ロシアの通信社の報道です。注意深く読む必要がある.戦争中の原子力発電所の安全についたの認識の違いが出ている。事故を起こせば，福島第一原発と同じように巨大な惨事を引き起こす。

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ロシア・スプートニク2022年3月31日, 04:00

米上院議員は国際原子力機関へ干渉　ロシア外務省が非難 - Sputnik 日本, 1920, 31.03.2022

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長が国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長宛てにロシアおよびウクライナの原子力発電所についての書簡を送ったことは、米国によるIAEAの作業への干渉と厳しく非難した。

ロシア外務省は、3月28日、メネンデス米上院外交委員長がIAEAのグロッシ事務局長に対して文書で、ウクライナのエネルギー・インフラにロシア軍の側からの「サボタージュを許さぬよう」早急な措置を講じるよう要請していたことを指摘した。

ロシア外務省の表した声明には次のように書かれている。

「これはIAEAの作業に対する由々しき干渉の例だ。

IAEAの規約には事務局長は義務遂行にあたってはいかなる筋からであろうと、IAEAの外部の指示を受け取ってはならないと明記されている」
ザハロワ報道官は、メネンデス上院議員の「憤慨を呼ぶ」呼びかけは国際組織の機能を損ない、組織を米国の壊滅的な政策の付属物へと変える目的で出されたものと非難した。

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イギリス・ロイター２０２２・３・３０

ユーロ圏の銀行破綻処理を担う「単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）」のケーニヒ委員長は３０日、ウクライナ戦争が欧州連合（ＥＵ）の銀行に及ぼす影響は「対処可能」だと述べた。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - ユーロ圏の銀行破綻処理を担う「単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）」のケーニヒ委員長は３０日、ウクライナ戦争が欧州連合（ＥＵ）の銀行に及ぼす影響は「対処可能」だと述べた。

同委員長は会見で「銀行業界全体を監視しているが、われわれが見る限り一次的な影響は対処可能のようだ」と発言。その上でコモディティー市場が銀行に及ぼす影響を注視する必要があると述べた。

景気減速により、不良債権の水準が増加するとも予想した。

ロシアの最大手行ズベルバンクの欧州事業は、ロシアのウクライナ侵攻後に預金流出に見舞われ、ＳＲＢが介入した。

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ロシアの通信社の報道である。


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ロシア・スプートニク2022年3月28日, 22:30

米国は世界における覇権を維持するため、ウクライナでロシアと宣言されていない戦争を繰り広げている。

このような米政権の意図を、米国の元上級外交官であるチャス・フリーマン氏がメディア「ザ・グレイゾーン」で語っている。

フリーマン氏によると、米国当局の行動は、ロシア政府に武力行使以外の選択肢を残さないものとなっている。

同氏は、「米国が現在行っていることは、戦闘行為の停止を早めたり何らかの妥協点を見いだすことではなく、戦争を長引かせることを目的としているとしているように思える」と語っている。

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フリーマン氏は、現在の状況は米国の手のひらの上にあると指摘する。この危機はロシアに対するネガティブな態度を強め、米国内の軍需複合体にとって好都合であり、NATOを強化するものだという。同氏は、米国はロシアと「最後のウクライナ人まで」戦うと結論づけた。

ロシアのプーチン大統領は、2022年2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。

プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。

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ロシアによるウクライナ侵略を見ると、戦争反対と叫んでいても、お構いなしに攻めてくるということである。平和を願っても、武力で撃退するしかないということが証明されてしまった。

核時代ではあるが、核の均衡のなかの平和であることがはっきりした。ウクライナように第三次世界大戦、核ミサイルの打ち合い共倒れを恐れてどの国も援軍を出さない。

武器の補給だけである。ウクライナはウクライナ人だけで戦わなければならない。

ということは、万が一、ロシアが北海道に上陸してきたとしても、アメリカは核戦争を恐れて日本軍を支援しないということがあり得るということである。

ジャップのためにニューヨークを灰にすることなどできるかという問題である。アメリカの参戦にはアメリカ議会の承認がいる。どう転ぶかわからない。

日本は、日本の国民は、日本人が守るしかないということである。援軍か来ない。中国からも、韓国からもこない。来るとすれば台湾からだけである。

ゼロ戦を作った日本であるのだから、戦闘機は国産に踏み切るべきである。

ロシア・スプートニク2022年3月28日, 18:18
F–15 - Sputnik 日本, 1920, 28.03.2022

アジア太平洋地域に配置されている米軍司令部は、老朽化した制空戦闘機F–15の刷新の検討に迫られている。

米太平洋空軍のケネス・ウィルズバック司令官は、2022年3月半ば、最新複座戦闘機F-15EXイーグルIIを配備するときがきていると言明した。また司令官は、ボーイング社から同機を144機調達する計画を明らかにしている。

