ウクライナの首都キエフはロシア軍にまだ制圧・占領されていないようだ。ロシア軍は圧倒的な軍事力ながら、ウクライナ軍を制圧できていないようだ。

アメリカの見方では2日間でキエフは陥落するとみていた。
ロシアは昔から言われている、おそろしあ　のイメージがよみがえる。


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ロシア・スプートニク2022年2月24日, 18:22

ロシアによる軍事作戦の決行を受け、ウクライナでは24日、全土に戒厳令が発令された。首都キエフでは砲撃音や爆発音が聞こえたとの報道もある。

キエフではここ数日、街から退避しようとする市民が増加。ガソリンスタンドや郊外へ向かう道路は混雑を極めている。

ゼレンスキー大統領は24日、国民に向けたビデオ演説で「ウクライナの多くの都市で爆発音が聞こえた。我々は全土に戒厳令を敷く」と発表。また、国民に対し、冷静を保つよう呼びかけた。

ウクライナは海外の義勇軍の編成を求めた。ただ、ウクライナの政権がいつまで維持できるか。キエフの防衛をできるかどうかにかかってきた。

一部にはすでにロシア軍おチェチェン人部隊が進撃したとの情報もとびかわっているが真偽のほどはわからない。

長期化するとプーチンも戦争終結のタイミングをつかみ損ねる。ドイツが武器支援に踏み切ったし,NATO軍が介入してくることもあり得る。

ロシア軍はすでに３５００人死亡しているという情報も流れており、ウクライナの祖国防衛戦争となると抵抗が強く簡単には収まらなくなる。ここ２日間のキエフの攻防が山場であろう。

近代の戦争は、兵器の発達により実戦になれば、多数の死傷者を出すことになる。ロシア軍の損害もかなり大きいのではないだろうか。この戦争は悲惨な結末となる。



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ロイターイギリス２０２２・２・２７


２月２７日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。


［キエフ　２７日　ロイター］ - ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。

「これが、あなたがたのわが国への支持の重要な証になる」と述べた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ウクライナは抵抗戦ー
ー善戦しているではないか。ベルラーシの国境から１００ｋｍに首都キエフがあり、ロシアの攻撃力からすれば２日間でキエフ占領ができたはずだ。

しかしウクライナ軍と激戦になりかなりの日数になるのではないか。
ロシア軍はかなりの損害を大出しているのではないかと思う。

それにしてもアメリカはだらしない。ウクライナを見殺しにした。

日本人としては自国は自分で守るしかない。地下室の設置や核シュルターの埋め込みが必要となろう、島国だから逃げ場がない。

それと有事の際は、国民の総武装を考えておかねばならない。

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イギリス・ロイター　２０２２・２．２６


［ブリュッセル／モスクワ　２５日　ロイター」 - ロシアによるウクライナ侵攻の「最終目的」は、首都キエフを奪取した上で黒海へと至る陸の回廊を設置し、実質的に国土を２分割することにある──軍事アナリストやウクライナ当局者から、このような分析が出ている。


２月２５日、ロシアによるウクライナ侵攻の「最終目的」は、首都キエフを奪取した上で黒海へと至る陸の回廊を設置し、実質的に国土を２分割することにある──軍事アナリストやウクライナ当局者から、このような分析が出ている。

プーチン露大統領が、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を食い止めるためとして、ウクライナ全土を何らかの形で支配下に置くことを追求する可能性も依然あるという。

ロシア軍は、ウクライナがベラルーシと接する北部国境のほか、ロシアが２０１４年に併合を宣言した南部クリミアといった、ウクライナの守りが最も手薄な方面から進撃する「側面作戦」を取っている。

こうした作戦が成功すれば、ロシア政府は黒海沿岸を含むウクライナの東部を支配下に収めつつ、ウクライナ西部を属国的な立場に置き、かつ長期占領に伴うコスト負担も回避することができると、専門家は指摘している。

ウクライナ国防省は、２４日のフェイスブックへの投稿で、ロシア軍の動きから、露政府の目標が「キエフをブロックし、（ロシアが）占拠するクリミア半島と（ウクライナと国境を接するモルドバの）トランスニストリア地域へと至る陸の回廊」を築くことにあることがうかがわれると指摘した。ロシアはトランスニストリアに部隊を駐留させている。

ベルリンを拠点とするジャーマンマーシャル基金のジョーグ・フォーブリッグ氏は、ロシア軍が「（ウクライナ東部とクリミア半島、トランスニストリアという）ロシアが既に支配している３つの地域を結ぶ陸の回廊を作れるよう、ウクライナの大部分で支配権を獲得しにくる」と予想する。

米政府当局者は、ロシアの当初の目標はウクライナのゼレンスキー政権の転覆にあったとみている。

「プーチンは、（ウクライナ東部）ドンバスとドネツクが欲しいのではない。彼はウクライナ全土を欲しがっている。だがその目標を達成するために全土を占領する必要はない。

彼の狙いは、ウクライナ国家を『斬首』することだろう」。退役独将校のハンス・ローター・ドムローゼ氏はこう指摘する。

ウクライナ侵攻に伴う軍費の負担を指摘する声もある。

「ソ連は、東欧に部隊を駐留するために膨大な費用をつぎ込んだ。東欧の共産主義国家は自主的に協力したのにもかかわらずだ」。アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のエリザベス・ブロー氏はこう話す。

