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北朝鮮 敵対勢力による核脅威を「先制的に制圧する」必要がある=金正恩氏 [2022年04月30日(Sat)]
北朝鮮が,先制的ということを使いだした。敵地先制攻撃を仕掛けるということを言い始めたことは注意が必要である。

データ
ロシア・スプートニク2022年4月30日, 12:19

北朝鮮の金正恩総書記は、敵対勢力による核脅威を「先制的かつ徹底的に制圧する」ために、国の軍事力を強化する必要性を強調した。朝鮮中央通信社(KCNA)を引用し、聯合ニュースが伝えている。

金氏は、朝鮮人民軍創建90年記念の軍事パレードを指揮した軍幹部の激励に立ち会い、記念撮影を行った。これには、朴正天(パク・ジョンチョン)党書記(軍・軍需担当)や李永吉(リ・ヨンギル)国防相らが出席した。

朝鮮中央通信の記事には「金氏は、敵対勢力によって高まっている核脅威を含むすべての危険な試みと行動を必要なら先制的かつ徹底的に制圧、粉砕するために武力の絶対的な優位を維持し、向上させていくという党中央委員会の確固たる意志を表明した」と述べられている。

また、金氏は、軍幹部に対し軍事力の強化に総力を挙げるよう呼びかけ、強くなってこそ自身の尊厳と権益を守れる現世界において「強力な攻撃力、圧倒的な軍事力は生命線である」と強調した。

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訂正-NY市場サマリー(29日)ドル下落、株大幅安 国債利回り小幅上昇 By Reuters Staff  [2022年04月30日(Sat)]
中国で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、世界成長減速懸念が強まっている。

データ
イギリス・ロイター2022・4・30

(英文の訂正により、米国株の本文9段目の「1932年以来」を「1939年以来」に訂正します。)

[29日 ロイター] - <為替> 利益確定の動きから主要通貨に対するドル指数が20年ぶり高値から下落。

ただ、世界成長鈍化を巡る懸念や米連邦準備理事会(FRB)による積極的な金融引き締め観測がドルの需要の支え、4月としては7年ぶりの大幅な上昇率を記録した。

日銀が27─28日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和の据え置きを決定したことを受け、ドルは前日、対円で20年ぶり高値を更新。対ユーロでも5年ぶり高値を付けていた。

UBSのFXストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「全般的なドルの地合いは堅調」と指摘した。

中国で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、世界成長減速懸念が強まっている。

中国・北京市は29日、感染拡大防止に向け、より多くのビジネスや住宅地を封鎖した。上海市では感染急拡大を受け今月初めに市内全域でロックダウン(都市封鎖)を実施したが、感染が2週間報告されない地区の規制を緩和している。

終盤の取引でドル指数は102.94。月間では4.76%上昇と、15年1月以来の高い伸びとなった。

円は対ドルで129.32円。前日は日銀の決定を受け、02年4月以来の安値となる131.24円を付けていた。ドル/円は月間で6.41%上昇と、16年11月以来の好成績。

ユーロは1.0569ドル。ユーロ/ドルは4月に4.51%値下がりし、15年1月以来の大幅な下げとなった。

3月の米個人消費支出(PCE)価格指数が前年同月比6.6%上昇し、82年1月以降で最も高い伸びを記録したことを受け、ドルは下げ幅を縮小する場面もあった。

FRBは5月3─4日の連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利上げを決定し、バランスシート削減に向けた計画を明らかにする見通し。

米短期金利先物市場は、フェデラルファンド(FF)金利が年末までに現在の0.33%から2.83%に上昇する可能性を織り込んでいる。

英ポンドは1.2598ドルに上昇。ただ4月は4.24%下落と、16年10月以来の大幅な下げを記録した。

<債券> 米債利回りが小幅に上昇した。3月の米個人消費支出(PCE)価格指数の前月比の伸びが2005年以来の大きさとなったことを受けた。

10年債利回りは1.4ベーシスポイント(bp)上昇の2.877%。4月の上昇幅は09年12月以来、3─4月の上昇幅は約110bpと1994年3月以来の大きさとなった。

30年債利回りは0.5bp上昇の2.934%。4月の上昇幅は09年1月以降で最大となった。

米商務省が29日発表した3月のPCE価格指数は前年同月比6.6%上昇と1982年1月以降で最も高い伸びを記録。前月比でも0.9%上昇と05年9月以来の大きさとなった。

また、個人消費支出は前月比1.1%増加と市場予想の0.7%増を上回った。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:32 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
NY市場サマリー(28日)円02年以来の安値、株大幅高 ロイター編集 [2022年04月29日(Fri)]

東京時間の取引でドル/円は20年ぶりに130円台に乗せていたがこれから世界経済は変調していくのではないか。

ドルに対し、130円台が継続すると、海外旅行などが活発化することとになるかもしれない。人的交流が活発になれば、世界のものと資金が流動化するとみてよいかどうか。


データ
イギリス・ロイター 2022.4,29

[28日 ロイター] - <為替> 日銀が金融緩和の据え置きを決定したことを受け円が2002年以来の安値を更新した。

米連邦準備理事会(FRB)が他の主要中央銀行よりも速いペースで利上げを実施していくとみられる中、日米の国債利回り格差が拡大するとの見方がドルの支援要因になっている。

ユーロは、ロシアがポーランドとブルガリアに対する天然ガス供給を停止したことなどが懸念要因になり、5年ぶり安値を付けた。

日銀は27─28日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。ハト派的な内容だったと受け止められ、東京時間の取引でドル/円は20年ぶりに130円台に乗せていた。

