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日本 食品8000品目超が今年中に値上げの見込み [2022年05月30日(Mon)]
ロシアの通信社の報道である。それにしても8000品目の値上げは、国民生活の大きな負担となるだろう。特に、年金生活者や低所得者にとっては、食品の値上げが堪える。

年金は上がらないから、節減して生活するしかない。ロシアのウクライナ侵攻により経済の仕組みがいびつにになり、支障があちこちに出始めている。

おそらくロシア国民にとっても値上げと輸入物質の欠乏により、市民生活は圧迫されていく。はやくウクライナから撤退し、経済を正常にもどさねば、いずれロシア経済はゆきずまる。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月30日, 15:00

信用調査会社「帝国データバンク」が23日に公表した「食品主要105社、価格改定動向調査(5月)」によると、日本では今年中に8000品目超の値上げが行われる見通し。

帝国データバンクが日本の食品主要105社を調査したところ、1月から5月までに約4700品目が値上げされ、6月以降には約3600品目の値上げが計画されており、今年中に8000品目超えの値上げが行われる見通し。

日本の農産物 少数の特定の国への依存度高い 農業白書

品目別に見ると、最も多いのはカップラーメン、ハム・ソーセージ、冷凍食品などの加工食品で、3609品の値上げが判明した。

次いでドレッシングやマヨネーズなどの調味料が1702品目、輸入ワインや発泡酒・ビールなどの酒類・飲料が1188品目と続く。

日本企業は現在、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ情勢、ロシアに対するさまざまな制裁措置により、原材料やエネルギー資源などの価格上昇に関連する一連の困難に直面している。

また、円安も価格政策の不安定化の要因の一つとなっている。円安により輸入コストが上昇し、その結果、製造原価が上昇する。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:21 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ウクライナ軍、東部で苦戦 撤退の恐れも 外交交渉進まず ロイター編集 [2022年05月29日(Sun)]
ウクライナ軍が東部戦線で苦戦しているという。穀倉地帯の広い地域ではロシアが有利と評論家が言っていたがそのような様相になっているようだ。

それより、ベルラーシ軍が国境に集結しているという。ベルラーシ軍が参戦すると、重大な転換点を迎えることになる。

日本の安全保障の問題は、侵略されてからでは遅いので、侵略されないように手を打つのが外交であろう。ロシアに隙を見せないことである。

データ
イギリス・ロイター2022・5・29

[キーウ(キエフ)/ポパスナ(ウクライナ) 27日 ロイター] - ウクライナ東部のルガンスク州を含むドンバス地域で、ロシア軍が攻勢を強め、ウクライナ側の苦戦が明らかになっている。

ルガンスク州のガイダイ知事は27日、州の大半の地域がロシア軍の手に落ちる中、ウクライナ軍は兵士が捕虜になるのを避けるために、最後まで残っている州内の拠点から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

ウクライナ軍が撤退した場合、ロシアはルガンスク州とドネツク州の完全制圧に一歩近づくことになる。

ガイダイ知事によると、ロシア軍はルガンスク州の要衝セベロドネツク市を数日間包囲したのち、同市に侵入した。同市では建物の9割が損壊しているという。

ただガイダイ知事はテレグラムへの投稿で「ロシア軍は向こう数日間でルガンスク州を占領することはできない」とも述べた。

一方、ウクライナ東部の親ロシア派は27日、セベロドネツク市西方の鉄道拠点、ライマンを完全掌握したと表明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏はソーシャルメディアに投稿した動画で「未検証のデータによると、われわれはライマンの町を失った」と述べ、これを確認した。

これらを受けて、ジョンソン英首相は27日、ロシアが東部ドンバス地方で緩慢ながらも明白な進展を遂げているとの認識を示した。

同首相はブルームバーグUKに対し「(ロシアは)少しずつ、ゆっくりとだが、残念ながら、明白な進展を遂げている。このため、われわれが引き続きウクライナ軍を支援することが極めて重要だ」と述べた。

外交交渉も継続してはいるものの、進展はほとんどみられていない。

オーストリアのネハンマー首相は27日、ロシアのプーチン大統領と45分間の電話会談を行った。ネハンマー首相によると、プーチン大統領はウクライナとの捕虜交換で協議する用意があると表明したものの、「実際にプーチン大統領に交渉する用意ができているかは複雑な問題」だとした。

その後、ロシア政府は声明で、プーチン大統領がウクライナはロシアとの和平交渉を「妨害している」と非難したことを明らかにした。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:21 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシア、ウクライナ軍事作戦に膨大な財源必要=財務相 ロイター編集  [2022年05月28日(Sat)]
プーチン大統領は25日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の10%引き上げを命じたという。年金を10%アップは勇断であろう。

戦争は生産性のない消費で、ロシアは戦費で苦労するだろう。

戦争が長引けば、財政基盤を揺るがすことになる。日本においてもロシア産、キャビアやいくら、カニの輸入が途絶えて価格が高騰する。

飼料なども輸入できず、困っている農家が出始めている。

データ
イギリス・ロイター 2022・5・28

[27日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は27日、ウクライナでの軍事作戦に膨大な財源が必要だと述べた。また、景気刺激に向けた予算を8兆ルーブル(1200億ドル)計上すると明らかにした。

