CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
<< 2022年05月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
中国国連大使、「NATOが戦争を開始した」と非難 [2022年05月06日(Fri)]
中国の国連大使の発言は,NATOの東方拡大政策にあると指摘し、ウクライナの戦争を長引かせロシアを弱体化させるとアメリカを非難した。

中国が自らの国のウクライナに対する見方は明確にしたといえよう。

ロシアのウクライナへの侵略は、ウクライナがNATOに加盟するのを阻止することであったが、ウクライナの頑強な抵抗にあい、東部地区の占領とウクライナからの分離に方針を替えた。

ロシアの情報機関の防諜活動でウクライナの民族的独立の意向を過小評価してプーチン氏の判断を誤らせたといえる。

ロシアの傀儡政権時代のウクライナに、ウクライナ人が愛想を尽かせて、ロシアの影響力から離脱したいという気持ちがわからなかったということである。

ウクライナの独立を阻止しようとするロシアと、ロシアから独立しようとする、いわば独立戦争という形になってしまったことに、プーチン氏の判断の誤りがあった。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月6日, 09:47

中国の張軍国連大使は、北大西洋条約機構(NATO)が巨額の損失と人道的災害を伴う主権国家との戦争を開始したと非難した。

張氏は、国連安全保障理事会の会合で「宣言された防衛の本質に反して、NATOは市民に巨額の損失と人道的災害を伴う、主権国家に対する戦争を意図的に開始した」と発言した。

また張氏は、冷戦後のNATOの東方拡大は、欧州を安全にすることができなかっただけでなく、「紛争の種をまき散らした」と非難した。

中国、「ロシアを弱体化させる」戦略の結果について米国に警告
5月1日, 09:48
なお先月末、中国外交部の趙立堅報道官は、米国の狙いは、ウクライナでの紛争をできるだけ長引かせ、ロシアを弱体化させることにあると語っていた。

関連ニュース
中国 対露制裁と同様の事態に備えた「ストレステスト」を省庁内で実施
米国務省は中国とソロモン諸島に対してダブルスタンダードを採用している=中国外務省
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:02 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
訂正-米国株式市場=急伸、想定通りのFRB大幅利上げ受け By Reuters Staff [2022年05月05日(Thu)]
ダウ工業株30種 34061.06 +932.27 となり、前日比+932・27も上昇した。株式市場は乱高下している。

一方、NATO加盟を表明したフインランドは、ロシアとの国境に戦車などの部隊を急遽移動させて国境の防衛の強化を図っている。フインランドの情報機関がロシア軍の動きを察知したのか。

ロシア軍のウクライナ侵攻は、ウクライナのNATO加盟を阻止するのが目的であったから、NATO加盟の動きはロシアの侵攻を招くリスクがあることになる。

プーチンは出口がない戦争を始めてしまったのでどう折り合いをつけるか悩んでいるところであろう。第三次世界大戦も覚悟しているかどうか。

モスクワを核攻撃を受けて、広島・長崎のような廃墟としてしまい、10万人以上のモスクワ市民を犠牲にする覚悟があるのであろうか。

データ
イギリス・ロイター 2022・5・5

(英文の訂正により、第1段落の「約1年ぶり」を「約2年ぶり」に訂正します)

[4日 ロイター] - 米国株式市場は、連邦準備理事会(FRB)が予想通りに利上げを決定したことを受け急伸し、S&P総合500種の1日としての上昇率は約2年ぶり(訂正)の大きさとなった。

FRBは3─4日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50%ポイント引き上げ、0.75─1.00%とした。

一度に0.5%ポイントの大幅利上げを決定するのは22年ぶり。6月に保有資産の縮小に着手することも決定した。

決定発表直後は株価は一進一退だったが、FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見を受け上昇。S&P総合500種は約3%高と、2020年5月18日以来の大幅な上昇となった。

AXSインベストメントの最高経営責任者(CEO)、グレッグ・バスック氏は「FRBは明らかにインフレを抑制する必要があると理解している」とし、「FRBが一段と積極的な利上げを行っても、地政学的な緊張の高まりのほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る問題などに対応する必要がある。このため、FRBの動きにかかわらず、ボラティリティーが高い状態は続く」との見方を示した。

この日発表の経済指標では、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスの4月の全米雇用報告の民間部門雇用者数が24万7000人増と、増加幅は2020年4月以来2年ぶりの低水準となった。

米供給管理協会(ISM)が発表した4月の非製造業景気指数(NMI)は57.1に低下。エコノミスト予想は58.5だった。

個別銘柄では、配車大手リフトが約30%急落。同社は前日、運転手の取り込みに支出拡大が必要として第2・四半期の営業利益についてさえない見通しを示した。売上高見通しも市場予想を下回った。