ウィルズバック司令官は、とくに、この最新の戦闘機が、長距離巡航ミサイルAGM-158 JASSM-ERを３基搭載できる点を強調している。

このAGM-158は地上の目標物を対処する能力を持ち、飛行距離は最大980キロ、弾頭は厚さ最大2メートルの鉄筋コンクリート製の遮蔽物や掩体壕を貫通する。

一方、F-15C/Dは1978年、つまり今から44年前に開発された。その改良型である単座のF-15Cは1978年から1985年にかけて、483機、そしてその後、改良型複座のF-15Dが92機、合わせて575機製造された。現在はF-14C/Dが 234機、配備されている。


この戦闘機は、主に米国州兵の空軍で運用されている。しかし、米空軍はこのほか日本の嘉手納基地の第18戦術戦闘航空団第44戦闘飛行隊、第67戦闘飛行隊、また英国の第48戦術戦闘航空団第493戦闘飛行隊にもF-15C/Dを配備している。

しかし、第18戦術戦闘航空団第44戦闘飛行隊で、これまで7機の戦闘機が墜落していることは特筆すべき事実である。最後に墜落事故が発生したのは2018年6月10日であった。

ソフトバンクグループが大幅に続落している。

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イギリス・ロイター２０２２・３・２８


［東京　２８日　ロイター］ - ソフトバンクグループが大幅に続落している。英半導体設計子会社アームの株式を担保に国内外の銀行団から８０億ドル規模（約９７００億円）の資金を調達することが分かったと日本経済新聞電子版が２６日に報じ、材料視されている。

小安く寄り付いた後、次第に下げ幅を拡大しており、市場では「材料としてプラスかマイナスかで見方が割れたが、資金調達が必要なほど財務が悪化しているとの懸念が、ひとまず優勢になったようだ」（国内証券）との声が聞かれた。

同報道によると、インフレ懸念で株式市場が軟調となるなど先行き不透明な中、手元資金を厚くするのが狙いだという。

ソフトバンクＧ株は３月１５日に４２１０円まで下落した後、約３割上昇しており「かなり上げてきた後だけに、その反動もやむを得ない」（同）との見方が出ていた。

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松井維新代表、参院選で自公打破というが、維新の主張と自民党の主張の違いが判らない。単なるアンチ自民票というものなのであろうか。

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イギリスロイター２０２２・３．２７

　日本維新の会は２７日、党大会を大阪市で開催した。代表の松井一郎大阪市長は夏の参院選に関し「自民、公明の圧倒的多数を打ち破る」と決意表明した。

比例代表では立憲民主党を得票数で上回ることを目標に掲げて戦うと決めた。改選６議席の倍増となる１２議席以上の当選を最低目標と設定。次期衆院選で野党第１党を獲得した上で「政権交代を目指す」と記した２０２２年活動方針も採択した。

　活動方針は国政の現状を「消極的選択で選ばれた与党の長期政権が続いている」と指摘。２３年統一地方選で地方議員を大阪以外で倍増の３００人以上、全国で合計６００人以上に増やす方針も盛り込んだ。

ロシアはウクライナの占領、ロシアへの併合をあきらめ、ウクライナのロシア人地域の拡大に戦略目標を変更する兆候か。

プーチンはキエフをあきらめ、東部のロシア人地域の独立承認に目標を変更したのかもしれない。ウクライナの抵抗が激しくロシア軍はかなり痛手をこうむっているのではないか。

FBには、ロシア軍の破壊された戦車や軍用車両が掲載されている。
ウクライナ軍の歩兵が装備した昔のバズーカ砲ー今の携帯精密誘導ミサイルがかなり正確にロシア軍戦車を撃破しているようだ。

ロシア軍は旧態な陣形で戦車と歩兵の組み合わせだが、精密誘導兵器の打ち合いという現代の戦争に適合していないため撃破されているのではないか。

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イギリス・ロイター２０２２・３．２６

［ブチャ／リビウ（ウクライナ）　２５日　ロイター］ - ウクライナ軍が首都キエフ郊外の町奪還に向け攻勢を強める中、ロシアは２５日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域に集中すると表明し、ウクライナでの野心的な計画の縮小を示唆した。


ウクライナ軍が首都キエフ郊外の町奪還に向け攻勢を強める中、ロシアは２５日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域に集中すると表明し、ウクライナでの野心的な計画の縮小を示唆した
２５日は西側諸国の対ロ制裁が中国による投資に影響を与えていることが初めて明らかになった。

関係筋によると、中国国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック）グループが、ロシアの大規模な石油化学投資とガス販売事業に関する協議を打ち切ったという。