モスクワの大学で講義し「特別作戦には資金と膨大な資源が必要だ」と指摘した。

プーチン大統領は25日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の10%引き上げを命じた。シルアノフ氏は今週、これを受けて連邦予算には今年約6000億ルーブル、2023年は約1兆ルーブルが必要になると述べていた。

また、シルアノフ氏は27日に放送されたテレビインタビューで、ロシアは今年、石油・ガスの追加収入が最大1兆ルーブルに上ると明かし、資金を拡大する社会福祉費に充てると述べた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 21:33 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
電力需給対策、休止火力稼働や原子力の最大限の活用=経産省 ロイター編集 [2022年05月27日(Fri)]
電力の不足事態になったとしても、ネオンサインの時間短縮など節電で乗り切ることを目指すべきだ。原子力発電の再稼働というのはいかがなものであろうか。

原子力発電所は、軍事上の観点からみても防御が難しい。ウクライナへのロシア軍の侵攻により原子力発電所が攻撃されている。原子力発電所は攻撃されないという神話はない。

日本の原子力発電は、早期にすべての原子炉を廃炉にするべきであろうと思う。エネルギー安保の観点からも有事の際は原子力発電は国民にとって非常に危険である。

日本の近隣には、中国という軍事大国とロシアという危険な国家が存在していることを考慮しておくべきであろう。


データ
イギリス・ロイター 2022・5・27

[東京 27日 ロイター] - 経済産業省は27日、今年度の夏・冬の電力需給ひっ迫に対して、休止火力発電所の稼働や原子力の最大限の活用などの供給策を盛り込んだ対応策を取りまとめた。

同日開いた総合資源エネルギー調査で示した。近く政府が開く閣僚会議に提出、政府が対策を取りまとめる。

供給対策、需要対策、構造的対策に分けて対策を示した。供給対策としては、休止火力の稼働や燃料在庫水準の引き上げ、地元の理解を前提に安全性の確保された原子力の最大限の活用などを盛り込んだ。

原子力の最大限の活用については、今年4月に岸田文雄首相が「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」に言及している。

すでに、磯子の火力発電所2号機と、伊方の原子力発電所3号機の補修時期の延期により冬季の東京、2月の西エリアにおいて供給力が増加する措置を講じている。

需要対策としては、需給ひっ迫の可能性がある場合、前々日に需給ひっ迫準備情報を出し、注意喚起を促す。これまで前日の午後6時頃としていた「需給ひっ迫警報」を前日午後4時頃に前倒しし、警報に至らない場合でも節電を要請する注意報を創設する。

切迫度合い次第で節電要請や計画停電などにつなげる。計画停電は、従来、原則実施しないこととしていたが、セーフティネットとして円滑に発動できるよう、一般送配電事業者の準備状況をあらためて確認しておく、とした。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:00 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシアは日本の敵対的活動を注視しており、防御策を講じる権利を留保する=露外務省 [2022年05月26日(Thu)]
アングロサクソンの軍事技術ブロックAUKUSに加わりたい旨を日本の指導部は述べているとしてロシアは日本をけん制したが、実際にはすでにAUKUS会議は開かれている。

それにしても、アングロサクソンなどという概念を久しぶりに耳にした。ロシアの見方からすればアメリカ、オーストラリア、インドはアングロサクソンの国という見方なのであろう。

ロシアは第二次世界大戦の折、アメリカ、イギリス(アングロサクソン)から膨大な軍事援助を得て、何とかヒットラーのドイツ軍に勝ったという歴史を紐解くべきである。

アメリカの軍事支援を受けるウクライナの現状をみて、ロシア(当時はソビエト)はアメリカの軍事支援がなければ、ドイツに勝てたかどうかはわからなかったかもしれないことを思い起こす時である。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月26日, 07:33

ロシア外務省のザハロワ報道官は25日、ロシアは日本の敵対的活動を注視しており、防衛力強化のための措置を講じる権利を留保すると表明した。

ザハロワ氏は、日本は岸田文雄政権の米国および北大西洋条約機構(NATO)の地域外の「よそ者」たちとの軍事・政治的協力拡大を加速させる路線に沿って、ロシアの国境近くで先例のない規模の合同軍事演習を実施し、架空の「ロシアの脅威」に対する自分たちの志向を公然と述べていると指摘した。

日本 LNG国際取引市場の創設を表明 -
日本はロシアへのエネルギー依存度を下げていく=萩生田経済産業相

ザハロワ氏はまた、日本の指導部はアングロサクソンの軍事技術ブロックAUKUSに加わりたい旨をはっきりと述べており、自国の領土に米国の中距離および短距離ミサイルを配備する見通しを調査し、極東におけるロシア連邦の安全保障に対する潜在的な脅威や深刻な脅威であるその他の挑発的な行動をとっているとの見方を示した。