終盤の取引で、円は対ドルで130.90円。一時は131.25円と、02年4月以来の安値を付けた。円の下落を反映し、ドル指数は一時02年12月以来の高値を更新。

FRBは5月3─4日の連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利上げを決定する見通し。その後も積極的な利上げを継続するとみられている。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.62%高の103.62。一時は103.93まで上昇した。

商務省が朝方発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と、予想外に縮小。これを受けドルは一時上げ幅を縮小した。

終盤の取引でユーロは対ドルで1.0505ドル。一時は1.0470ドルと、17年1月以来の安値を付けた。

英ポンドも下落し、1.2412ドルと、21カ月ぶり安値を更新した。

暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが2.04%高の4万0058ドル、イーサが2.69%高の2698ドル。

<債券> 指標10年債利回りが今年の最高水準近辺に上昇した。第1・四半期の米経済成長率が予想外に縮小したものの、米労働市場の堅調さが示されたことを受けた。

米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と予想外に縮小した。

一方、米労働省が28日発表した23日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比5000件減の18万件となった。

10年債利回りは3.1bp上昇の2.849%。30年債利回りは0.8bp上昇の2.917%。

2・10年債の利回り格差は20.8bp。2年債利回りは6.5bp上昇の2.642%だった。

7年債利回りは6bp上昇の2.904%。米財務省は440億ドルの入札を実施した。

<株式> 大幅高で取引を終えた。IT大手メタ・プラットフォームズの好調な四半期決算を受け、ハイテク株やグロース株が買われた。

メタは17.6%上昇。27日発表した第1・四半期決算は1株利益が市場予想を上回ったほか、交流サイト(SNS)フェイスブックの利用者が再び増加に転じた。

主要11セクターでは、通信サービスと情報技術が上げを主導し、それぞれ4.04%、3.89%上昇した。

引け後の四半期決算発表を控えたアップルとアマゾン・ドット・コムもともに4%超上昇した。

ただ、アマゾンは引け後の時間外取引で約10%安。今四半期の売上高見通しが市場予想を下回ったことを受けた。

米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と、予想外に縮小した。

S&P総合500種構成銘柄で第1・四半期決算を発表した237社のうち予想を上回ったのは81%。リフィニティブによると、予想を上回る割合は通常66%という。

半導体大手クアルコムは9.7%高。27日示した第3・四半期(4─6月)の売上高見通しが市場予想を上回った。

フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は5.6%高。1年超ぶりの大幅な上昇を記録した。

一方、重機メーカーのキャタピラーは0.7%安。28日、最大市場の1つである中国の2022年の掘削機需要がパンデミック(世界的大流行)前の水準を下回る可能性があると発表した。

バイオ医薬品大手アムジェンは4.3%安。内国歳入庁(IRS)から51億ドルの追徴課税を求められたと発表した。

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独連邦議会、ウクライナへの重火器提供請願を承認 ロイター編集 [2022年04月28日(Thu)]
ドイツがウクライナへの重火器の供給に踏み切った。ドイツはロシアに対し友好関係を構築することに力を注いできた。

しかし、ウクライナへのロシア軍の侵略戦争を見逃すわけにはいかないと、従来の方針から大きく転換した。重大な転換である。

データ
イギリス/ロイター022・4.28
 
 28日 ロイター] - 独連邦議会は28日、ウクライナへの重火器を含む武器提供を求める請願を圧倒的多数で承認した。

請願は「ロシアを経済的に孤立させ国際市場から切り離すことと並んで、重火器を含む武器の提供を強化・加速することが、ロシアの侵略を止める最も重要で有効な手段だ」としている。

クビッキ連邦議会副議長によると、賛成586票に対し反対は100票、棄権は7票だった。連立与党3党に加えて野党保守党の議員も支持した。

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ロシアの22年石油生産、最大17%減も 輸出も減少へ By Reuters Staff [2022年04月27日(Wed)]
ロシアの国庫に減少により、戦費が賄えなくなってくる。しかし、一説には中国、インド、トルコなどに売却しているのであまり減っていないともいう。

データ
iイギリス・ロイター2022・4・27

ロイターが27日に入手したロシア経済省の文書によると、制裁の影響により2022年の石油生産が前年比最大17%減少する可能性がある。

[27日 ロイター] - ロイターが27日に入手したロシア経済省の文書によると、制裁の影響により2022年の石油生産が前年比最大17%減少する可能性がある。

減少幅は石油業界が投資不足に直面していた1990年代以来の大きさとなる見込み。

ロシアの石油生産量は3月に減り始め、4月中旬までに7.5%減少した。国際エネルギー機関(IEA)は制裁の影響が5月以降に本格的に表れると予想している。

文書によると、22年の生産量は4億3380万─4億7530万トン(日量868万─950万バレル)へ減少する可能性がある。これは2003年の4億2100万トンに次ぐ水準。21年は5億2400万トンだった。

今年は石油・ガスの輸出も減少する見込み。石油輸出は2億1330万─2億2830万トン(日量427万─457万バレル)と予想。昨年は2億3100万トンだった。

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ロシア、米国との海上軍事演習拡大なら報復と日本に警告=RIA By Reuters Staff [2022年04月26日(Tue)]
ロシアは昨年日本海で、上陸用舟艇を交え、ロシア軍の上陸訓練を演習している。ロシア軍の演習となれば北海道を想定した演習かなと推定せざるを得ない。

その演習に対応する形で、日米の合同演習が行われたわけだが、ロシアは神経をとがらせている。
極東地域でのアメリカ軍の動きはプーチンにとって気になるところなのであろう。