プーチン氏が、ウクライナ語を母語とする住民が多数を占めるウクライナ西部について、ベラルーシとの間で結んだのと同様の協定の締結を模索する可能性もある。ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの支援を得て国内の反体制派らを抑え込んでいる。

ミュンヘン連邦軍大学のカルロ・マサラ教授は、ロシア軍は現段階ではウクライナ西部への大規模な展開は行っていないと話す。

「ロシア軍が１６万人、２０万人をつぎ込もうと、ウクライナを長期に渡って占領するには不十分だ。プーチン氏の主目的は、ドンバスを掌握し、クリミアへの陸の回廊を築いてこれらの地域をウクライナから分断。キエフには傀儡（かいらい）政権を置くことにあると、私は考えている」。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ウクライナにおける東部の独立運動は、武力によって独立しようとするもので最初からロシア軍が軍事援助していたと思われる。

プーチン氏はクリミア半島の併合とウクライナ東部の問題はロシア人移住地区ということもあっていずれ独立を認めなければならなかった問題として認識していた。

おそらく綿密な作戦計画が練れており、その計画に沿って実行されている感がする。プーチン氏の次のシナリオはウクライナを再びロシア領に編入するということかもしれない。

アメリカのバイデン氏の出方を分析しながら、世界大戦の引き金にならぬよう注意深く計画をすすめているということであろう。

とすれば、現時点でのロシア軍のウクライナ国境周辺からの撤退はなかろうと思われる。

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ロシア・スプートニク　2022年2月24日, 08:22

ドネツク人民共和国の指導者デニス・プシーリン氏およびルガンスク人民共和国の指導者レオニード・パセチニク氏は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に対し、民間人の犠牲者を避け、ウクライナ東部での人道的悲劇を防ぐために、ウクライナ軍の攻撃を撃退するよう要請した。23日、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が発表した。

ペスコフ氏は「ウラジーミル・プーチン大統領は、ドネツク人民共和国の指導者デニス・プシーリン氏およびルガンスク人民共和国の指導者レオニード・パセチニク氏から要請の書簡を受理した」と語った。

またペスコフ氏は、書簡の本文を引用し「現在、状況の悪化とウクライナ政府からの脅威のため、両共和国の市民は避難を余儀なくされ、引き続きロシアへ避難していると強調されている」とし、

「両共和国ではウクライナ軍による侵攻が続いている中、民間および産業インフラ、学校、病院、幼稚園が破壊され、そして最も恐ろしいのは子供を含む民間人が犠牲となっていることだ。ウクライナ政府の行動は、ドンバスでの戦争を終わらせたくないことを証明している」と非難した。

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プーチン大統領に宛てられた書簡では「ウクライナ政府は、米国など西側諸国から軍事支援を含む包括的な支援を受けながら、連絡先での軍事的プレゼンスを増強し続けている。ウクライナ政府は、紛争の武力的解決に方向づけている」と述べられている。

ペスコフ氏は「前述のことを踏まえると、現状を受け、また、友好・協力・相互関係に関する条約に基づいて、民間人の犠牲や人道的悲劇を防ぐために、2つの共和国の指導者は、ロシア連邦と両共和国の間の協力と相互支援、そしてウクライナ軍の攻撃を撃退するよう要請している」と明らかにした。

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プーチンが、バイデンには全面的に対決する腹はないと読んで、ウクライナのロシア人移住地域に侵攻した。平和維持のためという名目だが、他国の領土に侵入するのに平和維持とはねえ。

アメリカに対決する能力がないと見極めれば、ロシアはウクライナの首都キエフに電撃侵攻してウクライナの大統領を逮捕するであろう。そして平和を乱す罪(NATOに加盟しようとしたこと）で絞首刑に処することになるかも。

アメリカは現大統領に逃亡をすすめているといううわさもある。

日本が敗戦した時、東条首相を平和を乱す罪という不明確な理由により極東裁判という茶番によりアメリカ軍は絞首刑にしていることを日本人は忘れていない。

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イギリス・ロイター　２０２２・0２・22


［２２日　ロイター］ - 米国株式市場は続落。ウクライナ情勢への警戒感から神経質な展開が続く中、主要株価３指数は軒並み約１％下落した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月３日に付けた終値の最高値から１０％超下落し、調整局面に突入した。


２月２２日、米国株式市場は続落。ウクライナ情勢への警戒感から神経質な展開が続く中、主要株価３指数は軒並み約１％下落した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月３日に付けた終値の最高値から１０％超下落し、調整局面に突入した。

バイデン米大統領が対ロシア制裁を発表する一方、外交手段がまだあるとの期待を表明したことを受け、この日の安値からは戻して取引を終えた。

バイデン大統領は２２日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア地域の独立を承認し軍派遣を命じたことについて、「ウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第１弾」を発動すると表明。

同時に、米国と同盟国は引き続き外交にオープンとも強調した。

バイデン大統領の制裁発表前、ダウ工業株３０種とナスダック総合は２％超下落していた。

ジョンソン英首相も２２日、ロシアの５銀行とプーチン大統領に近い特権階級の３人に経済制裁を科すと発表。

ドイツのショルツ首相は、ロシアからの天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム２のプロジェクト承認停止を明らかにした。