関連ニュース
米国は制裁が彼ら自身に害を及ぼしていることをすでに認めている=露外務省
日米豪印首脳会合共同声明 ロシア言及せず
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:35 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日米、台湾への基本的な立場に変更ないことを確認=官房長官 By Reuters Staff  [2022年05月24日(Tue)]
日米、台湾への基本的な立場に変更ないことを確認したというが、アメリカが台湾に中国が軍事侵攻した場合は、アメリカが軍事介入すると明言した。

バイデンじいちゃんは、ウクライナでアメリカ軍は派兵しないと明言したために、ロシア軍の侵攻を招いたことへの反省から、台湾問題では明確にスタンスを明らかにして中国をけん制した。

中国の習さんは、アメリカがどう動くかジーとみているところであろう。本来ならロシアに停戦のあっせんをできるのは習さんしかいないのだが、台湾進攻があるから動かない。

ウクライナの戦争は、最新兵器の実戦での運用の実験場でもあり、これからの戦争モデルになろうから、軍事関係者は兵器の効用をジーと観察している。

ロシア軍は第二次世界大戦で、満州侵攻で日本の関東軍に圧勝した成功事例から抜けだせないでいるので、ウクライナでの誘導精密ミサイルの撃ち合いという現代戦に立ち遅れている。

かつて日本の陸軍、海軍も、日露戦争でロシア軍に勝った成功事例におぼれ、軍事の近代化に後れをとったまま、日露戦争当時の装備のまま、第二次世界大戦に参入して、日本を廃墟にして敗北した。

データ
イギリス・ロイター 2022・5・24

[東京 24日 ロイター] - 松野博一官房長官は24日午前の会見で、日米首脳会談で「台湾に関する両国の基本的な立場に変更がないことを確認」したと述べた。

「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要」と述べ、今後とも、米国をはじめとする同盟国・同志国と緊密に連携し、両岸関係の推移を注視していくとした。

バイデン米大統領は23日、岸田文雄首相と会談後の共同記者会見で、台湾有事の際に米国が台湾防衛に関与する意向を示した。台湾を巡るこれまでの戦略的曖昧(あいまい)性から一歩踏み出した発言だが、米政権当局者は台湾政策に変更はないと説明した。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:25 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
独BMW、天然ガス依存脱却へエネルギー投資検討 By Reuters Staff  [2022年05月23日(Mon)]

ドイツがロシアからの天然ガスの輸入がストップするために、BMWは太陽光、地熱、水素の開発に舵を切った。

日本も脱化石燃料に向けて大きく踏み出すべきだ。そして、脱原子炉政策を進めるべきだ・ウクライナの原発にロシア軍は攻撃をかけ占拠している。原発の防御は難しい。

他の国から日本の原発が攻撃される恐れがあり、それへの対応を至急行わなければならない。原発の一つでも破壊されたら、東京電力福島第一原発の事故を上回る大惨事となる。

ミサイルの迎撃システムを全原子炉に配備せねばならない。原子炉はすべて海岸近くにあり、艦船からの砲撃を受けるリスクがあり、砲撃されると防御のしようがない。

砲弾を迎撃するのは、ミサイルでは難しいからである。

はやく廃炉にしてしまい、太陽光、水素、地熱、風力、水力に開発投資を進めねばならない。とくに水素開発が急がれる。


データ
イギリス・ロイター2022・5・23

[ベルリン 23日 ロイター] - 独BMWは、天然ガスへの依存を減らすため、太陽光、地熱、水素の各エネルギーに新規投資を検討している。

生産担当責任者が23日、ロイターに明らかにした。ロシア産天然ガスの輸入が禁止されれば、自動車業界の生産が停滞するとしている。

同社の昨年のエネルギー消費の54%は天然ガスに依存していた。工場に太陽光パネルを設置することを検討しているほか、ライプチヒ工場に水素を輸送する計画を地元当局と策定している。

自動車産業はドイツの天然ガス消費の約37%を占めており、ロシア産天然ガスの輸入が止まれば「BMWだけでなく、業界全体が停滞する」という。

ハンガリーのデブレツェンに新設する工場は化石燃料を全く使わない世界初の自動車工場となる予定で、太陽光エネルギーを大量に利用するほか、地熱発電の利用も検討する。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:32 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ウクライナ、停戦の可能性排除 ロシアはドンバスで攻勢強める ロイター編集  [2022年05月22日(Sun)]
ロシアは、初期の段階で停戦交渉を妥結すべきであった。長期化することはロシアにとって不利益になる。

軍事的損失の拡大、ロシア兵の死傷の拡大をもたらす。息子の死を知らされたロシア夫人は悲嘆にくれ、それが反プーチンtとなっていく。

データ
イギリス・ロイター2022・5・qq
 
[22日 ロイター] - ロシアがウクライナ東部ドンバス地方で攻勢を強める中、ウクライナは21日、停戦や譲歩はしない姿勢を示した。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロイターのインタビューで、停戦に合意する可能性を排除し、領土の譲歩が絡むいかなる合意も受け入れないと言明。