ロシアのウクライナ侵攻は１カ月に及んでいるが、ロシア軍はウクライナ軍の激しい抵抗にあい、主要都市を占領できていない。代わりにロシア軍は主要都市を砲撃し、住宅エリアを荒廃させており、ウクライナの人口４４００万人のうち約４分の１が避難する事態となっている。

そのうち３７０万人以上が国外に退避。その半分は隣国ポーランドに向かっている。

訪欧中のバイデン米大統領は２５日、ポーランドの南東部ジェシュフを訪れ、駐留する米軍部隊を激励。米兵士らと食事を共にし、「あなたたちは民主主義とロシアの新興財閥（オリガルヒ）との戦いの真っただ中にいる」と語った。

その後、ウクライナ避難民への人道援助に関する状況説明を受け、ドゥダ大統領らとの会合の冒頭で「人道的危機を直接自分の目で確認するためにポーランドを訪れた」と指摘。

「何十万人もの人々がロシア軍によって支援を断たれ、マリウポリのように包囲されている。まるでＳＦ映画のような光景だ」と述べた。

こうした中、英国防省は２５日、ウクライナが首都キエフの東３５キロの地点まで町と防衛陣地を奪還したと表明。ロシア軍が補給路の不足で後退しているという。

一方、ロシア国防省は２５日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると発表。ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。

また、ウクライナの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は１３５１人、負傷者は３８２５人になったと発表した。その上で、プーチン大統領が設定した目標を達成するまで、「作戦」は続けられるとした。


ウクライナ側は１万５０００人のロシア軍人が死亡したと発表している。

ロシア軍の砲撃で最も大きな打撃を受けた南部マリウポリの地元当局は２５日、１６日の劇場への爆撃に伴う死者数を確定することはまだ不可能だが、「目撃者の情報によると、ロシア軍用機による爆撃の結果、マリウポリの劇場で約３００人が死亡した」と明かした。

和平交渉に関しても大きな進展は見られていない。

ウクライナのクレバ外相はフェイスブックへの投稿で、ロシアとの和平交渉は困難であるとし、６件の重要課題のうち４件で解決に向け進展があったとの報道を否定。

「ウクライナの代表団は強硬な立場をとっており、要求を諦めない。われわれはまず停戦、安全保障、ウクライナの領土保全について主張する」とした。

一方、ロシアとウクライナの和平交渉でロシア側を代表するメジンスキー大統領補佐官は２５日、二次的な問題については双方に歩み寄りが見られる一方、重要な問題での進展は限られているという見解を示した。

また、ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。

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ロシアの安全保障会議の副議長が西側諸国の制裁が政府に何らかの影響を及ぼすと考えるのは「愚か」との見方を示した。

経済制裁は現段階ではさほど効果はないだろう。しかし、半年あとにはボデーブローとしてロシアの経済に響いてくる。しかし、即効性はなく停戦の決め手にはならない。

問題はいかに早く停戦させることができるかということだ、このままではウクライナの市民の犠牲が増大するばかりだ。

またプーチンに何らかの影響を及ぼすと考えるのは”愚か”ともいっている。プーチンへのごますり発言である。

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ロシア・スプートニク　２０２２・３・２５

ロシア前大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めているドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシア企業に対する西側諸国の制裁が政府に何らかの影響を及ぼすと考えるのは「愚か」との見方を示した。

［２５日　ロイター］ - ロシア前大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めているドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシア企業に対する西側諸国の制裁が政府に何らかの影響を及ぼすと考えるのは「愚か」との見方を示した。

ロシア通信（ＲＩＡ）のインタビューで語った。制裁はロシア社会を強固にするだけで、当局に対する国民の不満を引き起こすことはないと述べた。

西側諸国は、ウクライナを侵攻したロシアに対してさまざまな制裁を科しており、一部はプーチン大統領に近いとされる富裕な実業家を標的にしている。

メドベージェフ氏は「これらの実業家の中に、国の指導者にわずかでも影響を及ぼせる人物がいるだろうか？答えはノーだ」とした。

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ロシアの通信社の報道である。以前は中立を装う書き方だったが、最近ははっきりとロシア政府の代弁者としての記事の造りになっていていると思う。

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ロシア・スプートニク2022年3月23日, 20:06

国連のデータによれば、現在、ウクライナからの避難民の数はおよそ320万人に達しており、そのほとんどはポーランド、ドイツ、モルドヴァ、スロベニア、ハンガリーなどに滞在している。

しかし、欧州諸国は、避難民の数は400万人に達することを想定している。こうした中、日本もウクライナ避難民の受け入れに積極姿勢を見せている。もっとも、現在までのところ、ウクライナから日本に入国した避難民の数は数十人にとどまっている。

岸田文雄首相は、3月2日に記者会見を開いた中で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すため、日本政府は、日本に家族や知人のいるウクライナ人を受け入れる用意があると表明した。

