ホルムズ海峡ほかアラビア半島周辺海域を航行する船舶の安全航行を守るためとして米主導で発足した有志連合である「国際海事保安機構（IMSC）」には、米、英、豪、バーレーン、サウジ、UAEのほかに、11月1日、アルバニアが参加した。アルバニアは、湾岸水域からの主要な石油輸入国ではなく、海上保安用の巡視艇の保有数も極めて限定的であり、とてもペルシャ湾の安全航行に関心を抱いているとは思えない。そのアルバニアがなぜ、有志連合への参加を決めたのか。8日付PRSSTVオンライン記事は、その理由として、アルバニアがイラン革命政権の転覆を目指す反体制組織「ムジャーヒデーン・ハルク」（MKO）のメンバー3千人のための訓練基地を提供しており、近年米国とサウジがイランの不安定化のためのテロ活動の復活を試みている、6月オマーン湾で発生したタンカー爆発損傷事件について、MKOからリークされた音声テープによれば、MKOは同事件でサウジとの協力を示唆したと報じている。

MKO（MEKとも表記する）に対しては、米国は1997年にテロ組織に指定していたが、その後の支援団体のロビーイングが功を奏し、2012年9月に米国務省はテロ組織からMKOを解除した。MKOの本部は、アルバニアの首都ティラーナにあり、本年も7月に首都のアシュラフ3本部で、年次総会が開催され、米国からは、トランプ大統領の私設弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長ら要人多数が出席した。ジュリアーニ氏は、イラン革命政権の転覆を訴えたとされる。ボルトン米大統領安全保障補佐官（当時）やサウジのトルキー・ビン・ファイサル元駐英・駐米大使も会合の常連とされる。

アルバニアの有志連合への参加は、MKOとそれを支える米・サウジとの関係なしでは語ることはできず、おそらくは両国あるいはうち一国からの資金協力と無関係とは言えない。米国は、アルバニアを無理やり有志連合に巻き込むことで、逆に、「有志連合」がイランの体制を脅かす裏の目的を有しているのではないかという疑念を白日のもとにさらすことになった。

因みに、MKOがイランの革命体制にかわりうる組織として、イラン国民に人気があるのかという点については、体制発足後2年間で、体制転覆のための破壊活動、テロ活動を行った点、イラン・イラク戦争ではサッダーム・フセインを支援していた点、早々に指導部が欧州に逃れた点等を踏まえ、イランの体制に批判的な人々の間でさえ、強い支持は得られていないとされる。
https://www.presstv.com/Detail/2019/11/08/610664/IMSC-launch-Bahrain