「(譲歩しても)戦争は終わらない。しばらく休止されるだけだ」とし、「ロシアはより残忍で大規模な攻撃を新たに仕掛けてくる」との見方を示した。

ここ最近では、オースティン米国防長官やイタリアのドラギ首相が即時停戦を呼び掛けている。

こうした中、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を完全に制圧したロシアは、ドンバス地方のルガンスクで大規模な攻勢に出ている。

ルガンスクと隣のドネツクは侵攻開始前から親ロ派勢力が一部支配しているが、ロシアはドンバスでウクライナが依然支配する地域の掌握を目指している。

ゼレンスキー大統領は「ドンバスの状況は極めて困難だ」と述べた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 22:16 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国株式市場=ダウ反発も8週連続下落、S&P弱気相場入り辛うじて回避 By Reuters Staff  [2022年05月21日(Sat)]
通常、過去1年の高値からの下落率が20%を超えると、弱気相場入りとされる。週足では、ダウが8週連続で下落し、1932年の世界大恐慌以来の最長を記録という。

ロシアのウクライナ侵略が想定以上に長引く様相で、NY株式の動向は不気味である。

データ
イギリス・ロイター 2022.5.21

[20日 ロイター] - 米国株式市場は不安定な値動きとなった後、まちまちで終了。ダウ工業株が反発する一方、ナスダック総合は続落。S&P総合500はほぼ変わらずで引け、弱気相場入りを辛うじて回避した。

週足では、ダウが8週連続で下落し、1932年の世界大恐慌以来の最長を記録。S&Pとナスダックも7週連続での下落となり、ドットコム・バブルがはじけた2001年以来最長となった。

20日の取引で、S&Pはほぼ終日、マイナス圏で推移。一時、1月3日に付けた終値での最高値から20%超落ち込む場面もあったものの、引けにかけ、1月3日の終値から約18%安の水準まで戻した。

通常、過去1年の高値からの下落率が20%を超えると、弱気相場入りとされる。

ナスダックはこの日、21年11月に記録した終値での最高値から約27%下落した。

週足では、S&Pが3%、ダウが2.9%、ナスダックが3.8%それぞれ値下がりした。

個別銘柄では、電気自動車(EV)テスラが6.4%下落し、S&Pを圧迫。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、16年にプライベートジェットで客室乗務員の女性にセクハラ行為をしたという報道について、「完全に事実無根」と否定した。

その他の大型株も売られ、アルファベットは1.3%安、エヌビディアも2.5%安。

農業機械メーカーのディアは14%安。第2・四半期(5月1日まで)決算は、純売上高が市場予想を下回った。

一方、製薬ファイザーは3.6%上昇し、S&Pを下支えした。

また、ディスカウント小売ロス・ストアーズは22.5%急落。22年度の業績見通しを下方修正したことが嫌気された。

米取引所の合算出来高は130億株。直近20営業日の平均は135億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.16対1の比率で上回った。ナスダックでも1.24対1で値下がり銘柄数が多かった。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 09:06 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本との平和条約交渉は不可能となった=露外務省 [2022年05月20日(Fri)]
ロシアは日本を見くびり、安倍政権との国境画定交渉を破局に追い込んだ。日本とロシアの相互の国民の友好を昨年プーチン氏は打ち砕いた。

国境画定は難しい問題であるが、ロシアは2国間の国境画定については、2分の1にて決着をしてきた。それしか解決の道はない。ロシアのプーチン氏は日本に対しゼロの回答を行った。

これはプーチン氏の外交政策の大失敗である。日本との平和条約の締結を不可能としてしまったからである。領土問題と国境の画定抜きに平和条約の締結はありえないのである。

ロシアは日本の底力を軽く見過ごしている。日本の軍事力、ハイテク技術力は、例えればウクライナを、はるかに超えている。手ごわい国であることは歴史が証明している。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月20日, 19:41

ロシア外務省第三アジア局のニコライ・ノズフドレフ局長は共同通信のインタビューで、日本との平和条約交渉について、ロシア側は「以前は平和条約だけでなく、平和、友好、善隣関係に関する現代の事象に応じた本格的な包括的文書について交渉を行ってきた」が、平和条約交渉は不可能になったと述べた。

ノズフドレフ氏によると、このような文書は「貿易・経済協力やその他の実務分野における協力行動の大規模な拡大を含む露日関係全般」の発展を加速する主な方向性を定め、「重要な国際的および地域的な問題に関するアプローチを近づける意向や、一方の国に対して向けられた第三国のイニシアチブや行動に参加しないという保証を記載する」ものとなるはずだった。

またノズフドレフ氏は「現在の日本政府の反ロシア路線は、長期的な展望を含む、日本との今後の関係構築に直接映し出されている」と述べた。


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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 21:55 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
マリウポリのウクライナ兵959人投降、米は大使館再開 By Reuters Staff [2022年05月19日(Thu)]
ウクライナ兵が1000人以上製鉄所に立てこもっていたというが、やはりそのくらいの人数はいたことになる。よくぞ頑張ったといってよい。