データ
イギリス・ロイター2022・4・26

 ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信(RIA)が26日伝えた。

[26日 ロイター] - ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信(RIA)が26日伝えた。

ロシア国境付近での演習は地域の緊張をあおり、ロシアの安全保障に脅威を与えていると述べた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 21:21 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシア軍、マリウポリ製鉄所突入に向け再攻撃=ウクライナ軍 By Reuters Staff  [2022年04月25日(Mon)]
ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所をロシア軍が再び攻撃をしているようだ。しかし、地下要塞化している製鉄所の地下は、制圧するのが難しいだろう。

ロシア軍が毒ガス兵器のサリンなどを撒く危険がある。厳しく監視しておかねばならない。しかし一時的にロシアが制圧できたとしてもウクライナ軍の再度の反撃により維持するのは難しいだろう。

出口が見えない侵略戦争となり、ロシアはかなりの地域を占領しない限り停戦には応じないであろう。ウクライナも国土の移譲は断固として認めないであろう。


データ
イギリス・ロイター 2022・4・25

[24日 ロイター] - ウクライナ軍が立てこもるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所をロシア軍が再び攻撃し、突入を試みていることが、ウクライナ軍当局者の話で明らかになった。

ロシアのプーチン大統領は先週、突入計画を中止した上で包囲は続けるよう命じていた。


ウクライナ軍部隊の指揮官は、ロシア軍がアゾフスターリの一帯で「攻撃作戦」を展開し、民間人のインフラを空爆しているとフェイスブックに投稿した。

同製鉄所に立てこもるウクライナ第36海兵隊のセルヒ・ボリナ指揮官は、24日にユーチューブに投稿されたインタビュー動画で、ロシア軍が製鉄所に空爆や砲撃を行っていると述べ、多くの負傷者が出るなど「状況が急激に悪化している」と語った。

タス通信は、ロシア政府からマリウポリ市長に任命されたコンスタンチン・イワシェンコ氏の発言として、市内でいかなる戦闘も起きていないと伝えた。ウクライナ側は同氏を市長として認めていない。

ウクライナ大統領府のアストビッチ顧問はビデオ演説で、ロシアにマリウポリで「特別」協議を開く提案をしていると明らかにした。

即時停戦と民間人退避のための人道回廊の複数日にわたる設置、製鉄所に閉じ込められているウクライナ兵士の解放あるいは交換について協議する狙いがあると述べた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:34 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
元独首相がロシア産燃料の禁輸措置に反対、ロシアの孤立は不可能 [2022年04月24日(Sun)]
ロシアの通信社の報道であることを念頭に置いてほしい。ロシアの都合のいいことだけを報道する。しかも元首相の発言を取り上げているが、現政権の方針ではない。

民主主義の良いところはいろいろな意見があり、それを表現する自由を持つことだ。ロシアでは、プーチンの方針に反対することを表明すればただちに逮捕、投獄される。

ロシアは資源の輸出によって、石油、ガスなどをヨーロッパに供給することによって、資金を得てそれで軍事力を高めているということである。

ロシアの資金を立つのは、石油、ガスをロシアから買わないことである。それがウクライナからロシア軍を撤退させる力となる。撤退したら再開すればよい。

ロシア・スプートニク2022年4月24日, 10:08

ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相はロシア産のエネルギー燃料に対する輸入禁止措置に反対する姿勢を表明し、今後もロシアは天然ガスを供給し続けると表明した。

シュレーダー元首相はニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じた中で、ロシアはガスの供給を停止するかとの質問に対し、「そうはならない」と明確に表明した。

また、禁輸措置が実現する場合、元首相は「役職を降りる」と発言した。元首相はロシアの国営石油企業「ロスネフチ」の会長を務めるほか、ロシアとドイツが共同で開発した天然ガスのパイプライン、ノルド・ストリーム2を管理するノルド・ストリームAGの筆頭株主となっている。元首相は取材の中で次のように発言した。

全般的に言って、1960年代初頭からソ連、その後はロシアとの協力関係は欠かせないものとなっている……冷戦期の最も厳しい時期であれ問題は一切なかった。

先にドイツのオラフ・ショルツ首相はロシアからの天然ガス輸入禁止措置について、これは実現不可能であり、この措置によってロシアがウクライナにおける特殊軍事作戦を停止することはなく、ドイツ、ひいては欧州全体にとって大きな損失を引き起こすに過ぎないとコメントした。

またシュレーダー元首相はロシアを政治的、経済的に孤立させることは不可能であると発言した。

ドイツの産業はロシアの資源に依存しており、それは石油、天然ガスに加え、レアメタルなどについても同様のことが言える。これらの資源は代替不可能で、ロシアとの協力は続くと表明した。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:06 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ウクライナ大統領、「他国への侵攻も意図」と批判 露軍幹部の発言に ロイター編集 [2022年04月23日(Sat)]
ウクライナへのロシアの侵略戦争は、ロシアが侵略をやめない限り、終わることはない。プーチンの決断だが、2つの州の分離独立を認めたことにより、その達成以外ロシア軍は撤退しない。

また、ロシア軍が劣勢になれば核兵器の使用に踏み切る可能性が高く、そうなれば第三次世界大戦の引き金をひくことになりかねないリスクとなる。

プーチンはすでにモスクワ以外の核シェルターに避難しているし、その家族も別な地方の核シェル多ーに移動させていると報じられている。

ウクライナへの侵略戦争は、長期化する可能性が高い。
NYの株式は、大幅安となっている。円安は130円台が視野に入ってきている。

データ
イギリス・ロイター2022・4・23

[キーウ/マリウポリ(ウクライナ) 23日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア軍幹部がウクライナ南部の完全掌握を計画していると述べたことを受け、ロシア政府にはウクライナだけでなく他国を侵攻する意図があると述べて批判した。
 
