イスラエルの国会にあたるクネセット（定数120）を解散するための法案が、5月30日早朝、74-45の投票で可決された。
これによって4月9日に総選挙を終えたばかりのイスラエル国民は、9月17日、秋に再び選挙に臨むことになる。なぜ、こういう事態に陥ったのか。4月の選挙は、史上まれに見る大接戦となり、現職のネタニヤフ首相が率いる右派で与党の「リクード」と、イスラエル国軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道統一会派である「青と白」が、ともに35議席ずつを確保した。政権樹立のためには、議会の過半数以上の61議席を確保する必要があり、リブリン大統領は、最長42日間の期限をつけて、ネタニヤフ首相に組閣を要請した。しかし、期限の5月29日まで、ネタニヤフ首相は、元国防相のリーベルマン党首率いる極右政党「わが家イスラエル」（5議席確保）を連立に組み込むことに失敗し、大統領が「青と白」のガンツ氏に組閣工作にあたらせることを避けるために、クネセット解散を選択した。

なぜ、ネタニヤフ首相は連立工作に失敗したのであろうか。ネタニヤフ首相が、他の3つの右派政党、２つのユダヤ教の宗教政党と連立で合意できれば、合わせて65議席となる見通しであった。しかし、リーベルマン党首率いる「わが家イスラエル」とユダヤ教政党「統一トーラー」は、兵役について、対立していた。イスラエルでは、18歳に達したイスラエル人全員にイスラエル国籍を有するアラブ人・パレスチナ人（約20％）を除いて原則青年男女に兵役義務が課されている。但し、1949年に、イスラエル建設の父であるベングリオン大統領は、超正統派ユダヤ人に対してユダヤの律法を学び、世俗化しないよう超正統派青年を対象に、最初に兵役の例外を設けた。超正統派を意味するハレーディーとは、ユダヤ教の最右派であり、ユダヤ教正統派の中でも、特に欧州東部に由来している。ヘブライ語では、単数形は「ハレーディー」であり、複数形は「ハレーディーム」となる。信仰上の理由から出生率が高いため、イスラエル国内で信者数が増加している。2019年の時点で、超正統派は現在、イスラエルの約900万人の人口うち、約10％を占めるに至ったとされる。超正統派の政党は、イスラエルの4月の総選挙で定数120議席のうち16議席を獲得したことで、連立の成否を決定するキャスティング・ボートを握ることとなった。

リーベルマン党首は、超正統派男性に対しても、国民の義務として兵役を課すための年間最低目標数を設定するクォータ制導入を主張し、クォータが満たされない場合に超正統派学生が学ぶ神学校に経済的制裁を課す法案成立を主導してきた。この背景として、2017年9月、イスラエル最高裁判所は、ユダヤ人の神学校の学生を兵役から免除する2015年の徴兵法の一部を棄却し、この措置を差別的かつ違憲とした経緯がある。裁判所は、すべてのユダヤ人市民に平等な待遇を提供する新しい枠組みを見つけるよう政府に求めている。超正統派政党に支持されたユダヤ教政党「統一トーラー」（United Torah Judaism）党は、反発し、神学校で学習を望むすべての宗教的な男性のために兵役免除を要求し、クォータ制を拒絶した。ネタニヤフ首相は、リーベルマン党首の妥協を期待して、期限ぎりぎりまで説得を試みたが、リーベルマン氏は応じず、結局クネセットが解散されることになった。

一方、野党側は、4月の選挙では、「青と白」、中道の「労働党」と、左派の「メレツ」、それに、２つのアラブ系の政党を合わせて55議席にとどまっており、政権獲得のためには、6議席上積みする必要がある。ネタニヤフ首相は、依然、収賄や背任で起訴されるリスクを抱えており、これらの司法措置が次回の選挙に影響を及ぼす可能性がある。現在のところ、起訴前の聴聞会は、やり直し選挙日の2週間後となっていると報じられている。

イスラエル総選挙やり直しに落胆しているのは、トランプ政権であると考えられる。トランプ政権は、ラマダン明けの6月下旬、バーレーンで、パレスチナ人とイスラエル間の新和平プランである「世紀の取引」の第一弾としての経済ワークショップを開催し、パレスチナ人に対して、新和平プランの果実の大きさを示して今後のプロセス推進の起爆剤にする計画を有している。それを成功させるには、安定したイスラエル政権と親米アラブ諸国の強力な支持が必要になる。クシュナー大統領上級顧問は、ワークショップ成功に向けて、アラブ諸国訪問を開始している。この矢先、米国にとっての最も重要な戦略的パートナーの足元が揺らぐという事態に直面することになった。