ロングボー・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、一連の対ロシア制裁の発表について「ようやく全てのレトリックや戦略、一定の効力が示された」と述べた。

Ｓ＆Ｐの主要セクター全てが下落した。一般消費財やエネルギーなどのシクリカル（景気循環）セクターの下げが目立った。

個別銘柄ではホームセンター大手ホームデポが８．９％安。２０２１年第４・四半期（２０２２年１月まで）決算は粗利益率が低下した。輸送コストや人件費の拡大が高額商品への底堅い需要や値上げによる恩恵を相殺した。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．７９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９０対１で値下がり銘柄数が多かった。

ウクライナのロシア人移住地域の分離独立をロシアが承認した。おそらくロシア軍はこの地域に入ることになろう。バイデン氏はそれをウクライナへの侵攻ととらえるかどうか。

この地域の住民をロシア国内に移住させていた段階で決定していたことであろう。時期をおいてこの２つの共和国をロシアに編入する筋書きであると思う。

ウクライナの主権はふみにじられることになる。プーチン氏とバイデン氏との会談でどのようは話となるのか、決裂する可能性も高い。


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2022年2月22日, 04:39 (更新: 2022年2月22日, 05:08)

ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の21日22時半過ぎ（日本時間22日午前4時半過ぎ）、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国を承認する必要性を明らかにした。

プーチン大統領はテレビの生中継での国民に向けた演説で、「以前から引き延ばされていた決定をとる必要があると判断した。

ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の独立と主権を即刻承認する」と述べた。
プーチン大統領はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を承認する大統領令に署名した。

プーチン大統領はさらにドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国との協力合意にも署名を行った。

プーチン大統領はロシア上院（連邦会議）に対して、この決定を支持し、両共和国との友好相互協力条約を批准するよう要請した。

上院は明日2月22日、非公開の会議においてドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の承認問題を審議する。

同日これより前、ドネツクおよびルガンスク両自称人民共和国の指導者らはロシアのプーチン大統領に対し、共和国の独立を承認するよう要請していた。

ウクライナの国民からすれば、長年のロシアの傀儡政権の圧政に苦しんできたので、またもとのロシアの傀儡政権に戻るのはまっぴらだというのが本音であろう。

プーチン氏はウクライナ侵攻でNATO軍が介入してくるかどうか、欧州全体に戦火が広がるのは避けたいというところだ。

ウクライナに侵攻してロシアの傀儡政権が作れるかどうか、長期政権になれるかどうかという問題もあるだろう。最悪のケースはロシア軍による直轄という軍事政権だが、

そして、ウクライナ国民はウクライナの真の独立はNATOに加盟しでロシアをけん制するしかないと思い込んでいるところにある。

プーチン氏とバイデン氏が対話することになったが、プーチン氏が軍隊を引き揚げることができる成果を、バイデン氏が与えることができるかどうかである。

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ロシア・スプートニク2022年2月21日, 12:55

ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、NATO（北大西洋条約機構）の複数の加盟国からこの問題をめぐりいくつかのシグナルが発せられているが、ウクライナがNATO加盟を目指す立場に変更はないと述べた。

ミュンヘン安全保障会議で演説したドイツのオラフ・ショルツ首相は、ウクライナのNATO加盟について、この問題は議題に含まれておらず、近い将来、議題となる予定もないと発言した。

一方、これに対し、クレバ外相は、米CBSテレビからのインタビューに答えた中で、「大部分のウクライナ人がNATO加盟を望んでいる。

わたしたちが世界に発信できる唯一のシグナルは、ウクライナが先んじれば、ロシアは引き下がるということ。これは民主主義社会全体にとってはるかに安全なことである」と主張した。

さらに外相は、ウクライナはNATO加盟に向けた「野望を捨てる」つもりはないと強調。NATOに加盟する欧州の複数の国が、この問題をめぐってウクライナはより柔軟な路線をとる必要があるというシグナルを発しているとした上で、米国がウクライナに対し、NATO加盟を諦めるよう求めたことはないと付け加えた。

これより前、NATOのミルチャ・ジョアナ事務次長は、ウクライナが近く北大西洋条約機構（NATO）に加盟することはないと表明していた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はエマニュエル・マクロン大統領との共同記者会見で、ウクライナがNATOに加盟し、クリミア半島奪還を目指せば、欧州の国々は勝者のいない戦争に自動的に巻き込まれると牽制し、ロシア側はあらゆる国々に都合のよい妥協点を見い出すために努力をすると表明していた。

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ロシアの通信社は日本の岸田政権に、バイデン氏とプーチン氏の交渉の仲介を求めるような内容になっていない。また岸田首相から解決の糸口となるような提案をしたとも思えない。

ロシアの通信社の報道である。注意深く読まれることを期待したい。ロシアが何を言わんとしているのか、西側との付き合いをどうするかということが読み取れるかもしれない。

データ
ロシア・スプートニク2022年2月19日, 17:44

西側のメディアが、「ロシアがウクライナを侵攻する日」としていた2月16日、実際には何ごとも起こらなかった。

状況が西側のシナリオ通りに発展すると深刻に捉えていた者はいなかったものの、米国、英国、豪州、ドイツ、日本の5カ国はウクライナからの外交官を国外退避させる計画である、または自発的に帰国することを許可すると発表した。