ロシア中央軍管区のルスタム・ミネカエフ副司令官は同日、ウクライナに対する軍事作戦第2段階の一環としてドンバスと同国南部の完全掌握を計画していると述べた。

ウクライナ南部を支配すれば、モルドバの親ロシア地域であるトランスニストリアへのロシアのアクセスが向上するとした。インタファクス通信が伝えた。

ロシアがウクライナ南部を完全掌握すれば、黒海沿岸地方がウクライナから切り離され、ロシア軍が現在の前線から数百キロも西に進軍することが可能になることを意味する。

ゼレンスキー氏は、「生が死に打ち勝つと信じる国は、私たちを助けなければならない。なぜなら我々は『先頭の犠牲者』だからだ。次はどこの国だろう」と述べた。

ウクライナ国防省はミネカエフ氏の発言について、「戦争『第2段階』の最終目標が、ありもしないナチスに対する勝利ではなく、単にウクライナ東部と南部の占領にあることを認めたものだ。帝国主義そのものだ」と、ツイッターに投稿した。

タス通信によると、ミネカエフ氏はトランスニストリアでロシア語を話す人々が抑圧されている証拠もあると述べたが、詳細については触れていない。

モルドバと西側諸国はこれを否定。モルドバ外務省はロシア大使を呼び、ミネカエフ氏の発言に「深い懸念」を示した。

モルドバは3月に欧州連合(EU)加盟を正式に申請。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて親欧米路線を加速させた。

モルドバのサンドゥ大統領は22日、ツイッターへの投稿で、加盟に向けた最初の調査書類を提出したことを明らかにした。

米国務省の報道官は、ミネカエフ氏の発言へのコメントは控えたが、米国はモルドバの主権を強く支持していると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントを控えた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:25 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
緑ウクライナ共和国 [2022年04月22日(Fri)]
midoriukuraina2.jpg
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 22:01 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
緑ウクライナ共和国の地図 [2022年04月22日(Fri)]
midori ukuraina1.png
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 21:33 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
まぼろしの極東国家「緑ウクライナ共和国」について [2022年04月21日(Thu)]
ロシアのウラジオストクの周辺に緑ウクライナの国家が建設されようとしていた歴史がある。戦前の日本はその運動に関与していたという。

データ
2022年3月19日 09:43

つい100年ほど前のことですが、ウクライナが日本の隣に建国しようとしていたことをご存知でしょうか。
 
実際にはウクライナ国家の樹立には至りませんでしたが、彼らは、入植したシベリア東部のアムール川から太平洋岸に至る広大な土地を「緑のウクライナ」を意味する「ゼレニー・ウクライナ(ウクライナ語:Zelenyy Ukraine、英語:Green Ukraine)」(注1) と呼んでいました。
 
(注1) 「緑のくさび」を意味する「ゼレニー・クリン(ウクライナ語:Zelenyy klyn、英語:Green Wedge)」と呼ぶこともある

1 ロシアの東方進出
16世紀後半、コサックの頭領イェルマークによるシベリア探検以来、ロシアはシベリアを東進し、バイカル湖畔のイルクーツクなど拠点都市を建設しつつ、17世紀前半には太平洋岸に到達しました。
 
ロシアは、更にシベリアから南下して黒竜江(アムール川)方面に進出したため、清朝と衝突することになります。このため両国は1689年にネルチンスク条約を結び、スタノヴォイ山脈からアルグン川を両国の国境線と定め、黒竜江流域は清の領土とすることを確認しました。
 
しかし、この条約ではアングン川よりアルタイ山脈に至る国境線が定められていなかったため、1727年にキャフタ条約を締結しました。

ロシアの東方進出(世界の歴史まっぷ)
 
1847年、ロシア皇帝のニコライ1世は東シベリア総督を設け、ムラヴィヨフを初代総督に任命して積極的な東方進出を行わせました。1853年から3年続いたクリミア戦争に敗れると、ロシアの東方進出は更に加速します。1858年にアイグン条約で黒竜江左岸を獲得し、沿海州を共同管理として、アムール川とウスリー川の合流点に監視所を設置しました(後のハバロフスク)。
 
更にアロー戦争で窮地に立つ清朝に詰め寄り、1860年に北京条約を締結して沿海州の領有を認めさせました(現在の国境線となる)。これによってロシアの領土は日本海にまで到達し、1860年にウラジオストクを建設、極東・太平洋方面への進出の拠点(注2) としました。
 
(注2) ウラジオストクは、日本海から太平洋に向かう玄関口として、またロシアが悲願としてきた不凍港として極東における重要な港町に位置づけられ、1878年からはロシア海軍の拠点となった
 
2 ウクライナ人の入植
こうして、ロシアは19世紀までに極東ロシアに至る広大な領域を支配下に収めた訳ですが、アムール川から沿海州の一帯は荒れ果てた不毛の地であり、そのような未開の地に行くことを厭わないロシア人など、殆どいませんでした。
 
したがって、それまではこの地域への入植者はわずか14,000人のコサックと2,500人のロシア兵だけだったのですが、1860年頃からウクライナ人が入植するようになります。
 
当時のウクライナの人々は、都市での生活よりもむしろ国外や辺境で農地を持つことを望む傾向にありました。新たな国土となった極東ロシアには余るほどの土地が広がっており、ここに移民すれば自由地が与えられる(注3) ということも魅力的と捉えられたのでしょう。
 
(注3) この東方移民には、少数民族を分散させ、最終的にはロシア人に同化させるという帝政ロシアの国策という側面もあった
 
そして、大規模なウクライナ移民は1883年に始まります。チェルニゴフからの724人の入植者集団が、黒海沿岸のオデッサから蒸気船で出発し、ウラジオストクに上陸します。