さらに岸田首相は、ウクライナへの支援はこれにとどまらず、「人道的観点から」対応していくと強調した。

これを受け、日本ではウクライナからの避難民受け入れを支援する動きが強まり、日本の複数の自治体がウクライナ避難民の受け入れを表明している。

NHKが伝えるところによれば、2011年3月11日に発生した巨大津波で大きな被害を被った岩手県宮古市の山本正徳市長は次のように述べている。

ウクライナをめぐる情勢悪化
ウクライナ避難民320万人超＝国連

「原因は何であれ、住み慣れたまちが壊されるという状況を見て、11年前の宮古のまちと重なり他人ごとではいられなかった。私たちは多くの皆様の支えがあったからこそ、前を向いて復興の歩みを進めることができた。今度は自分たちが、ウクライナの人たちの支えになることができたら、恩返しにもなると思っている」。

さらに、東京、大阪、熊本など国内各地の12の日本語学校や専門学校が立ち上げたウクライナ学生支援会は、ウクライナの学生たちを受け入れ、日本語学習を無料提供するというプロジェクトを始動した。

ウクライナ支援会の平岡憲人代表は、「今後どれほど事態が長引くかわからない中で、日本に避難して生活するには多少なりとも日本語がわからないとなかなか難しい。後続の避難民を受け入れやすくするためにも、まずはウクライナ人のコミュニティのリーダーとなりうる若者を受け入れ、安心して日本で生活できる環境を一緒に整えたい」との考えを明らかにしている。

タケダのワクチン部門のトップが退社したという。日本の湘南地域にある総合研究所は、雑居ビルに変質しているが、ワクチン部門の責任者が退社して，新興のベンチャービジネスのトップに就任するという。

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イギリス・ロイター　２０２２・３・２３


［シカゴ　２２日　ロイター］ - ベンチャーファンドが支援する製薬スタートアップのアエリアム・セラピューティックスは２２日、業界のベテランであるラジーブ・ベンカヤ氏の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を発表した。

また、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」やその別系統「ＢＡ．２」などに関して、研究中の試験用モノクローナル中和抗体２種類のデータを公表した。

ベンカヤ氏は武田薬品工業でグローバルワクチンビジネス部門のトップを務め、先月退社した。同氏を迎えたことで、アエリアム社の信頼性はにわかに高まっている。

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ウクライナのゼレンスキー大統領によるオンライン演説が２３日午後６時に行われるという。
侵略を受けている国のトップの演説である。

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ロイター・イギリス　２０２２・３２２

自民党の茂木敏充幹事長は２２日の定例会見で、この日の役員会でウクライナのゼレンスキー大統領によるオンライン演説が２３日午後６時に行われる予定と説明があったことを明らかにした。


［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は２２日の定例会見で、この日の役員会でウクライナのゼレンスキー大統領によるオンライン演説が２３日午後６時に行われる予定と説明があったことを明らかにした。

衆議院第一会館内で実施の予定。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

イスラエルで演説、ウクライナ大統領は明日、日本の国会議員にたいして、ビデオ演説する予定だが、何を訴えるのであろうか。また、日本の外相は答えを用意しているであろうか。

日本に先立ち、イスラエルで演説しているので参考までに。

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イギリス・ロイター２０２２・３．２１


［リビウ（ウクライナ）　２０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、イスラエル国会でビデオ演説し、ウクライナへのミサイル防衛システムの提供やロシアへの制裁発動を求めた。


イスラエルのラピド外相はゼレンスキー氏に対し、ウクライナの人々に「できる限り」の支援を続けると表明した。

ウクライナ・ロシア危機の調停役を務めるイスラエルは、ロシアのウクライナ侵攻を非難しているが、イスラエル軍が親イラン武装勢力をたびたび攻撃している隣国シリアで影響力を持つロシアとの関係が緊迫化することを懸念している

ウクライナに野戦病院やその他の人道支援は提供している。

ユダヤ系であるゼレンスキー氏は「イスラエルのミサイル防衛システムが最高であることは誰もが知っている。あなた方は間違いなくウクライナの人々、ウクライナのユダヤ人の命を救うことができる」と強調。


「なぜ、あなた方から武器を受け取れないのか。なぜ、ロシアに強力な制裁を科したり、ロシア企業に圧力を掛けたりしていないのか」と質問を浴びせた。

ゼレンスキー氏は、パレスチナ自治区ガザで過激派が発射したロケット弾の迎撃に使用されているミサイル防衛システム「アイアンドーム」に言及した。

また、ロシアのウクライナ侵攻を第二次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）になぞらえ、ロシアが「最終的解決」というナチスドイツが使用した言葉をウクライナ人問題に対して使用していると訴えた。