一方、EU（欧州連合）やOSCE（欧州安全保障協力機構）など、ウクライナにあるその他の国際機関からは同様の声明は発表されていない。

ウクライナ侵攻の正確な時間を伝えた英国紙「ミラー」は、結局、侵攻は起きなかったことを事実として認めた。

「ミラー」は、ロシアがウクライナを侵攻する可能性について評価は与えなかったが、ロシアには「侵攻の計画」がないとすることに疑問を呈する複数の西側の政治家や専門家の見解を伝えている。

ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が、西側が想像するほど高いレベルにあったことはこれまで一度もない。

BBCラジオに出演したイギリス諜報機関「MI6」のジョン・ソワーズ元長官は、「侵攻の大きなリスクというものは、西側の政府が描いているほど高くはない」との見解を示した。

またソワーズ氏は、現在、この確率はさらに低くなったとし、ロシアにとってウクライナ侵攻という決断はあまりにリスクの高いものであり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の頭にはそのような計画はないだろうと指摘している。

ソワーズ氏はさらに、ロシアが最近、西側に対して安全保障問題を取り上げ、一定の成功を上げている点に注意を向けている。

2月15日、クレムリンでドイツのオラフ・ショルツ新首相と会談したプーチン大統領は、会談後の記者会見で、ヨーロッパで開戦の可能性に関するドイツの記者からの質問に答え、「我々が戦争を望んでいるかどうかについて言えば、もちろん望んでいない。

他でもないその理由により、我々は交渉によって、ロシアを含むすべての国にとって等しく安全を保障することで合意するという提案を行ったのだ」と述べた。

2月15日、日本の林芳正外相は、ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済発展相とオンライン形式の会談を実施し、ウクライナ情勢について、「緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう」求めた。

林外相は、日本はウクライナ情勢を重大な懸念を持って注視していると話し、対話が継続されることを期待すると強調した。なお、今回の協議は、「貿易経済に関する日露政府間委員会」の定期会合で、ロシアとウクライナの緊迫を受けたものではない。

また同じ日、岸田文雄総理大臣は、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を実施し、ウクライナの主権維持と領土保全支持すると述べるとともに、外交的な交渉によって緊張を緩和させる必要があると語った。

岸田大臣はまた、ウクライナ情勢が悪化した場合、日本政府はG7（主要7カ国）および国際社会と調整しながら行動していくと強調した。また会談の中で、岸田大臣は、ウクライナに1億ドル規模の借款による支援の用意があることを明らかにした。

これに関連し、極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、「日本は直接、この状況に影響を与えることはできませんが、今回の行動は次の3つの要素によって説明することができます」と述べ、次のように続けている。

「第一に、米国は日本にとって主要な同盟国であり、日本の外交路線や安全保障政策は、多くの点で、米国との関係に左右されます。トランプ前大統領は、任期中、同盟国は自国の安全保障を自ら担うか、防衛費をさらに負担するかを迫りました。しかし、バイデン大統領は日本との関係をかつての状態に戻し、アジア太平洋地位、同盟国を全面的に支援すると約束しました。ですから、日本は米国との同盟関係に忠実であることをアピールし、米国の路線に従っているのです。

2つめの要因は、日本が国際舞台における役割を強化したいと考えていることに関係しています。これは日本がQUADに参加したこと、また情勢が悪化した場合にG７による制裁に賛同する意向を示していることからも説明できます。

そして3つめは、安倍総理大臣の辞任後、明らかに冷え込んだロシアとの関係です。日本は平和条約を念頭に置き、ロシアに圧力をかけたいという思惑がありますが、それを非常に慎重な形で行っています。ロシアとの関係は日本にとって重要です。ですから、制裁という言葉を使いながらも、意識的に詳細については触れないようにしています」。

ロイター通信の報道によれば、ウクライナ危機をめぐるG7の協議は2月18日から20日にかけて、ミュンヘン安全保障会議の枠内で開かれることになっている。しかし、ロシアは代表団派遣を見送り、不参加を表明した。

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ウクライナ東部に住むロシア人をロシア国内に退避させるという。すでにバスが配車されてバスでロシア国内に移動しているという。

プーチンはいよいよウクライナ侵攻を開始することに腹を固めたのであろうか。導火線はウクライナ東部の親ロシア勢力の支配地域から攻め込み東部ウクライナを占領してウクライナを２分割するということであろうか。

欧州に戦火が広がる危険が迫ってきたということにならねばよいが。


データ
イギリス・ロイター２０２２・２・１９


［モスクワ／ドネツク（ウクライナ）　１８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域からの住民のロシア国内への避難を調整するために非常事態相を派遣した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、大統領府のペスコフ報道官は「プーチン大統領は非常事態相に直ちにロストフ地域に赴き、（避難してくる住民のための）宿泊施設、食事、医療体制など、必要なものを全てを整えるよう命じた」と述べた。

親ロシア派指導者は親ロシア派の「ドネツク人民共和国」から約７０万人をロシアに退避させることを計画していると発表した。

これに先立ち、ドネツク人民共和国を率いるデニス・プシーリン氏はソーシャルメディアで「１８日時点で、ロシア連邦への大規模で集中的な避難が計画された」と表明。避難する住民にロシアが宿泊施設を提供することで合意したとし、「女性、子ども、高齢者を優先して避難させるべき」とした。

