル）が通り、一本がトルコ国内消費用、他の一本が欧州への延伸用となっている。このほか、ブルーストリーム・パイプライン(年間輸送容量130億立方メートル)が稼働している。さらに、トルコのアックユでは、ロシア製原発の建設が進んでいる。また、軍事面でも、米国の強い反対にもかかわらずトルコはロシア製対空防御システムS-400の導入も進めた経緯がある。
地域紛争においても、トルコは、2017年1月からロシアとの間でシリア内戦での緊張緩和・停戦プロセスを進めるアスタナ・プロセスのスポンサーとなり、さらに2019年から20年春にかけて東西両勢力の戦闘が激化したリビアでの停戦合意にも大きく貢献した。さらに、2020年9月に再燃したナゴルノ・カラバフ紛争でも、両首脳の介入が停戦に大きな役割を果たした。2015年11月にシリア・トルコ国境付近上空を飛行していたロシア軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件で、プーチン大統領は、「背中から刺された」として、トルコを厳しく非難したが、翌2016年6月エルドアン大統領が謝罪した形をとり、以後、両国首脳の対話が活発化し、立場の違いを乗り越えて、地域紛争の鎮静化に貢献してきた。
今回のウクライナ危機と、プーチン大統領のウクライナ東部地区独立国家承認で、国内の通貨危機、インフレに直面し、2023年の大統領再選に黄色信号が灯り始めているエルドアン大統領が、どこまで、自国の経済的利益を犠牲にして、欧米と対ロシア制裁で連帯するのか、あるいは表面的な対応に留まるのかが注目されている。因みに、トルコは、東地中海の北サイプラス・トルコ共和国を承認している世界で唯一の国である。
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