ゼレンスキー氏はイスラエル国会での演説後、ウクライナ国民向けの演説で、イスラエルがウクライナとロシアのトップレベルの和平交渉のために尽力していると述べ、協議がエルサレムで行われる可能性に言及した。

イスラエルのベネット首相が仲介を試みているとし、「おそらくエルサレムで、遅かれ早かれロシアとの協議が始まるだろう」と述べた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

中国は「歴史の正しい側にある」、ウクライナ危機巡り王外相

焦点：ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運

ロシア正教会の発祥地はウクライナのキエフである。宗教の世界の分裂はキリスト教徒に深刻な亀裂をもたらす。ロシアとウクライナ人との和解が難しくなるだろう。

宗教の問題はキリスト教文明圏では深刻な意味を持つ。

データ
イギリス・ロイター２０２２・３．２０


［バチカン市　１４日　ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。


　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友であるキリル総主教（７５）は、今回の戦争について、同性愛の受容を中心に退廃的であると同師が見なす西側諸国への対抗手段であると考えている。

キリル総主教とプーチン大統領を結びつけるのは、「ルースキー・ミール」（ロシア的世界）というビジョンだ。

専門家の説明によれば、「ルースキー・ミール」とは、旧ソ連領の一部だった地域を対象とする領土拡張と精神的な連帯を結びつける構想だという。

プーチン氏にとってはロシアの政治的な復権だが、キリル総主教から見れば、いわば十字軍なのである。

だが総主教の言動は、ロシア国内にとどまらず、モスクワ総主教座に連なる諸外国の正教会においても反発を引き起こしている。

ロシアでは、「平和を支持するロシアの司祭」というグループに属する３００人近い正教徒が、ウクライナで行われている「非常に残忍な命令」を糾弾する書簡に署名した。

この書簡には、ロシア政府とウクライナ政府の板挟みになっている数百万もの人々に触れ、「ウクライナの人々は、銃口を突きつけられることなく、西からも東からも圧力を受けることなく、自らの意思による選択を行うべきだ」と書かれている。

ロシア政府は「特別軍事作戦」と称する今回の行動の目的は、領土の占領ではなく、隣国の非軍事化と「非ナチ化」であると表明している。

正教会系のキリスト教徒は全世界で２億６千万人。そのうち約１億人がロシア国内で、他国の正教会の中には、モスクワ総主教座と連携しているものもある。だが今回の戦争により、その関係に緊張が生まれている。

＜キリル総主教のためには祈らない＞

オランダ・アムステルダムの聖ニコラス正教会では、この戦争を機に、教区司祭が礼拝の際にキリル総主教を祝福する言葉を入れることをやめた。

西欧在住のロシア人主教が訪問して考えを変えさせようとしたものの、同教区では、この決定は「心からの痛みをもってなされた、非常に困難な一歩」だとして、モスクワ総主教座との関係を断ち切った。

「キリル総主教は、まぎれもなく正教会の信用をおとしめた」と語るのは、リバプール・ホープ大学のタラス・ホームッチ上級講師（神学）。神父でもあるホームッチ氏は、ウクライナのビザンツ式典礼カトリック教会の一員だ。

同氏はロイターによる電話インタビューで、「ロシアでも声を上げたいと思っている人はもっと多いが、恐怖を感じている」と語った。

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ウクライナには約３０００万人の正教徒がいるが、「ウクライナ正教会」（モスクワ総主教庁系、ＵＯＣ─ＭＰ）と、別の２つの正教会に分裂している。後者の１つが、完全独立系「ウクライナ正教会」である。

ウクライナは、ロシア正教会にとって文句なしに重要な存在だ。

ウクライナはロシア文明のゆりかごだとされており、１０世紀には、ビザンチン東方正教会の布教により異教徒だったボロディーミル大公を改宗させた地だからである。

ＵＯＣ─ＭＰのキエフ府主教区大主教であるオヌフリー・ベレゾフスキー師は、プーチン大統領に対し「同胞が相争う戦争の即時停止」を要請し、もう１人のＵＯＣ─ＭＰ府主教区大主教であるエボロジー師（東部スムイ市出身）は、配下の司祭たちに、キリル総主教のための祈りをやめるよう指示した。

ロシアのプーチン氏の暴走を止められるのは、中国の習近平国家主席しかいないであろう。習氏がどのように動くかが注目される。

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ロシア・スプートニク2022年3月18日, 23:23
中国の習近平国家主席 -

中国の習近平国家主席は18日、米国のバイデン大統領とビデオ会談し、ウクライナでの対立や紛争は誰の得にもならないと述べた。

中国中央電視台（ CCTV）によると、習氏は18日に実施されたバイデン氏とのビデオ会談で「衝突や対立は誰の得にもならない。平和と安全は国際社会の最も価値ある財産だ」と述べた。