ロシアのインタファクス通信は「ドネツク人民共和国」の議会関係筋の話として、数十万人の住民がドネツクからロシアのロストフに避難すると報じた。

ドネツク市にいるロイターの目撃者によると、現時点では住民が避難する様子は見られていない。市内ではサイレンの音が鳴り響いており、インタファクス通信によると、「ドネツク人民共和国」の住民は現地時間午後８時（ＧＭＴ１７００）からバスで避難を開始すると報じた。

近隣の「ルガンスク人民共和国」の指導者も住民のロシアへの避難を表明した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

先方が攻撃してきたから、防御のため戦闘を開始した、というのは古くから使われている侵攻の理由である。ロシアはその口実を準備しているのであろう。

やはり、2月２０日の演習の終了日があぶない。ベルラーシとの合同演習の終了日にあたるし、北京オリンピックも終了する日だからである。

データ
イギリス・ロイター　２０２２・２・１８

［モスクワ／キエフ　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領は１７日、ロシアが数日中にウクライナに侵攻する計画で、侵攻を正当化する口実を整えているあらゆる兆候があると指摘した。


ロシアはバイデン氏が緊張をあおっていると非難。米国はロシアの安全保障上の要求を無視しているとし、「軍事技術による措置」の実施を含め、対応を余儀なくされるとする文書を米国に送った。

ロシアはまた、在ロシア米大使館のバート・ゴーマン次席公使に対し、国外退去命令を出した。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力は１７日、ウクライナ政府軍から砲撃を受けたと非難した。一方、ウクライナ政府軍は、攻撃を受けたとする親ロシア派の主張を否定した。

東部の親ロシア派支配地域では近年、戦闘行為が散発的に起きているが、こうした事態を受けて緊張が一段と高まった。

バイデン氏は、米国にはロシアがウクライナ侵攻を正当化する口実とする「偽旗作戦」を展開していると確信する十分な理由があると強調。

「ロシアがウクライナに越境する用意が整っているあらゆる兆候を確認している」とし、ウクライナ侵攻が「近日中に起こる可能性がある」という考えを示した。

ブリンケン米国務長官は１７日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説し、ロシア軍が「数日中」にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていることを米当局の情報が示していると警告した。

ロシア軍の撤収は確認していないとした上で、ロシアがウクライナ侵攻の口実を捏造することを計画しており、こうした口実には「化学兵器を使用した偽もしくは実際の攻撃」が含まれ、「ジェノサイド（大量虐殺）やエスニッククレンジング（民族浄化）」と表現する可能性があると警鐘を鳴らした。

ロシアのヴェルシニン外務次官はブリンケン長官が演説で示した軍事シナリオが遺憾かつ危険とコメントし、ロシア軍部隊の一部は基地に帰還していると述べた。


　２月１７日、バイデン米大統領は、ロシアが数日中にウクライナに侵攻する計画で、侵攻を正当化する口実を整えているあらゆる兆候があると指摘した。

＜ヒステリー＞

ロシアは、ウクライナに侵攻する計画だとする西側の見方を否定し、「ヒステリー」だと非難している。

今週にはウクライナとの国境付近に集結させていた１０万人超の軍部隊の一部を撤収させていると表明している。

しかし、米国はロシアが撤収せず、実際には軍を増強していると指摘している。ホワイトハウス当局者は、ロシアがウクライナ国境で部隊を７０００人増強しているとの見解を示した。

アメリカはウクライナが侵略されても救援の軍隊は派遣しないということである。ウクライナは侵攻されたら自力で防衛しなくてはならない。

アメリアのこの発言はプーチン氏の判断に、ブレーキをかけるというようなことではない。
あとは外交的交渉によってロシアと歩み寄らねばならない。

データ
ロシア・スプートニク2022年2月15日, 13:35

仮にウクライナで紛争が発生したとしても、米国が東欧に派遣した数千人規模の部隊がこの紛争に巻き込まれることはない。米国防総省のジョン・カービー報道官が表明した。

カービー報道官はブリーフィングの中で、東欧の駐留部隊をウクライナに展開し、作戦に参加させる計画は一切なく、これらの部隊がウクライナの衝突に巻き込まれることはないと明言した。

先に米国はウクライナを巡る緊張の高まりを受けて、数千人の部隊をポーランド、ルーマニア、ドイツに派遣した。

ウクライナをめぐる情勢悪化
カナダ国防省、情勢悪化によりウクライナから部隊を撤退へ

ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。

ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。

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現代の、軍事的に近代化した国同士の戦争は、従来の戦争の数十倍の災害をもたらすことになる。軍事兵器が近代化され、その殺傷力は第二次世界大戦のときよりも相当上回っている。

ロシア軍も一方的に勝てるということはなく、対抗軍事兵器により多大な痛手をこうむることになる。誘導兵器が発達しているからロシア軍の戦車もかなり撃破されるであろう。

それとウクライナだけにとどまらず欧州全体に拡大するリスクもあるから、その場合、核兵器を使わなくても、欧州の街は瓦礫の山と化すこともあり得る。

ロシアの街にもミサイルが撃ち込まれるという事態にもなりかねない。プーチン氏も慎重に判断することになるだろう。

軍事は政治の延長でしかないということをプーチン氏は認識しているであろう。
FBにもロシア軍の演習風景を乗せているがこれも戦略の一つであろう。

データ
2022年2月16日, 00:40 (更新: 2022年2月16日, 00:47)