捕虜となったウクライナ兵はロシア軍の捕虜と交換でウクライナに帰れるのであろうか。

データ
ロイター・イギリス 2022・5・19

[キーウ(キエフ)/マリウポリ(ウクライナ) 19日 ロイター] - ロシアは18日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について、16日からこれまでに959人が降伏したと発表した。

一方、親ロ派支配地域「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏の話として地元メディアが伝えたところによると、製鉄所内のウクライナ軍司令官らはまだ投降していない。

ウクライナ軍報道官は「政府は兵士の救出に最善を尽くしている。情報を公にすればそのプロセスが脅かされる可能性がある」として、踏み込んだ発言を控えた。

ウクライナは17日、250人以上の兵士が投降したことを確認したが、製鉄所内に残る人数は明らかにしていない。

ロシア国防省は18日、過去24時間で新たにウクライナ兵694人が投降したと発表。負傷した兵士が病院で治療を受けている様子とされる動画も公開した。

マリウポリのボイチェンコ市長は、ウクライナのゼレンスキー大統領と赤十字、国連が協議を行っていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

一方、ロシア軍が撤退した首都キーウ(キエフ)では米国が大使館業務を再開した。

ブリンケン米国務長官は「ウクライナの人々がロシアの不当な侵攻から自国を守った結果として、再び星条旗が大使館に掲げられている」と述べた。

カナダや英国などもここ最近に大使館業務を再開している。

ロシア占領下にある地域ではウクライナ側の抵抗が続いている。ウクライナは南部メリトポリでロシア兵を乗せた装甲列車を爆破したと発表した。ロイターは詳細を独自に確認できていない。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシア、ユーチューブのブロックとネット遮断計画せず=デジタル相 By Reuters Staff [2022年05月18日(Wed)]
ロシアはユーチューブへのアクセス遮断を計画していないと明らかにした。というが本当かどうかわからない。ロシア国民にとって好ましかなざる映像が流れているからだ。

ユ―チューブがロシアで見ることができれば、ロシア国民の意識が変わることになるのではないか。


データ
ロイター・イギリス 2022・5・18

[17日 ロイター] - ロシアのシャダエフ・デジタル発展相は17日、若者向けの教育フォーラムで、政府は米アルファベット傘下グーグルの動画投稿ユーチューブへのアクセス遮断を計画していないと明らかにした。

ブロックすれば、ロシア国内の利用者が不利益を被るため、避けるべきとの考えを示した。

ロシアは既に他の外国ソーシャルメディアプラットフォームをブロックしているが、ユーチューブについてはロシア政府が違法と見なすコンテンツの削除を怠ったとして罰金を科し続けているものの、遮断はしていない。

ロシアのユーチューブ利用者は約9000万人に上り、ユーチューブはデジタル経済において重要な役割を果たしている。

シャダエフ氏は、競争は発展の原動力であり、ブロックは緊急手段だと語った。

また、ロシアが世界のインターネットインフラからの切り離しを目指す可能性があるとの指摘については「遮断は望んでいない」と否定し、「ロシアはむしろ世界のネットワークの一部であり続けるべきだと考える」と述べた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:34 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
マリウポリ製鉄所の残存兵265人が投降=ロシア国防省 ロイター編集 [2022年05月17日(Tue)]
ウクライナが誇る連隊が投降した。重症者とロシア軍捕虜の交換で交渉していたが、おそらくロシア軍からウクライナ軍の投降が条件となり、条件を飲んで投降したものと思う。

日本軍なら投降しない。全滅するまで戦う。
先の大戦でアメリカ軍との戦いでサイパン島をはじめ多くの島々で日本軍は全滅している。

サイパン島では日本軍1万人が全滅したが、アメリカ軍は1万5千人以上の死傷者をだし、日本軍より人的損害が大きかった。

満州の国境の要塞守備隊も、ソビエト軍(ロシア軍)の不可侵条約を破る攻撃に対処し、全滅するまで戦いそして全滅している。

ロシア軍は日本に侵攻すれば、手ごわい防御戦に遭遇することを覚悟せねばならない。それと誘導兵器の開発、迎撃精密兵器の具備により、戦闘力も高いことを。               IMG_5264.JPG


データ
ロシア・スプートニク 2022・5・17

[17日 ロイター] - ロシア国防省は17日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について「過去24時間に265人が投降した。うち51人は重傷を負っている」と表明した。

医療措置が必要な兵士はウクライナ東部ノボアゾフスクの病院に搬送されたとしている。

ウクライナ軍参謀本部は17日未明、製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明。製鉄所に残る兵士の退避に取り組んでいると述べている。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 19:49 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
情報BOX:世界で食料価格高騰、主な原因と今後の展望 ロイター編集 [2022年05月15日(Sun)]
食料価格が世界で高騰している。ウクライナは世界3大黒土地帯で小麦の生産量が首位クラスであったが、ロシアの侵攻で、小麦の生産どころの騒ぎではなくなってしまっている。

