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ベネット・イスラエル首相は、まもなく決着するイラン核合意の有効期間は2年半と言明[2022年02月21日(Mon)]
ベネット・イスラエル首相は、2月20日定例閣議で、ウィーンで進行中の米・イラン間の核合意協議に触れ、同協議はまもなく決着する見通しであるものの、合意は「2年半」という短い期間しか有効ではなく、期間経過後、イランは、「高度な遠心分離機」の大規模施設を有することになるとの見通しを述べ、イスラエルは、市民防衛のために、合意達成後の段階に備えていると言明した。一方、イラン議会も、ライシ政権に対して、米国が合意から再び離脱しないよう保証をとるよう要請した。これらの報道から、@イラン核合意の復活は大方の予想通り近い、Aイラン核合意が復活しても、新たな10年の期間ではなく、2015年7月合意の残存期間の2年半のみが対象となる、B残存期間経過後は、米、イランともその合意に縛られることはなく、あらゆる選択肢が可能になる、C少なくとも、トランプ政権がイランに課したイラン産石油取引禁止などの主要な経済制裁は、今後2年半は解除された状態となる見通しが高まったといえる。
1. ベネット・イスラエル首相発言
2月20日、ナフタリ・ベネット・イスラエル首相は、イスラエルは「イスラエル市民の安全を自分たちで維持できるように、あらゆる方法でウィーンの核交渉で誕生する合意の後の段階に備えており、その合意は、以前の合意よりも「短くて弱い」ようであり、イランが合意期間経過後、「高度な遠心分離機のスタジアム」を建設することを可能にするだろうと述べた。 ベネット首相は、以前の10年間をカバーする2015年合意は2025年に失効し、潜在的な新たな合意は2年半しか有効ではないと述べた。そして、「最初の署名以来、2つの出来事があった。イラン人は彼らのウラン濃縮能力を構築する上で大きな進歩を遂げ、そして時が経過した」と定例閣議の冒頭で発言した。
https://www.timesofisrael.com/bennett-were-readying-for-the-day-after-new-weaker-iran-nuclear-deal-is-signed/
2. イラン議会のライシ政権への要求
一方、イラン議会は、2月20日に読み上げられた声明の中で、2020年以来保守派と強硬派が管理している290人のイラン国会議員のうち、250人の議員が、エブラヒーム・ライシ大統領に包括的共同行動計画(JCPOA)復活に際しての彼らの提示する条件を遵守するよう求めた。議員らは、「残酷でテロリスト」である米政府、そしてその「弱くて軽蔑的な」(米国の)信奉者である仏、独、英は、過去数年間、核合意に拘束されないことを示してきたので、イランは経験から学ぶ必要があるとして、(イラン議会としての)レッドラインを提示した。
イラン議会はライシ大統領に対して、米政府がドナルド・トランプ前大統領の下で一方的に2018年に合意を離脱し、制裁を科したように、米国といわゆるE3によって、合意を二度と放棄しないという保証を求めた。国会議員らは、米国の政権とJCPOAの他の国々は、イランが合意に違反した場合、国連によるイラン制裁を自動的に再発動させるというスナップバックメカニズムを活用しないことを誓約しなければならないと、核合意で定義された条項に言及して述べた。国会議員らはまた、「誤った言い訳」の下で課されたすべての制裁を解除しなければならないと主張した。これらは、イラン制裁法(ISA)、対敵対者制裁措置法 (CAATSA)、およびドル取引に対するUターン(注)制裁に基づくものに加えて、核、テロ、ミサイル、人権を指定した制裁を指す。
(注)Uターン取引とは:顧客または販売者が米国の制裁に直面している場合に米ドル取引を行う方法を指す。 たとえば、2008年11月以前は、米国財務省の外国資産管理局は、転送が非イランの銀行によって開始され、米国のシステム(U ターン)を経由して別の非イランの銀行に向かうことを認める場合があった。 Uターン・システムは2008年11月10日に終了し、イランとの取引規則、31 CFR Part560が修正された。
イラン議会の要求の効果的な実施を確保するために、議会は不特定の「検証」プロセスを要求し、その後イランは核開発のレベルを縮小して再びJCPOAの条件に完全に準拠するように行動することになるとされる。
https://www.aljazeera.com/news/2022/2/20/irans-parliament-sets-conditions-for-return-to-nuclear-deal

Posted by 八木 at 14:56 | 情報共有 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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