プーチン大統領は15日、ドイツのショルツ首相との会談後、ロシアは戦争を望んでいないため、安全保障に関する提案をしたと述べた。

プーチン大統領はショルツ首相との会談後の記者会見で、欧州で戦争が起こるのかどうかについて質問を受け、「我われがそれ（戦争）を望んでいるかについて？もちろん、ノーだ。

だからこそ、我われは交渉プロセスについて提案した。その結果は、我われの国を含むすべての国の平等な安全保障の確保についての合意となるはずだ」と答えた。

ショルツ首相はプーチン大統領との会談後、欧州における戦争の可能性について、現代の世代にとっては想像を絶するものだと指摘し、現在の状況が困難であったとしても、出口はあるとの考えを示した。


プーチン氏はショルツ氏の発言に異議を唱え、国際社会が少し前にNATO（北大西洋条約機構）が始めた欧州での戦争を目撃したことに言及した。

プーチン氏は、これはユーゴスラビアでの大規模な軍事作戦のことだと指摘し、「これは非常に悪い例だが、それはあった」と述べた。

ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。

ロシアはこれまでウクライナ侵攻の報道を繰り返し否定。リャブコフ外務次官は、モスクワにはウクライナ侵攻の意向は現在も将来もあり得ないとしている。

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ロシアに配慮した政治的決着か。疑わしきは罰せずということか。確かな証拠が出ない限り。
本人は精神的動揺をしているであろうか。15歳の少女だから。

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2022年2月14日, 15:13 (更新: 2022年2月14日, 15:43)

スポーツ仲裁裁判所（CAS）は14日、ロシアのフィギュアスケート選手、カミラ・ワリエワ（15）をめぐる件について、国際オリンピック委員会（IOC）、国際スケート連盟（ISU）、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）の申し立てを棄却し、ワリエワは北京五輪の個人種目に出場できると発表した。

ワリエワは、北京五輪フィギュアスケート女子シングルに出場することができる。ショートプログラム（SP）は15日、フリースケーティング（FS）は17日に行われる。

ワリエワの個人種目への出場を認める裁定は、12月末のドーピング検査で陽性反応が示されたことについて選手への通知が遅れ、弁護する時間が与えられなかったことなどを考慮して下されたという。

CASは、ワリエワも出場したフィギュアスケート団体の結果については審議しなかったと発表した。この件は別に判断されるという。

ワリエワ、北京五輪個人SPで26番目の滑走が決定

世界ドーピング防止機構（WADA）公認の研究所は、2022年2月8日にワリエワのサンプルがトリメタジジンの陽性反応を示したと発表した。トリメタジジンとは、心臓の細胞の働きをサポートする薬。

ワリエワのサンプルは2021年12月25日、ロシアフィギュアスケート選手権の際にロシア反ドーピング機関（RUSADA）によって採取されたことが正式に明らかになっている。

ワリエワは2月8日、RUSADAから2022年北京冬季五輪の出場停止処分を科された。しかしその翌日、ワリエワの出場停止処分は解除された。

11日、国際検査機関（ITA）は、12月25日のロシア選手権でワリエワが受けたドーピング検査アでトリメタジジンの陽性反応が出たことを確認した。

外交交渉で、戦争を回避できないものか。勝敗は一気につくだろうが、戦争によらない解決策を提示するのがバイデンの役割であろう。

ロシアとしては、侵攻後、親ロ政権をたたてから撤収とシナリオであろうが、ウクライナの国民からは長年のロシアからの暴政にあきあきしているから、市民の抵抗はかなり激しいのではないか。

ロシアとしても第三次世界大戦の引き金とならないようにするのはどうするべーかとプーチンは計算しているところであろう。バイデンはどこまで本気か推し量っているところだ。


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イギリス・ロイター２０２２・２・１３

［ワシントン／モスクワ　１２日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は１２日、ウクライナ情勢を巡って電話で約１時間会談したものの、緊張緩和に向け事態が大きく動くことはなかった。

バイデン氏は、ウクライナに侵攻すれば西側は断固として対応し、モスクワは孤立すると警告。プーチン氏は、ロシア側の懸念が受け止められていないと伝えた。

米ロ双方とも、大きな進展はなかったとしている。ホワイトハウス高官によると、会談は充実したものだったが、情勢が根本的に変わることはなかった。

両首脳は連絡を取り合うことで合意したものの、プーチン大統領が外交努力を続けるかどうかは不明だという。


ロシア大統領府によると、プーチン大統領は会談の中で同国の主要な懸念が考慮されていないと発言。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の不拡大やウクライナに攻撃兵器を配備しないなどの要求について、「実質的な回答」を得ていないと伝えた。

両首脳の電話会談は、ロシア軍のウクライナ侵攻が差し迫っていると米国が警戒する中で開かれた。ロシアは米国の「ヒステリー」だと一蹴している。

この日は米ロ首脳会談に先立ち、マクロン仏大統領もプーチン大統領と会談した。フランスの大統領府関係者によると、プーチン氏の発言内容からは、ロシアがウクライナへの攻撃を準備している兆候はなかったという。