数年は食料の高騰は避けられない。このところで冷害などが重なれば一気に食料危機になるリスクを抱えている。日本は食料の自給率が35%ぐらいなので輸入が止まれば危機に陥る。

データ
イギリス・ロイター 2022.5.15


[シカゴ 10日 ロイター] - 世界で食糧価格が高騰を続けている。主な原因と今後の見通しを整理した。


5月10日、世界で食糧価格が上昇を続けている。主な原因と今後の見通しを整理した。

グローバルな食料価格が上昇を始めたのは2020年半ば、各国企業が新型コロナウイルス感染症(COVID−19)のパンデミックのために活動を停止し、サプライチェーンが圧迫されたことによるものだ。

農産物をスーパーマーケットまで運ぶトラック輸送が利用できなくなったため、農家は牛乳を廃棄し、果実や野菜は腐るままとなり、消費者が食料の備蓄に走ったことで価格は高騰した。ロックダウンによる移動制限で移民労働者が不足したことも、世界的な収穫低下につながった。

その後も、世界各地で主要農産物に問題が発生した。大豆輸出量で世界首位のブラジルは、2021年に深刻な干ばつに襲われた。中国における今年の小麦収穫量は、これまででも最悪の部類に入る。パンデミックの中で食料安全保障への関心が高まったことで、将来的な欠乏に備えて主要穀物の備蓄を積み上げた国もあり、グローバル市場への供給が絞られた。

2月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、食料価格の展望を急激に悪化させた。

国連食糧農業機関(FAO)によれば、食料価格は2月に過去最高を記録し、3月にはさらに記録を更新した。ロシアとウクライナを合わせた小麦と大麦の生産量は世界の3分の1近くに達し、調理用のひまわり油の輸出量では世界の3分の2を占めている。ウクライナはトウモロコシ輸出量で世界第4位だ。今回の紛争によりウクライナの港湾や農業インフラが打撃を受け、今後数年にわたり、同国の農業生産が制約される可能性は高い。

一部のバイヤーは、西側諸国による制裁を理由に、ロシア産の穀物の購入を控えている。
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焦点:航空機リース、ロシアで続々損失 保険会社と激しい戦いへ By Reuters Staff [2022年05月14日(Sat)]
ロシアがリース会社からリースを受けている飛行機をロシアに留め置き返さないという。その航空機は400基あまりになるという。

経済制裁による影響か、ロシアのウクライナ侵攻による結果であるか、理由はともかくロシアに留め置くという行為は、盗人と言われかねない処置である。

日本の商社も航空機リース事業に参入しているから、ロシアにリースしている飛行機もあるかもしれないが、ニュースになっていないところをみると軽微なのかもしれない。

最後に、アジアのCのつく国でも起こりえるから注意が必要としているが、台湾海峡をにらんでの発言ともとれる。


データ
イギリス・ロイター2022・5・14

[ダブリン 10日 ロイター] - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

ウクライナに侵攻したロシアに西側諸国が制裁を科して以降、リース会社はロシアに貸し出した航空機400機余り、約100億ドル相当が回収できなくなり、この数週間に相次いで数億ドルを減損処理した。

アイルランドのダブリンで開催された業界イベント「エアライン・エコノミクス」に参加したリース会社関係者からは、保険会社との予測不可能な戦いでどれだけの保険金を確保できるのかが分かるまで何年も待たざるを得ないのではないか、との声が聞かれた。

その間にも保険料は大幅に上昇している。

米航空機リース会社エアキャッスルのマイケル・イングリース最高経営責任者(CEO)は「現実的には、すぐに航空機を取り戻せるとは誰も思っていない。心理的には既に過ぎたことになりつつある」と話した。

もっとも、「だからといって、予想される保険会社との激しい争いを前に、当社のチームが作業と追求、準備をやめたわけではない」という。同社は2億5200万ドルを減損処理した。

8億0240万ドルの損失を計上したエア・リース・コープの創業者、スティーブン・ウドバーヘージー氏は、保険金請求を「精力的に」進めていると話した。

請求額が最も多いのは業界最大手エアキャプで、ジェット機100機余りについて35億ドルを請求した。

アグネス・ケリーCEOは、ロシア事業の資産残高が業界最大である同社が損失を被ることを認めながらも、「保険会社はいずれ和解しなければならないだろう」と強気の姿勢を見せた。

「コストは上がるだろうが、保険会社の話に耳を傾けるつもりはない。なぜなら保険会社自身もいつかは競争に直面するからだ」と述べ、保険料の上昇を一蹴する。

アイルランドのジェネシスは、西側の制裁措置によりロシア向けの全リース契約が停止された後、最初に保険を更新したリース会社の1つだ。カール・グリフィンCEOは保険料の上昇について「ひどい光景だった」と語った。