また習氏は、国家間の関係について「当事者が互いに対して武器を使い始めるような状況に発展してはならない」と述べた。

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ラブロフ露外相、欧米はロシアを排除、発展阻止を狙っている

また習氏はバイデン氏とのビデオ会談で、米国は中国とともに世界中の平和と安定の維持に対する責任を負わなければならないと指摘したという。

これに先立ち、米国のブリンケン国務長官は、今回のビデオ会談でバイデン氏は、ウクライナ情勢に伴いロシアを支援した場合、中国は責任を負うことになると習氏に対して警告すると述べていた。

ウクライナにいる日本人義勇兵　外国メディアがインタビューの記事をロシアの通信社が載せているが、外人部隊に入るのは、昔から個人の自由である。

日本政府が募集しているのではなく。ウクライナ政府が募集しているのに、応募したということであり、ロシア政府が募集すれば、ロシア軍に応募する人もいるかもしれない。

個人の選択の問題である。

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ロシア・スプートニク2022年3月18日, 17:36
日本人と称する覆面の男性 - Sputnik 日本, 1920, 18.03.2022

ロシア外務省は17日、日本はウクライナでの軍事行動に参加する日本人の募集を食い止めていないと指摘し、彼らの命に対する責任は日本側が負うことになると警告した。

そして日本の松野博一官房長官は18日、外国メディアが報じた日本人義勇兵に関する記者の質問について、報道は把握していると認めたものの、直接的な言及はしなかった。

日本人義勇兵の話題は、CNNトルコがウクライナのリヴィウ駅で特派員が日本人と称する覆面の男性にインタビューした動画を公開したことがきっかけで再熱した。

以下はそのインタビューの詳細。
動画では、特派員が男性にウクライナに来た目的について尋ねている。

私はここで女性や子どもが殺されたというニュースやルポルタージュをたくさん目にした。あるルポは息子を亡くして泣いている女性に関するものだった。

女性は『どうして、何のために、どうしてなの？』と繰り返し、とても恐ろしいと語っていた。この報道を見たとき、私はここで（ウクライナで）戦わなければならないと思った。

特派員「ここに来る前はどこに住んでいたのですか？あなたは軍人ですか？それとも義勇兵として来たのですか？」

男性「（自分の国の）軍隊で2年間勤めた後、外国の軍隊で働いていた」

特派員「ここに来たあなたの仲間は何人？」
男性「詳細は伏せるが、5人くらいで、グループだ。連絡が確立されれば、数は増えていくだろう」
特派員「遠くから来たんですね。苦労しましたか？」
男性「そう、遠くから。でもそれは問題ではない。ここにはたくさんの難民がいるから。難民は疲れているし、大変な状況なのだろう。我々は軍人だから、そのような状況には慣れている」

特派員「ウクライナ軍のために一体どこで戦うつもりですか？キエフで？それとも他の地域で？」
男性「ウクライナ南部に行くことになると思う。北部ではロシア軍の進軍は困難であり、その速度は低い。しかし南東部での進軍は速いため、我々はそこでロシア軍を止めなければならない。残念ながら、南部では義勇兵の数は十分ではない」

日本政府　ウクライナ入りした「日本人義勇兵」は直ちに退避してほしい
14:29
男性は、最初はウクライナ難民を助けたいという思いだけだったが、ウクライナのゼレンスキー大統領が軍事支援を呼びかけたことで、軍人として行くことにしたと認めた。

男性は、「もちろん、家族は私の決断を認めなかった。しかし最終的には、『正義感を失わないで、正しいと思うことをやって生きて帰ってきなさい』と言ってくれた」と語っている。

特派員「死ぬのは怖いですか？」
男性「もちろん怖い。これは自然に湧き出る恐怖だ。でもこれを克服する必要がある。私はいつもどおりに自分の仕事を実行しなければならない。正確に仕事をやるのだ。あなたはジャーナリストで、あなたの使命は出来事を正確に報道することだ。それがあなたの仕事。私の仕事は戦うこと。全てはとてもシンプルなことだ」

ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、日本はウクライナでの軍事行動に参加する日本人 の募集を食い止めていないと指摘し、彼らの命に対する責任は日本側が負うことになると 警告した。

ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。

プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。

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中国の経済動向からも目を離せない。

データ
イギリス・ロイター２０２２・３・１７

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の金融規制当局は市場の声に従って締め付けの手を緩めている。

株価指数が過去最安値圏に沈む中で、劉鶴副首相がついに、投資家が聞きたがっていた話を始めた。つまり中国政府は絶え間なく続けてきた国内企業への規制強化を抑制するというのだ。

こうした規制強化の下、標的になった企業の株主は地獄の苦しみを味わっていただけに、副首相発言を早速好感。１６日の中国株はあまり例がないほどのリリーフラリー（安心買いによる値上がり）を見せ、ニューヨークと香港に上場しているハイテク大手株は２桁の上昇率を記録した。