同政府関係者は、「それでも最悪の事態を避けるため、ロシア軍の動向を極めて高いレベルで警戒している」と語った。

米国務省は１２日、在ウクライナの大使館職員に退避を命じた。国防総省も訓練教官約１５０人の退避を発表した。

一方、ロシア政府は「ウクライナや第三国による挑発行為の可能性がある」として、現地にいる外交スタッフの規模を「適正化する」と発表。大使館などの基本的な機能は残すとしている。

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アメリカの海兵隊と自衛隊が共同訓練をしているという。自衛隊がアメリカ軍に組み込まれているということなのであろうとおもうと嫌な感じではある。

水陸機動団という名称は、日本の海兵隊のつもりであろうが、アメリカの物まねで海兵隊という名称を避け水陸起動団という名称にしたのか。陸上自衛隊のささやかな抵抗なのであろうか。

ウクライナ情勢は、ベルラーシとロシア軍の共同演習うを2月２０日まで行うとしているが、演習の終了と同時に２月２０日ごろウクライナにロシア軍が攻め込む可能性が高い。

陣形は、旧満州にソビエト軍（ロシア軍）が侵攻した時と同じ体制で一気にウクライナの首都を占領する作戦であろう。

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ロシア・スプートニク2022年2月10日, 18:02

日本の陸上自衛隊の水陸両用作戦部隊「水陸機動団」と米海兵隊による共同訓練「アイアン・フィスト2022」が、先月10日からカリフォルニア州にある海兵隊基地キャンプ・ペンドルトンで行われている。9日、訓練の様子が報道陣に公開された。

共同訓練には「水陸機動団」隊員と海兵隊員の計約1400人が参加。陸両用作戦能力の維持・向上を目的として、上陸作戦や陸上戦闘訓練などを実施した。

訓練について「水陸機動団」団長の梨木信吾陸将補は、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、あらゆる事態に対処する能力や、日米同盟による抑止力を強化させることが重要」と述べている。

訓練は16日まで行われる予定。

ロシアの主張は第二次酒井大戦後のソビエトのスターリンとアメリカのルーズベルトの領土獲得の闇取引の現状維持を覆すことになろう。

ウクライナの独立はそのあとではあるが、ロシアがその枠組みを逸脱することは、ロシアのスターリンの線引きをみとめないということにつながる。

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ロシア・スプートニク2022年2月11日, 10:55

英国のリズ・トラス外相はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談で、ヴォロネジ州とロストフ州に対するロシアの主権を認めることを拒否した。ロシアのメディアが報じた。

報道によると、トラス氏はウクライナ国境からロシア軍を撤退させる必要性について強調した。そうれに対してラブロフ氏は、ロシアの軍隊は自国の領土に駐在していると指摘した。

その後ラブロフ氏はトラス氏に、英国がヴォロネジ州とロストフ州に対するロシアの主権を認めているかどうかを尋ねた。

トラス氏はこれに対して「英国はこれらの地域に対するロシアの主権を決して認めない」と答えた。

そしたら駐露英国大使のデボラ・ボネール氏はトラスにそれらの地域が本当にロシアの地域であるものだと注意深く説明した。

ここ最近、欧米諸国やウクライナでは、ロシアによるウクライナ侵攻が差 し迫っていると囁かれている。

一方のロシアはこのような非難を何度とな く否定し、どの国に対しても攻撃するつもりはなく、「ロシアのアグレッ シブ」はロシア国境にNATOがさらに兵器を配備するための口実として使 われていると説明している。

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文韓国大統領の談話だが、北朝鮮が核実験の準備をしている情報を入手しているのであろうか。北朝鮮はウクライナ情勢をにらみながら、核実験の準備をしているかもしれない。

米軍が動けない隙を狙って核実験を強行するかもしれない。

朝鮮半島が危機におちれば、日本も同時に危機的状況となる。岸田氏は有事の際の心構えができていないのではないだろうか。

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イギリス・ロイター２０２２・２・１０

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は、北朝鮮が核実験や長距離ミサイル実験を再開すれば、朝鮮半島は「即座に」危機に陥る可能性があると述べ、そうした事態を回避する措置が必要だと強調した。

１０日公表のメディアとの書面インタビューで「北朝鮮による一連のミサイル発射が長距離ミサイル実験の一時停止（モラトリアム）撤回に至れば、朝鮮半島は５年前の危機状態に即座に戻る可能性がある」と述べた。

その上で「粘り強い対話や外交を通じてそうした危機を防ぐことが、関係各国の政治指導者がともに果たすべき責務だ」とした。

文氏は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記との首脳会談や、朝鮮戦争の終戦宣言が５月までの自身の任期中に実現する可能性は低いと認めた。

ただ、米韓は終戦宣言の文案で合意しているとしたほか、全ての関係国が危機回避を望むなら、米朝首脳会談は「単に時間の問題」だと指摘。「対話が唯一の問題解決方法であるため、バイデン米大統領と金総書記の会談はいずれ行われるだろう」と述べた。

文氏は休戦状態にある朝鮮戦争の正式な終結を訴えてきた。これについて「少なくとも終戦宣言の機が熟した状態で次期政権に引き継ぎたい」と語った。

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第二次世界大戦にて日本の領土であった南方の島々は、アメリカが日本の代わりに居座った形となっている。これは、違法行為ではないのであろうか。