コーヒーチェーン大手スターバックスは9.8%高。前日発表の第2・四半期(4月3日までの3カ月)の世界の既存店売上高は市場予想を下回ったものの、北米市場の既存店売上高は12%増と好調だった。

リチウム生産のリベントは30.2%高。電気自動車(EV)向け需要の高まりを反映し、四半期利益が予想を上回ったほか、2022年の売上高見通しを上方修正した。

この日はS&Pの主要11セクター全てが上昇。中でもエネルギーの上げが目立った。米国債利回りの上昇を受け、銀行株は3.5%上昇した。

米取引所の合算出来高は134億6000万株。直近20営業日の平均は119億7000万株。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.98対1の比率で上回った。ナスダックでも2.39対1で値上がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 34061.06 +932.27 +2.81 33171.8 34117. 33021.
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:08 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮、弾道ミサイルの可能性があるもの発射 [2022年05月04日(Wed)]
先制的に制圧すると金正恩氏は言い放っている。防衛的思考から攻撃型に言動が移ってきている。

ロシアによるウクライナ侵攻は、刻々と第三次世界大戦に突入方向に向かっているようだ。

プーチン氏はすでにモスクワを離れ、郊外の軍事基地の核シェルターに移っているとの見方がありプーチン氏は核戦争を意識していることはまちがいない。

先制的に制圧するという発想はプーチン氏のものであろうから、ロシアがウクライナ戦争で負けてくると、核の引き金を引く可能性が高くなってくる。

ウクライナでは、先制攻撃をロシアが実行した。ロシアのプーチン氏が先制的にミサイルをウクライナ軍の軍事基地に打ち込み、ウクライナ軍の武器を破壊してから戦車を先頭に攻め込んでいる。

もっとも、第二次世界大戦で日本は先制攻撃で真珠湾のアメリカ艦隊を攻撃したが、プーチン氏は旧日本軍のやり方をまねしているのだ。

日本敗戦後の極東裁判ではこの先制攻撃はなぜか罪に問われていない。アメリカ軍は事前に暗号解読で知っていたからである。

ロシアの通信社が北朝鮮の動向を大きく報道していることに注目すべきである。


データ
ロシア・スプートニク2022年5月4日, 12:34 (更新: 2022年5月4日, 12:55)

北朝鮮は4日、弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。日本政府が発表した。

韓国軍の合同参謀本部によれば、北朝鮮は4日午後0時10分ごろ日本海に向けて飛しょう体を発射した。日本の防衛省関係者によると、飛しょう体はすでに落下した。

北朝鮮は4月16日、日本海に向けて2発の飛翔体を発射した。飛翔体は110キロを飛行し、高度25キロまで達した。

また北朝鮮は3月24日、新型の大陸間弾道ミサイル「火星17」を日本海に向けて発射し、2017年から自発的に堅持していた自主的モラトリアムに違反した。

その後、韓国国防部(国防省)は24日の発射について、公開された映像などを分析した結果、「火星17」ではなく2017年にも発射された「火星15」であると判断した。

北朝鮮、核実験を準備か、2017年以来=FT

関連ニュース
北朝鮮が軍事パレード実施 「核武力を強化し続ける」=金正恩氏
北朝鮮 敵対勢力による核脅威を「先制的に制圧する」必要がある=金正恩氏
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:36 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
対ロ制裁、世界の金融秩序分裂促す=シティグループCEO ロイター編集 [2022年05月03日(Tue)]
 
ロシアのウクライナへの侵攻をやめさせる手立てを言うべきではないか。根本原因はロシアのウクライナへの侵攻にあるのだから。

金融機関としてできることを。


データ
イギリス・ロイター2022・5・3
 
[ニューヨーク 2日 ロイター] - 米金融大手シティグループのフレーザー最高経営責任者(CEO)は2日、ロシアのウクライナ侵攻を受け西側諸国がロシアに経済制裁を科したことで、シティの一部の海外顧客は貿易や資金管理の新たな方法を模索していると述べた。

フレーザー氏はミルケン協会グローバルカンファレンスのパネルで、中東では「顧客が、将来全てを投じるほど西側の金融秩序を信頼しておらず、他の場所に目を向けているという事実がある」と述べ、「古い世界の金融秩序が分裂し、新たな場が増加することを予期しなければならない」と付け加えた。

シティは、米国に本拠を置く大手銀行の中で最も国際的な多角経営を展開している銀行で、企業の貿易金融や世界の富豪の資産管理を行っている。

フレーザー氏は「金融サービスの武器化は非常に大きな問題だ」と指摘。「それは新興市場の認識や、そうした国の国内資本市場の発展を加速させるだろう」と見通しを示した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 20:15 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
食料品、値上げ始まると加速するリスクに要注意=日銀展望全文 ロイター編集 [2022年05月02日(Mon)]
食料品は値上げが始まると加速しやすいことに注意がいるとしているが、食料品の値上げは低所得者層を直撃する。年金生活者も年金が上がらないので影響が大きい。