その後、1901年にシベリア横断鉄道が開通すると、移送手段は鉄道に代わり、極東ロシアへのウクライナ移民は益々増加し、1883年から1905年までの間に、およそ11万人ものウクライナ人が極東ロシアに入植したようです。彼らはウスリー川とその支流の流域にある肥沃な平原に密集して定住し、次第にこの肥沃な土地は、冒頭で述べた「緑のウクライナ」と呼ばれるようになりました。
 
1917年までに、この地域の人口は150万人に達し、そのうち100万人がウクライナ人でした。こうして、彼らは極東ロシアにおける農村人口の中核となっていったのでした。

3 まぼろしに終わった「緑ウクライナ共和国」
1917年のロシア革命(注4) で、ニコライ2世が退位し約300年間続いたロマノフ朝が崩壊します。その後、社会主義国家の樹立を目指すソビエト政権が誕生したことで、ウクライナなど少数民族の間で独立に向けた機運が高まります。
 
(注4) 1917年にロシアで起きた2つの革命、すなわち、それまでのツァーリズム(皇帝による絶対君主制体制)に反旗を翻した「二月革命」と、社会主義国家樹立につながった「十月革命」のことを意味
 
極東ロシアのウクライナ人は、自治権確立に向けた闘争を開始しました。1917年6月にウスリースクでウクライナ極東会議が開催され、評議会(Kray Rada)を結成します。
 
1918年1月のハバロフスクでの第2回会議では、緑のウクライナがウクライナ国家の一部として宣言され、その後、「緑ウクライナ共和国」、「極東ウクライナ移民政府」などと呼ばれるようになりました。
 
1918年4月の第3回会議では、評議会の長として36歳の若きエンジニア、ユーリ・フラシコ・モバ(Yuri Glushko-Mova)が選ばれ、独立したウクライナ国家の創設を検討、その夏には、ボリス・フレスチャチツキー(Borys R. Khreschatytsky)将軍を指揮官とする極東ウクライナ軍(兵力は5,000人以上)を編成し、同年10月の第4回会議では、憲法草案が作成されました。
 
1919年夏、評議会は地域を支配していたコルチャック政権に対し武力闘争の道を切り開きます。それに呼応して、沿海地方の知事であるロザノフ将軍の命により、ほとんどのウクライナ指導者が逮捕される事態となりました。
 
こうした中、1920年4月にロシアと日本の緩衝国としてボルシェビキの極東共和国が設立されます。この極東共和国は、緑ウクライナの自治を認めたものの、極東ウクライナ軍は武装解除されました。
 
しかし、1922年に日本がシベリアから撤兵すると、極東共和国は存在意義を失い、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に統合されることになりました。ここに、緑ウクライナの建国の夢は潰えることになったのです。


その後、1932年に日本が満洲国の立国に乗り出すと、日本はロシアとの緩衝国として沿海州にウクライナ国家の創設を画策し、1937年7月には「極東ウクライナ人拓殖開拓運動」という政治団体を結成しました。

しかし、この団体はソ連やウクライナ本国から日本のスパイ集団であると敵視され、やがて1941年に太平洋戦争が勃発すると、日本はこの計画を断念して極東ウクライナ人への支援を放棄しました。
 
おわりに
このように、ウクライナの人々は欧州のみならず、極東でも「ロシアと周辺国の緩衝となることを求められて」きた訳ですが、もし、緑ウクライナ共和国が建国され、ウクライナの人々が日本の隣人だったら、今の日本を取り巻く国際社会はどうなっていたでしょうかーーー
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米欧中銀トップら途中退席 By 共同通信, Kyodo [2022年04月21日(Thu)]
ロシアボイコットがつずいているが、日本は参加をつずけたという。対応が割れるところだが、この場だけロシアに媚びをうっても仕方あるまい。

日本とロシアは平和条約がなく、日本とロシアの国境も画定していない。千島列島はもともとの日本の領土であったところにロシアが占拠しているという事態のままである。

もっとも不可侵条約の期間中であっても満州、樺太、千島列島に攻め込んできた歴史があるので条約があってもあまり意味はないかもしれないが。ロシアに関しては。

データ
イギリス・ロイター 2022・4・21

 【ワシントン共同】20日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ロシア代表の発言時に米欧やカナダの代表がウクライナとともに退席する一幕があった。

「抗議の退席」には、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長や欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁らも同調。一方、鈴木俊一財務相は参加を続けるなど先進7カ国内でも対応が割れた。

 カナダのフリーランド副首相兼財務相はツイッターで、招待されたウクライナのマルチェンコ財務相を中心に、イエレン米財務長官らが会議場の外で立ち並ぶ写真を公開。

ロシアへ抗議しウクライナを支援する立場を鮮明化する狙いがある。

【共同通信】
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岸田首相のロシア非難「戦争犯罪」発言 日本の88%が支持 朝日新聞調査 [2022年04月18日(Mon)]
ウクライナへのロシアの侵攻はウクライナ人にたいするジェノサイド(民衆抹殺)を引き起こしている。ロシア人をジェノサイドから守るための侵攻なのだろうが、自ら犯しては真逆逆になる。

データ
ロシア・スプートニク2022年4月18日, 14:11

日本の岸田文雄首相がロシア軍によるウクライナ市民殺害行為を「戦争犯罪だ」と発言したことについて、朝日新聞が行った調査では、調査対象者の88%が「支持する」と答え、「支持しない」は8%だった。朝日新聞は16、17日に電話による全国世論調査を実施した。