今年に入ってからの中国株の急落ぶりは際立っている。１５日終値段階で、世界の主要株式のパフォーマンスとしては、中国はロシアに次ぐワースト２位だった。

ウクライナの戦争が１つの要因だが、より大きなダメージをもたらしたのは、当局が民間企業を犠牲にして社会上と国内治安上の諸課題を推進しているという事実にほかならない。

対象企業は教育からオンラインゲーム、動画配信まで多岐にわたる。中国人民銀行（中央銀行）は基本的に個人間のＰ２Ｐ融資業者を「店じまい」させ、国務院は昨年、学習塾サービスを非営利事業に強制的に転換した。

これは教育費の高騰が出生率を抑え込んでいるという政府の懸念が背景にあるのは明らかだ。Ｐ２Ｐも学習塾も、投資家にとっては人気の資金振り向け先だった。

一部の当局は、証券規制当局の領分にまで足を踏み入れてきた。例えば中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は、かつてコンテンツの検閲やインターネット中毒問題に専念していたが、現在では中国企業の海外上場案件の一部について実質的な拒否権を有する。

配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）がニューヨークに上場したほんの数日後には、ＣＡＣがディディに対して個人情報収集などに絡む調査を行っており、同社アプリの新規登録停止を命令したと発表。

それ以降でディディの株価は９０％近くも下落した。ナスダックに上場した中国の求人マッチングサービス、ＢＯＳＳ直聘も似たような調査を受け、４カ月間に１７００万人のユーザーを失った、と複数の幹部が最近明かした。

投資家は既に中国経済の勢いが鈍っているのではないかと心配している。

特に国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに対する寄与度が直接・間接合計で３割を超える不動産セクターの債務圧縮に、政府が取り組んでいることへの不安が強い。

その政府はこれまで投資家を安心させるようなメッセージをほとんど発してこなかったが、劉鶴氏が１６日、省庁間の「調整」を強化して資本市場を支援するだけでなく、ニューヨークで取引されている中国企業の上場廃止を示唆している米国の規制当局とも連携すると約束した。

ロシア通信社の報道であることを認識して読んでほしい。時々、アクセスが不能となるのは当局による記事の検問を受けているからか。

ウクライナにどこも援軍をおくらなければ、ロシアとの軍事力の格差がおおきいからいずれウクライナは敗北してしまうが、ウクライナがこうむった人的な被害ははかりしれない。

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ロシア・スプートニク２０２２年2022年3月15日, 19:54

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日、ロシア軍がウクライナでの特殊作戦でヘルソン州全体を完全な管理下に置いたと発表した。

ヘルソン州はウクライナ南部に位置しており、人口は100万人超で、半分以上が都市部に居住している。

ロシア軍は今月2日、ヘルソン州の州都ヘルソンを完全な管理下に置いた。その後、社会インフラ施設の機能の維持や、法秩序と住民の安全を確保についてヘルソン市の行政との話し合いが始まった。ヘルソン市には人道支援物資が届けられた。

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ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。

プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの虐待や大量虐殺」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。

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資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、ウクライナの戦況が長引くと、石油製品価格の値上がりによりガソリン、軽油など輸送コストが上昇していく。また、食料品の輸入に頼っている日本は、食料品の値上げに悲鳴を上げることになる。


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イギリス・ロイター２０２２・３・１４

［東京　１４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。

資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。

日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。

大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。

この結果、例えば日本からの電子機器の輸出は減少する一方、アジアや欧州からの電子機器の輸入が増加した。他にも欧州からの化学製品や自動車などの輸入が増えた。

大震災以降の日本の貿易収支の原油価格に対する感応度は、それ依然と比べて２倍程度にまで高まっている。

大震災以降の関係でみると、原油価格が１２０ドル程度で推移し続けると日本の貿易赤字は対名目国内総生産（ＧⅮＰ）比２％（約１０兆円の赤字）、１５０ドルで対名目ＧＤＰ比３％（約１５兆円）まで拡大する計算となる。

＜ブレント１８５ドル、１ドル１２５円の試算も＞

しかし、状況はさらに悪化している可能性がある。現状、ロシア産原油の約７割は買い手が見つかっていない状態にあると見られている。

J.P.モルガンのコモディティ調査部の試算によると、今年いっぱいロシアからの石油の供給混乱が続けば、ブレント価格は年末までに１バレルあたり１８５ドルまで上昇する可能性がある。

そうなると日本の貿易赤字は対名目ＧＤＰ比４─４．５％程度まで拡大する可能性があり、最近の貿易収支とドル／円相場の相関から推計すると、ドル／円は１２５円程度まで上昇する計算となる。