食料品については、消費税率を下げて、5%に戻すべきであろう。

データ
イギリス・ロイター2022・5・2

[東京 2日 ロイター] - 日銀は2日公表した4月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)全文で、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析し、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘した。

ただ、資源高が進んだ2007年―08年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。

日銀は4月27―28日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定。
展望リポートでは、エネルギー価格の大幅上昇を反映して2022年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の政策委員見通しの中央値が前回1月の前年度比プラス1.1%からプラス1.9%に大幅に引き上げられた。

展望リポートでは、原材料コストの上昇について、エネルギーや食料品を中心に消費者物価に転嫁されていくと指摘。特にロシアのウクライナ侵攻後は「エネルギー、食料品、非鉄金属といった輸入原材料のコストが一段と大きく上昇しているほか、食料品については、最終需要段階での転嫁ペースも速まりつつあるようにうかがわれる」とした。

食料品については、穀物価格高騰で「食料品のコスト上昇圧力は当面高水準が続く可能性が高く、ラグを伴いつつ消費者段階に転嫁されていく」と分析。「いったん値上げ局面に入ると、価格上昇が加速しやすいという特徴がある点に留意が必要だ」と指摘した。

エネルギー価格のうち、電気代については、大手電力各社のLNG輸入価格が数カ月前の原油市況に連動することが多いことなどから、2022年度後半にかけてコアCPIを押し上げる方向に作用し続けると指摘。

ただし、燃料費調整制度で設けられた価格上限が変更されない限り、上限を上回るコスト部分は家計に転嫁されず、消費者物価指数にも影響を与えないとした。

<資源高でも経済は回復を継続>

日銀の黒田東彦総裁は22日、米コロンビア大学での講演で、2008年にも資源価格が高騰する局面があったが「今次局面における日本経済の資源価格上昇に対する耐性は、2008年と比べれば強いのではないか」と指摘した。

展望リポートでも、2007―08年ごろの経済状況の違いとして、高水準の企業収益、経済が回復過程にあることやコロナ禍の行動制約で積み上がった貯蓄、政府の原油高抑制策を挙げ、「足元の交易条件の悪化は、企業収益や家計の実質所得の下押しを通じて内需の伸びを抑制する方向に働くものの、日本経済は2007―08年頃とは異なり、感染症等の影響の緩和に伴って回復を続けると予想される」と指摘した。

前回の展望リポートでは、為替の変動が日本経済に与える影響の分析が掲載され、「近年の経済構造の変化を考慮しても、円安は引き続き、全体としてみれば日本の景気にプラスの影響を及ぼす」と指摘。その後の黒田総裁の発言の根拠となった。

今回のリポートでは、円の対ドル相場について、日米間の金融政策の方向性の違いが意識されていることに加え、輸入企業のドル買いの動きなどもあって「ドル高・円安方向の動きとなっている」と指摘したが、前回のような詳しい分析は掲載されなかった。

(和田崇彦)

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:07 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ウクライナからロシアへ100万人以上が避難、ラブロフ外相主張 ロイター編集 [2022年05月01日(Sun)]
ロシアに占領された地域で、市民にここにとどまって死を選ぶか、ロシアにいって命だけは助かるのとどちらを選ぶかと選択を迫られている。命を助けたければ、ロシアに行くしかない。

ロシアによって過酷な選択をウクライナの市民は迫られている。
ロシアに避難させられたひとはウクライナに帰れない。サハリン(樺太)かシベリアにいくことになろう。

ウクライナ人のいなくなった土地にロシア人を入植させる予定だかろう。そうしないとロシア領にならないから。

データ
ロイターイギリス 2022・5・1

[30日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相によると、2月24日以降、ウクライナから100万人以上がロシアへ避難した。中国国営の新華社通信への発言をロシア外務省が30日未明に発表した。

ラブロフ氏はこの中で、ウクライナ市民280万人がロシアへの避難を希望していると述べた。

ウクライナ側は、数千人の市民が強制的にロシアに移送されたと主張している。ロシアが掌握を宣言した南部マリウポリからの民間人避難は進展が見られない。

ラブロフ氏は米国や北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナへの武器供与を中止することも求めた。

ラブロフ氏は、米とNATOが危機解決に「本当に」関心があるなら、ウクライナへの武器供与を止めるべきと指摘。「NATO諸国は、ウクライナ政権支持を表明することで、政治的合意による作戦終了をあらゆる手段を講じて妨げている」と述べた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 12:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
検索
検索語句
タグクラウド
プロフィール

ゆう東洋医学研究所さんの画像
https://blog.canpan.info/medicalyou/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/medicalyou/index2_0.xml