「戦争犯罪」発言への支持派男女差がなく、どの年代も8割以上だった。

また対ロシア経済制裁については「続けるべきだ」が全世代で半数を超えた。男女別では男性74%、女性61%だった。「そうは思わない」は全体で23%。

日本 内閣支持率が61%に上昇 12月以来=日経新聞の世論調査

ロシアのウクライナ侵攻について岸田首相の対応を「評価する」は60%、「評価しない」は28%で、先月の調査に続き一定の支持を得ている。評価する人の内閣支持率は69%に達した。

岸田首相はこれより前、ウクライナ首都キーウ(キエフ)郊外で市民が大量虐殺されたことについて「戦争犯罪」という言葉を用い、ロシアを強く非難した。

ロシア国防省は3日、ウクライナ・キーウ州ブチャにおける民間人殺害について、ウクライナ側による非難を否定した。

ロシアのプーチン大統領は、2022年2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。

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ロシア、マリウポリ市街地でウクライナ軍「排除」 残る兵士に投降要求 ロイター編集 [2022年04月17日(Sun)]
ウクライナ南部マリウポリの製鉄所の地下に、旧ソビエト連邦時代にかなり強固な地下工場をつくっていたという報道がある。

もし、ウクライナ軍がそこに立てこもれば、ロシア軍としても完全撃破にはかなり時間がかかることになる。撃破できないかもしれない。

食料。飲料水、武器、弾薬の備蓄との戦いがあるが、ウクライナ軍が救援できるかどうかがカギとなろう。

マリうポリの民間人は退避、降伏すればロシア軍は殺さないか。いや、民間人がてをあげて出てきても助かる保証はあるのであろうか。

先の大戦で、ロシアのスターリングラードでドイツ軍約10万人が降伏したが、捕虜はシベリアに送られ、、その後、ドイツに帰還できたのはたった9800人だったという。

データ
イギリス・ロイター2022・4・17


[17日 ロイター] - ロシアは17日、ウクライナ南部マリウポリで戦闘を続けているウクライナ軍に武器を置いて投降するよう要求した。

 ロシアは4月17日、ウクライナ南部マリウポリで戦闘を続けているウクライナ軍に武器を置いて投降するよう要求した。

ロシア国防省は16日、マリウポリの市街地からウクライナ軍を排除したとし、市内の製鉄所に少数のウクライナ兵が残されているだけだと発表していた。


同市をほぼ制圧したというロシア側の主張の真偽は確認できていない。

ロシア国防省は「アゾフスタル製鉄所の壊滅的な状況を考慮すると同時に、純粋に人道的な原則」に従い、モスクワ時間17日午前6時(日本時間午後0時)から敵対行為をやめ、武器を置くことを提案すると表明。

午前10時までに武器や弾薬を持たずに製鉄所から出るよう要求し、そうすれば命は助かるとした。

ウクライナ側は返答していない。

同国のゼレンスキー大統領は現地メディアに対し、マリウポリの状況は「非常に困難だ」と述べた。その上で「われわれの兵士は包囲され、負傷者が包囲されている。人道危機が起きているが、それでも彼らは防衛を続けている」と語った。

ロシア通信(RIA)によると、同国国防省は16日時点でウクライナ軍がマリウポリで4000人以上の兵士を失ったとしている。

ゼレンスキー大統領は、ロシアがマリウポリで「(ウクライナ側を)意図的に全滅させようとしている」と非難し、残る兵士らと連絡を取っていることを明らかにした。ウクライナ軍が市街地から排除されたとのロシアの主張については言及しなかった。

「マリウポリが包囲されて以降、軍事的もしくは外交的な解決策を模索しなかった日は1日もない」と強調しながらも、「解決策を見つけるのは極めて困難だ。これまでに100%現実的な選択肢は見つかっていない」と述べた。

ロシアは黒海艦隊の旗艦沈没を受け、ウクライナ各地に長距離ミサイル攻撃を仕掛けており、16日には首都キーウ(キエフ)の戦車修理工場を戦闘機で攻撃したと発表した。市の南東部では爆発音が聞かれ、市長は少なくとも1人が死亡したと明らかにした。

ウクライナ軍は、ベラルーシ領内から離陸したロシアの戦闘機がポーランド国境に近い西部リビウ周辺にミサイルを発射し、ウクライナの対空システムが巡航ミサイル4発を撃墜したと明らかにした。

東部ハリコフ州の知事は、ミサイル攻撃で少なくとも1人が死亡、18人が負傷したと発表。

一方、南部ミコライウでは、軍事車両の修理工場を攻撃したとロシアが発表した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:21 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ソロモン諸島の戦い [2022年04月16日(Sat)]

ガダルカナル島という懐かしい名前が出てきている。戦争中、”ガ島”という表示で新聞紙上をにぎわした島である。日本の敗北が始まった島と記憶されている。

先の大戦で、アメリカの本格的な反攻が始まり、日本軍が決定的に敗北した始まりとなった。日本海軍はミドウエイー海戦でアメリカに敗北し、ソロモン海戦で多くの艦艇を失った。

今、ロシアの通信社が日本の敗北の端緒となった”ガ島”を取り上げるのはどういう思惑があるのであろうか。

日本軍の跡を追うように中国軍が進出しようとしていることに日本国民に注意を呼び掛けているのであろうか。中国は日本の敗北から学ぶべきということを言っているのであろうか。