日本の輸入の詳細を見ると、原油・粗油、石油製品、そして原油価格に連動する長期契約が多いとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入の合計額は輸入全体の１６％を占める。

これに加えて、日本の輸入全体の３％を占める石炭の先物価格も２月下旬以降、２倍以上に急騰している。

このままロシア・ウクライナ情勢が混沌とした状況が続くとすると、我々の生活に対するエネルギー価格高騰の影響はこれから出てくることになる。

プーチンは出口を見失っている。どこで手打ちをするかという筋書きが見えないのではないか。図図図ると第三次世界大戦になだれこんでしまうリスクが出てきている。

プーチンはウクライナ市民を攻撃していないというが、ユ―チューブなどで破壊されたビルやマンション・アパートが写されているのだから、全世界でプーチンはうそつきとなる。

バイデン氏の発言も、プーチンが戦線を広げるかもしれないという情報をCIAから得て、牽制の発言であろう。

プーチンは攻め込めばコメデアン出身のウクライナ大統領は国外に亡命するだろうとたかを食っていたという誤算をしでかしている。ウクライナ戦争は民族独立戦争となってきている。

ロシアの防諜・陰謀の機関が分析を誤ったか、プーチンが聞かなかったかどちらかであろう。

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ロシア・スプートニク2022年3月12日, 10:09

米軍は現在、ロシアとの国境付近に展開しており、仮にロシア軍がNATO（北大西洋条約機構）領に一歩でも踏み入れる場合、これは新たな世界対戦の始まりとなる。ジョー・バイデン大統領が表明した。

バイデン大統領は民主党の会議に出席した中で次のように発言した。

我々はパートナー国と連携して対峙し、明確なメッセージを送っている。我々はNATOのあらゆる領土を守る用意がある〈…〉そのため、私はロシアとの国境付近に1万2000の兵を派遣した。

それはラトビア、エストニア、ルーマニアといった国々である。したがって、仮に一歩でも踏み入れれば、我々は対抗する事を約束する。

そしてこれは第三次世界大戦になる。しかし、これは神聖な義務である。

ロシアのプーチン大統領は、先月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと発表。

ロシア国防省は、ロシア軍は軍事インフラおよびウクライナ軍のみを攻撃しており、一般市民を全く脅かしていないとした。

3月11日の時点で、3300を超える軍事インフラが破壊され、1067の戦車や装甲戦闘車両、114の多連装ロケット砲、121のドローンなどが破壊された。

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為替市場で　ドルが上昇し、1ドル―１１７円台にのった。ウクライナ情勢を株式市場、為替市場はどう見ているのかのバロメーターとなろう、

ロシアの通信社スプートニクが閲覧できなくなっている。ロシア政府の報道管制が厳しくなっているということであろうか。言論・報道の自由は保障してもらいたい。

おそらく、来週はロシア軍の総攻撃となろうが、キエフがどうなるであろうか。ウクライナ人にとってはスターリングラードの攻防戦に匹敵するすざまじい戦いになろう。

その行方により、ニューヨークの市場は乱高下することになろう。

中国の習主席はタオルを投げないのかね。それができるのはバイデンじいさんと習さんなのだがバイデン爺さんは認知症だしなあ。

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イギリス・ロイター２０２２・３．１２

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。ドル／円は１ドル＝１１７円台に乗せ、５年ぶり高値を付けた。

ユーロや資源国通貨は売られた。ロシアとウクライナとの協議で一定の進展があったというプーチン大統領の発言が材料視された。


３月１１日、ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。ドル／円は１ドル＝１１７円台に乗せ、５年ぶり高値を付けた。

プーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、ウクライナとの交渉は実質的に毎日行われており、「交渉担当者からの報告では、一定の前向きな変化がある」と述べた。

主要通貨に対するドル指数はプーチン大統領の発言を受けて一時下落したものの、その後切り返し、終盤の取引では０．７６％高の９９．１１。

週足でも０．５６％高となる見通し。先週は２％高と、２０２０年４月以来の大幅な伸びを記録していた。

ドル／円は１．０３％高の１１７．３２円。

オアンダのシニアアナリスト、エド・モヤ氏は「インフレ圧力増大への対応で、米経済が他国をアウトパフォームするという見方から、リスク回避局面で、ドルが対円で堅調に推移している理由だ」と指摘した。

１５─１６日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げが実施されるという観測もドルを支えている。一方、日銀は１７―１８日に開く金融政策決定会合で現行の金融政策を維持するとみられている。

ユーロ／ドルは０．６９％安の１．０９１２ドル。週間では小幅安となる見通しで、そうなれば６週連続での下げとなる。

資源国通貨も下落し、オーストラリアドルとニュージーランドドルは対米ドルでともに０．８％下落した。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．６４％安の３万８７９８ドル。

ドル／円　ＮＹ終値 117.28/117.31