リース会社と保険会社の戦いがどのような展開になるかの見通しは立たない。S&Pグローバルが見込む航空保険の損失額は60億―150億ドルと、非常に大きな幅がある。

法律事務所ビジョン・アンド・エルキンズで航空ファイナンス部門の共同責任者を務めるニールス・ジェンセン氏は、最終的には保険契約の具体的な文言次第だと指摘した。

法律の専門家によると、最も大きな問題は、ロシアの債務不履行にまつわる保険金支払い「事由」の件数で、それに関する判断が保険金額を大きく動かす可能性がある。

ドバイに本拠を置くDAEキャピタルは保険金を回収する見込みであり、5億3800万ドルの減損処理は「対応可能」だという。フィロズ・タラポアCEOは「ただ時間だけは掛かる」と語った。

<盗んではいない>

数々のリース会社が減損処理を実施し、保険金を請求しているが、ロシアの民間航空会社と何らかの接触を保っていると明かすリース会社も多い。ロシアの航空会社は近年、欧米リース会社への依存を強め、支払いも滞りなく行ってきた。

いずれのリース会社も、制裁は厳格に守っていると主張する。

ウィリス・リース・ファイナンスのダン・コールチャー最高商務責任者(CCO)は「各社そろって同じ戦略を進めている。保険請求を行いつつ、航空会社と協議している。しかしロシアの航空会社に許されている行為は多くない」と言う。

航空機を借りているロシアの航空業界は、ウクライナ侵攻前は魅力的な市場だった。リース会社によると、航空会社は将来のビジネスに対して完全に扉を閉じることは避けたいが、ロシア政府から関係を断つように強い圧力を受けている。

エア・リース・コープのジョン・プルーガーCEOによると、ロシアの航空会社の多くは電話でこう言ってくる「分かってくれ、われわれは詐欺師ではない。あなたがたの航空機を盗んではいない。リース料を支払いたいのだが、われわれは両方とも身動きが取れなくなっている」。

航空会社関係者の中には携帯電話を避け、プリペイド式電話を使ったり、社から離れた場所で会合を持つ者もいる。

「誰が聞いているか分からないと懸念しているのは明白だ。そして、その恐怖は危機が進むにつれてエスカレートしていった」とプルーガー氏。対話は続いているが、「より慎重になっている」という。

専門家は保険金請求合戦でリスクに対する姿勢が全般的に悪化するのではないかと危惧している。

「もっと大きな問題は、頭文字がCのアジアのはるかに大きな国で同じことが起こるかもしれないということだ」と話すのはワールド・スター・エビエーションのパートナー、マーク・アイアキー氏だ。「業界全体に対するショックはもっと大きいだろう。しかし、その可能性は十分にある」と注意を促した。

(Padraic Halpin記者、Conor Humphries記者、Tim Hepher記者)

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ウクライナ軍、黒海でロシア艦船を攻撃し破損=当局者 By Reuters Staff [2022年05月13日(Fri)]
ウクライナの反撃のニュースが出てきている。FBなどにもウクライナの戦闘場面などが出ているが、ウクライナ側のFBばかりであるが、この分野でもウクライナはロシアに勝っている。

その画像から見ると多数のロシア軍の戦車や装甲車が破壊されている、軍用攻撃ヘリコプター、戦闘機などが撃墜されているのが出ている。フェイクでないならロシアの痛手は大きい。

ロシア軍の戦車がもろくも撃破されている写真が多く出ているが、戦車の防御はこんなにもろいものかと思うばかりである。

戦車は戦車とのバトルのために全面が厚い装甲で作られているのだが、歩兵のもつ小型携帯誘導ミサイルによって命中すれば破壊している。横、後ろから攻撃しているのかも。

誘導ミサイルは撃てば必ず標的―戦車にあたるのだが、戦車の防御がロシア軍はできていないのか先頭にでた戦車がミサイルで撃破されるという事態になっている。

ウクライナ軍は祖国防衛戦争だから士気が高い。参謀本部も健在で指揮系統がしっかりしているようなので崩壊する恐れはない。

海上の戦いもロシアの軍艦がウクライナのミサイルの射程内に入れば撃破されるということだろう。精密兵器が続々NATOからウクライナに到着している。

ロシア軍はウクライナの民家に押し入り、ハンドバックなどを盗んでいるようだ。撃破された戦車などの搭乗員の残留物のなかに女もののハンドバックなどが発見されている。

データ
イギリス・ロイター2022・5・13

[ハリコフ(ウクライナ) 12日 ロイター] - ウクライナ当局は12日、同国軍が黒海でロシア海軍の船舶を攻撃し破損させたと発表した。黒海ではここ数日、戦闘が再び起きている。

ウクライナ南部オデーサ(オデッサ)の当局者によると、船舶はウクライナ・ルーマニア国境付近の沖合にある蛇島の近くを航行していた。

同当局者は「わが海軍の船員の行動により、ロシア艦隊の新しい補助艦であるVsevolod Bobrovが炎上した」と述べた。

ロイターは独自に詳細を確認できていない。ロシア国防省は現時点で、コメント要請に応じていない。先月にはロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が沈没している。

米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが提供した衛星画像によると、蛇島周辺でロシア海軍船舶がミサイル攻撃を受けた様子や破壊された島の建物などが確認できる。