中国の狙いは、海底資源んの開発にあるのであろう。

データ
ロシア・スプートニク2022・4・16

2022年4月12日, 21:34
ソロモン諸島 - Sputnik 日本, 1920, 12.04.2022

2022年3月末、ソロモン諸島は突如として国際政治の注目の的となった。3月22日、中国との安全保障協定の草案がSNSで公開されたのだ。

この草案では、ソロモン諸島政府は中国に軍事支援を求めることができ、中国は同諸島で自国民と投資プロジェクトを保護する権利を与えられていた。

3月28日、ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は、交渉はたしかに行われており、条約は調整済みで、調印の準備が整っていることを認めた。

オーストラリアはこの知らせに非常に厳しく反応した。オーストラリアのスコット・モリソン首相は、この地域に中国軍が駐留する可能性はオーストラリアの安全保障に対する脅威であると発言した。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、これを地域の軍事化と見なした。オーストラリアのマスコミや国際メディアでは、中国が軍事支配を確立し、オーストラリアを基地で包囲しようとしているという報道が相次いだ。

この熱狂は2022年4月1日、ソガバレ首相が、中国との協議では島への中国軍基地の設置は想定されていないと発表するまで続いた。しかし、この話には裏があり、ここで終わりではないのだ・・・

島の住民同士の争い
ソロモン諸島では、首都ホニアラがあるガダルカナル島と、海峡を挟んで北東に位置するマライタ島の住民の間で長年にわたり紛争が絶えない。

この国の主要な港湾と空港は首都ホニアラの近くにあり、ホニアラが経済の中心地である。一方、マライタ島は約14万人(全人口の約21%)の人口を抱える大きな島だが、非常に貧しく、農業が主要産業である。マライタ島の住民はガダルカナルに移住し、首都とその周辺に定住するようになっている。

加えて、ガダルカナルの住民は戦時中に、飛行場や港湾を建設するために土地を接収されたが、それに対する補償は行われていない。1999年初頭、こうした不満が大規模暴動につながり、それが何年も断続的に続いた。直近の暴動は2021年11月にホニアラで発生した。

ソガバレ首相は、2000年6月に和解と統一の提唱者として選出された。しかし、平和を実現するには大きな財政資源が必要であったため、平和を成し遂げることはできなかった。

「高まるアジアへの注目度」アジア太平洋地域における新たな米軍基地に対する専門家らの意見
4月8日, 17:20
ソガバレ首相は、中国に助けを求め始めた。2019年9月、台湾との関係を断絶し、中国との関係を確立。その直後、中国との間で、年利0.05%で1000億ドルの融資を受けるための交渉が始まった。これはかなりの金額である。

ソロモン諸島のGDPは14億7000万ドルだったため、事実上、ソガバレ首相は国のGDPの68年分に相当する金額を要求したことになる。その意図はそれなりに論理的であった。これだけの融資があれば、多くの経済問題が解決でき、紛争の火種もなくなるはずである。しかし、中国は融資しなかった。

マライタ島のダニエル・スイダニ州首相は、台湾との関係の支持者だった。マライタ等では台湾の企業が農業ビジネスを行っていたのだ。台湾との国交断絶後、スイダニ州首相はソガワレ首相に反対するようになった。

2021年11月にホニアラで起きた暴動は、ソガバレ首相を打倒しようとマライタ島出身者が起こしたものだった。中国との安全保障条約の草案が生まれたのには、中国軍兵士にソガバレ首相を守ってもらうという背景があったのだ。条約案の公開は、マライタ島の州首相の顧問の一人が、交渉を決裂させるために行ったことである。

すべては、島民同士の内部紛争だった。それが大きな反響を呼び起こしたのである。
小さな兵力を短期間なら展開できる

それでは、中国軍がソロモン諸島に駐留する可能性はあるのだろうか?
ホニアラ空港は、もとは1942年に日本軍が建設を始めたヘンダーソンフィールド空軍基地である。現在、滑走路は全長2200m。中国のあらゆる航空機に対応でき、軍用輸送機Xian Y-20も離着陸できる。この輸送機は貨物66トン、99式戦車にいたるまでの装甲車両を最大7800km輸送することができる。

現在、この空港に軍用機は常駐できない。それには誘導路やパッド、インフラの整備が必要で、数ヶ月の時間を要するだろう。

ホニアラ港は喫水10m、全長200mまでの船舶を受け入れられるが、バースは2つしかない。中国軍の揚陸艦が部隊を海岸に上陸させ、輸送艦が港で貨物と軍用装備を降ろすことはできる。しかし、艦艇が停泊する場所、つまり適切なバースがない。さらに、ホニアラの港湾や海岸は海軍基地の建設に適さない。つまり泊地に適した場所がないのだ。

もちろん、中国の技術者なら、湾内に人工島を建設することもできるだろう。しかし、艦隊の行動を支えられる本格的な海軍基地を建設するには、数年にわたる集中的な建設作業が必要になる。

そのため、現状では、ガダルカナルに投入できるのは、海兵隊2〜3個大隊と数機の航空機からなる小さな兵力のみ、しかも短期間である。恒久的な軍事基地の建設には多大な労力と時間が必要であり、オーストラリアの反応が非常に厳しいことから、実現は困難だろう。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 21:31 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
EU、ロシア向け武器輸出を完全に禁止 規制の抜け穴ふさぐ By Reuters Staff [2022年04月14日(Thu)]
ロシアに対する武器の輸出禁止は遅いという印象である。

ロシア軍が占領したウクライナの民家から家財道具などを持ち出し、それをトラックでロシアに送っているという。

戦利品ということなどであろうが、民間人の財産を奪っているのはさもしいとしか言えない。

データ
イギリス・ロイター 2022・4・14

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)はロシアのクリミア併合後に規制を導入したにもかかわらず可能となっていた同国向け武器輸出を完全に禁止した。