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イギリス・ロイター２０２２・２・９


　２月９日、ブリンケン米国務長官は１２日にフィジーを訪問して太平洋諸島の首脳らと会談、安全保障面の支援や新型コロナウイルスワクチンの提供を約束する。

［シドニー　９日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１２日にフィジーを訪問して太平洋諸島の首脳らと会談、安全保障面の支援や新型コロナウイルスワクチンの提供を約束する。

米国務長官のフィジー訪問は４０年ぶり。ブリンケン氏は、フィジー訪問の前に、メルボルンで開かれる日米豪印４カ国（クアッド＝ＱＵＡＤ）外相会合に出席する。

ブリンケン氏は「クアッドは、世界にワクチンを届ける力強いメカニズムになりつつある」と指摘。「インド太平洋における攻撃や抑圧に抵抗するため」海洋安全保障を強化するとも述べた。

フィジーでの会談はビデオを通じて行われ、太平洋諸島の首脳１８人が招待されている。

太平洋諸島を巡っては、中国が近年、支援を強化するなど影響力を高めている。

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「ロシアは他国の主権を軽視している」　駐日米大使、南クリルをめぐり、日本を支持するとしているが、第二次世界大戦の終了間際にロシアの要求によってアメリカ大統領ルーズベルトとイギリス首相・チャーチルが闇取引で千島と南樺太をスターリンに与えたという歴史がある。

アメリカ駐日大使の発言はこのことを反故にする発言で、ロシアの千島列島への不法占拠を非難したものである。

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2022年2月7日, 23:03 (更新: 2022年2月7日, 23:06)

米国のラーム・エマニュエル駐日大使は7日、南クリル諸島（北方四島）をめぐり、米国と日本の立場の一致を再び表明した。

エマニュエル大使は日本で所謂「北方領土の日」にあたる7日、ツイッターに動画を投稿した。

大使は動画の中で「2月7日の北方領土の日に際し、はっきりと伝えたいことがあります。

米国は北方領土問題で日本を支持しており、北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めています。ロシアの行動への懸念は新しいものではありません。残念ながらロシアによる他国の主権軽視も同じです」と述べている。

松野博一官房長官
ロシア、明日からクナシル島沖で射撃訓練　日本政府が抗議

日本では2月7日が「北方領土の日」とされている。1855年2月7日に日露和親条約が調印されたことに由来している。

日本は同条約に基づき、クナシル島（国後島）、シコタン島（色丹島）、イトゥルプ島（択捉島）、ハボマイ島（歯舞島）を要求している。

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北京で習主席とロシアのプーチン氏はその秘密会談で、中国の全面的支持を取りつけたものと思われる。

ロシアのウクライナへの侵攻は予想のとおり北京オリンピック後となる可能性が高い。アメリカのバイデンが核戦争の可能性を示唆しない限り、ロシア軍の侵攻を阻止できないであろう。

外交的にはウクライナがNATOに加盟しないｍことを表明すれば、政治的に解決に向かう可能性はあると思うが、ウクライナとNATOはその決定をしないであろう。



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イギリス・ロイター２０２２・２・７

［ワシントン　６日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日、ロシアが数日もしくは数週間以内にウクライナに侵攻する可能性があると警告した。一方、外交的な解決を探るべく、欧米諸国は取り組みを加速している。

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日、ロシアが数日もしくは数週間以内にウクライナに侵攻する可能性があると警告した。

サリバン氏は米テレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で、「ロシアはすぐにでもウクライナに対し、軍事行動を起こす可能性がある。数週間後かもしれないし、代わりに外交的な道を選択するかもしれない」と述べた。

米政府当局者２人が５日に明らかにしたところによると、ロシアはウクライナへの全面侵攻に必要と考える戦闘能力の約７割を配備済みという。

ロシアはウクライナ国境周辺に１０万人を超える部隊を集結させつつ、侵攻の意図を否定しているが、安全保障上の要求が受け入れられなければ何らかの軍事行動を取る可能性があると警告している。

サリバン氏は、ロシアが取り得る行動には、親ロシアの分離派勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地方の併合やサイバー攻撃、全面的な侵攻が含まれるとした。

ＡＢＣの番組で「（ロシアの）プーチン大統領がウクライナへの攻撃を指示する非常に明確な可能性がある」との認識を示した。「

（攻撃は）さまざまな形になる可能性がある。早ければ明日かもしれないし、数週間後かもしれない」とした上で「（プーチン大統領は）軍を配備し、すぐにでもウクライナを攻撃できる状態にしている」と述べた。

フランスのマクロン大統領は６日、バイデン米大統領と電話で再び会談し、ウクライナ問題を巡って連携を確認した。マクロン大統領は７日にモスクワを訪問する予定。

仏大統領府によると、両首脳は４０分間の会談で最新の情勢について情報交換し、マクロン氏のモスクワ訪問を前に調整を行ったという。

＜米兵、ポーランド到着＞

ウクライナのクレバ外相は６日、「絶望的な予想」は無視するよう国民に呼び掛けた。ウクライナは強固であり、国際的な支援もあると強調し、侵攻に対する恐怖の鎮静化に努めた。

米政府は、ウクライナ防衛のために軍を派遣することはないとしているが、武器供与は行っている。先週には、３０００人規模の米軍部隊をポーランドとルーマニアに追加派遣すると発表した。