ロシア軍はウクライナ北部と東部での戦闘で苦戦しており、蛇島周辺の新たな戦闘は今後黒海沿岸西部の支配権を巡る争いに発展する可能性があるとの見方が出ている。

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北朝鮮で1万8000人以上がコロナに感染、6人が死亡=聯合ニュース [2022年05月13日(Fri)]
新型コロナウイルスの感染が、北朝鮮で突如として現れたという。金氏もマスク姿で現れたというからかなり深刻な状況なのかもしれない。

とくに軍隊は密集集団を形成するから感染すると広がるのがはやい。軍隊、警察、相貌は感染防止にとくに注意が必要となる。

おそらく、ロシア軍も感染者がでているだろう。感染が広がれば戦争どころではなくなる。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月13日, 07:41

北朝鮮では1万8000人以上が新型コロナウイルスに感染し、そのうち6人が死亡した。北朝鮮国営メディアを引用して韓国の聯合ニュースが報じた。

先に北朝鮮の金正恩総書記は新型コロナウイルスにより国内で非常事態が「突如として」発生したため、あらゆるレベルでの対策を進めるよう指示していた。

特に金総書記は、都市や農村のロックダウンを命じていた。

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中国新車販売、4月は47.6%減、ゼロコロナ政策が影響 By Reuters Staff [2022年05月11日(Wed)]
中国の4月の新車販売台数は前年同月比47.6%減少したという。おどろくべき現象である。

データ
イギリス・ロイター2022・5・11

[上海 11日 ロイター] - 中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会(CAAM)のデータによると、4月の新車販売台数は前年同月比47.6%減少した。「ゼロコロナ」政策による工場閉鎖、ショールームへの入場制限、支出抑制が響いた。

1─4月は前年同期比12%減となった。

4月は米電気自動車(EV)大手テスラの販売台数が98%減と急減した。輸出はゼロだった。上海市のロックダウン(都市封鎖)で物流が混乱した。

政府系メディアの上海オブザーバーによると、テスラは11日、上海工場からスロベニア向けに4767台を出荷した。4月19日の工場再開後初の輸出となった。

新エネルギー車(NEV)は好調で、4月の販売台数は44.6%増、1─4月は112%増だった。

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原油先物は小幅続落、中国コロナや欧州経済巡る懸念で ロイター編集 [2022年05月10日(Tue)]
世界的な景気後退の可能性も懸念されているという。ウクライナの戦況長期化、ロシアからの原油、天然ガスの段階的撤退、中国の新型コロナによるロックダウンなどの影響が重なる。

アメリカの株価も下落がとまらない。外人の投資家が多い日本株式市場も下落している。このところ、経済が活性化する明るい見込みはない。

データ
イギリス・ロイター 2022・5・10

[10日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅続落。新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた中国のロックダウン(都市封鎖)や欧州経済を巡る懸念で需要見通しが悪化している。

0009GMT(日本時間午前9時09分)時点で、北海ブレント先物は0.36ドル(0.3%)安の1バレル=105.58ドル。米WTI原油先物は0.23ドル(0.2%)安の1バレル=102.86ドル。 一時はともに1ドル超下落していたが、下げ幅を縮小している。

年初来では双方とも約35%上昇している。

金融市場では、ウクライナ侵攻を受けてロシア産石油の輸入を段階的に禁止する措置が一部の欧州諸国に経済的な打撃を与えるとの懸念が広がっている。

中国のロックダウン強化を背景に4月の同国輸出が鈍化する中、世界的な景気後退の可能性も懸念されている。

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アフガンのタリバン、女性に顔を隠す服装命令 全身覆うブルカが「最善」 ロイター編集 [2022年05月09日(Mon)]

日本女性は、日本に生まれてよかったとしみじみ思うだろう。アフガニスタンに生まれていたらあたまから黒い服をすっぽりとかぶっていなければならない。

時代錯誤だとはおもうが、1っ国のしきたりだから。

データ
ロイター。イギリス 2022.5.9
 
[カブール 7日 ロイター] - アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の勧善懲悪省は7日、女性が公共の場で、目の部分以外の顔を布で覆わなければならないとの命令を発表した。従わなければ父親などの近親男性が投獄されたり、男性が公務員であれば解職されたりする場合があるとしている。

同省は、最も良いのは全身を覆う青い「ブルカ」だとした。アフガンの女性の大半は髪を隠すスカーフをつけているが、首都カブールなどの都市部では顔は隠していない女性が多い。

公共の場でのブルカの着用はタリバンが1996年から2001年まで政権を掌握した際に女性に強制された。

発表を受けて国連アフガニスタン支援団(UNAMA)は同日、「タリバンが表明してきた女性の人権の尊重と保護と矛盾していることを深く懸念している」との声明を出し、タリバンに即刻協議を求めるほか、他の国際組織と相談するとした。

米国などは既にアフガン開発援助を打ち切り、同国の銀行システムに制裁を科している。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:44 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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