EU欧州委員会のデータによると、EU諸国は昨年3900万ユーロ(4230万ドル)相当の武器・弾薬をロシアに売却した。

売却額は2020年の2500万ユーロから50%以上増加した。フランスやドイツなど防衛産業が盛んな国が主な輸出国となっていた。

EUはロシアのクリミア併合を受けて14年7月に武器輸出を禁止したが、同年8月より前に結んだ契約に基づく売却は認められていた。ロシアのウクライナ侵攻でこの抜け穴に対する批判が高まっていた。

EUはこれまで5回にわたる制裁で、防衛産業で使用される可能性のある技術をロシアへ輸出することを禁じた。EU外交筋などによると、制裁の第5弾の一環として、武器売却を可能にしていた条項が先週廃止された。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 20:08 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
バイデン氏、露大統領のウクライナ政策を「ジェノサイド」と示唆 [2022年04月13日(Wed)]
ロシアの通信社は時々、アクセス不能となる。検閲が厳しいのか、通信社として対応に追われているのかどうか。ロシアの通信社の報道は注意深く見ておくことだ。

データ
ロシア・スプートニク2022年4月13日, 12:32

ジョー・バイデン大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して適用する政策を「ジェノサイド」としてみなしていることを初めて示唆した。ただし、プーチン大統領を名指しでは批判していない。

バイデン大統領は12日、中西部アイオワ州を公式訪問した。訪問の中で大統領は国内における物価上昇に向けた政府の対応について演説を行った。その中でバイデン氏は次のように発言した。

皆さんの家計やガソリンタンクを満タンにする力というのは、とある独裁者が地球の裏側で戦争を布告したり、ジェノサイドを実行したりするということに影響を受けてはならない。

米国務省のネッド・プライス報道官 -
スウェーデンとフィンランドのNATO加盟は地域を不安定化させない=米国務省

バイデン氏の演説はホワイトハウスが生中継で放送した。バイデン政権はこの文脈でプーチン大統領を独裁者と定義したかについて明確にはしていない。

これまでバイデン氏はロシア産原油の輸入禁止措置を発表し、国内でガソリン価格が急速に上昇した際、これを「プーチン価格ショック」などと評価していた。また、バイデン氏は先にプーチン大統領を「屠殺人」、「戦争犯罪者」などと呼んできた。

バイデン大統領による一連の発言を受け、ロシア下院国際問題委員会のレオニード・スルツキー委員長は一国の首脳がそうした発言を行うことは正気の沙汰ではないとコメントし、バイデン氏の健康状態を疑問視した。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:34 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
朝鮮半島近海に米空母群、北朝鮮情勢巡り緊張 By Reuters Staff [2022年04月12日(Tue)]
アメリカ軍の空母打撃群を日本海に派遣して、日本の海上自衛隊と合同演習を行うという。

日本海に派遣するのは、ロシアの動向をにらんでのことだろう。ロシア海軍の極東艦隊の動きが活発化している。

ロシア軍の北方の軍事力を、ウクライナ周辺に増強のためか、軍事物質の移動を行っているようだ。アメリカ軍はウラジオシトクににらみを利かせるためかも。

北朝鮮が、このところやみくもにミサイル発射実験を行っている。北朝鮮はロシアの動向を非常な危険視をしているのであろう。

第三次世界大戦にもつれ込むリスクを感じ取っているのかもしれない。アメリカ軍も台湾問題を含め対応の体制に入ったということか。

アメリカ海軍は第七艦隊と、リンカーン空母打撃群とと日本近海に張り付けたということの意味を考えねばならない。


データ
イギリス・ロイター2021・4・12

米海軍が「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を日本海の朝鮮半島近海に配置したことが、米政府当局者の話で明らかになった。

[ワシントン/ソウル 12日 ロイター] - 米海軍が「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を日本海の朝鮮半島近海に配置したことが、米政府当局者の話で明らかになった。韓国メディアは北朝鮮のミサイル発射実験を巡る緊張を受け派遣されたと報じた。

米当局者によると、日本の自衛隊と演習を実施するために日本海に入った。地域の同盟国やパートナー国に安心感を与える狙いがあるという。

米政府内では北朝鮮が近く地下核実験を実施する可能性に懸念が強まっている。

米空母群が日韓の海域に派遣されたのは2017年以来。

韓国の聯合ニュースは、エーブラハム・リンカーンが同海域で3─5日間活動すると報じた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:41 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシア ウクライナ保安局の秘密文書を入手 [2022年04月10日(Sun)]
ロシア通信社からの報道である。ロシアが何を言いたいのか半田暗材料になろう。
ロシア正教会がプーチンを支持したので、ウクライナ士協会が反発しているというニュースが流れている。

信仰の世界が、世俗の政治の世界に介入して分裂を起こしているようだ。

データ
ロシア・スプートニク2022年4月10日, 18:49

ウクライナ南部ヘルソンにあるロシアの法執行機関が、「最高機密」に分類されるウクライナ保安局の作戦文書を複数入手した。
リアノーボスチ通信が、これらの文書を個々に独自公開している。

ロシアの法執行機関が入手したのは、ヘルソン州のウクライナ保安局国家保護部の文書。その書類の中には、職員の姓名、役職の他、ウクライナ保安庁のエージェントの偽名が記されている。

これらの文書の一部は、親ロシア派とされるモスクワ総主教のウクライナ正教会とコサックの共同体の代表者に圧力をかけるというウクライナ保安庁の活動に関係する内容が述べられている。

現在、すべての文書が公開されているわけではない。ロシアの専門家は、これらの書類に関して刑事手続きの実施の可能性を判断するべく調査を続けている。

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