ロシアの大使が公然とアメリカの関与を非難したということは、なにか確かな情報を握っているからなのであろうか。アメリカのCIAが暗躍したとかいうのであろうか。

平和維持軍ということでロシア軍とその同盟国軍がカザフスタンに進駐したということは注目せねばならない。内政問題にロシアが軍事介入したということを注意せねばならない。

データ
ロシア・スプートニク2022年1月8日, 23:00

アナトーリィ・アントノフ駐米ロシア大使は、カザフスタンの危機誘発に加担したとして米国外交関係者を非難した。

アントノフ大使のインタビューをもとにニューズウィークが報じている。
アントノフ大使は、問題の根本として、米国の西アジアおよび中央アジアにおける不安定化を挙げた。

大使は「中央アジアにおける過激な宗教イデオロギーが更に広がることについて、深刻な懸念がある。これは中東やアフガニスタンにおける不安定化に起因しており、人権と民主化の保護を建前とした西側の軍事介入によるものだ」と語った。

7日夜、カザフスタンの政情不安によるおおよその損失総額は約872億テンゲ（2億ドル＝約231億2340万円）に達した。

同国の大規模抗議行動は最大120テンゲに達した天然ガスの高騰に起因し2日から発生している。こうした行動は急速に暴動化し、警察との衝突を引き起こした。

4日には政府委員会は最大50テングまで天然ガス価格を引き下げると表明した。5日深夜、カシムジョマルト・トカエフ大統領は、燃料および食品価格を180日間にわたり当局が規制することを発表した。

また、同大統領は、「今回のテロの脅威」を克服するためカザフスタンを支援するよう集団安全保障条約機構（CSTO）加盟国政府に要請している。

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社長−CEOーの大量退職時代がやってくる。「ＣＥＯ大退職時代」は物言う投資家にとっての出番となりそうだ。というが日本でもそういう傾向になるか。

社長といえどもうかうかとしている暇はなさそうである。とくにコロナ禍が継続しそうなのでそれにより業績が低迷している企業はご用心。


データ
イギリス・ロイター２０２２．１．０８

［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 昨年前半は最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代が急増した。

１５年前に比べてＣＥＯの平均年齢は上がっている上、パンデミックによってＣＥＯならではの楽しみがすっかり少なくなったため、この傾向は２０２２年も続くだろう。

「ＣＥＯ大退職時代」は物言う投資家にとっての出番となりそうだ。

米国では、アメリカン航空のダグ・パーカー氏や資産運用大手ジャナス・ヘンダーソンのディック・ワイル氏が退任を発表。

欧州の大手銀行の半分は、過去２年間にＣＥＯが交代した。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史氏や中国金融会社アント・グループの胡暁明（サイモン・フー）氏など、アジア最大級の企業でも最近トップの辞任がみられた。

英銀バークレイズや米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのように、周囲からの圧力でＣＥＯが退任した例もある。

華やかなラスベガスでの経営でさえ面白みが減ったとみえて、米カジノ運営会社ウィン・リゾーツのマット・マドックスＣＥＯも辞任を発表した。

調査会社ハイドリック＆ストラグルズの集計によると、世界の大手上場企業１０００社余りで、昨年前半に辞任したＣＥＯは７６人と、これまでの最多だった２０１８年に比べて２３％も増えた。

２０２０年全体の数とほぼ肩を並べる水準だ。

イギリスのロイター通信が沖縄県の新型コロナの感染者が１４００人を終えたと報道している。ただし、沖縄に駐留するアメリカ軍海兵隊から伝染しているとは報じていない。

おそらくアメリカに忖度したか,故意にかかなかったのかどちらかであろう。
感染者アメリカ兵は日本国沖縄からは本国に送還してもらいたい。

また、アメリカ軍の病院は感染した日本人を治療、入院させてもらいたい。

データ
イギリス。ロイター２０２２．１．７


［東京　７日　ロイター］ - 複数の国内メディアの報道によると、沖縄県で新型コロナウイルス感染者が新たに１４００人超確認された。６日の９８１人を上回って２日連続で過去最多となる見通し。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

独裁政権にたいしての反感が高まって、内戦状態に突入したようだ。独裁政権を倒すには武力衝突となる。

旧ソ連邦から独立した国は独裁政権になっているケースが多いのではないか。ロシアが主導する国々で民衆が反抗の態度を示し始めている。

ベルラーシも選挙の不正から民衆が抗議の動きを示していたが、独裁者が武力で抑え込んでいるという状況である。民主主義の根幹である選挙の不正は国民の信頼性をなくす。

アメリカでも選挙の不正が問題にされている。民主主義は公正な選挙によってしか担保されない。

データ
ロシア・スプートニクデータ2022年1月6日, 11:54

カザフスタン南東部の旧都アルマトゥイでは反政府活動を行っている市民グループがヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領の記念碑を台座から引きずり降ろして破壊した。

市内では武装した市民グループと治安当局の間で銃撃戦が発生しており、内務省は対テロ作戦が実行中であるとして市民の外出を禁止しているほか、全土で非常事態宣言を発令している。

アルマトゥイ州の州都タルディコルガン市では市民グループがナザルバエフ初代大統領の記念碑を台座から引きずり下して破壊した。破壊された記念碑の写真はSNSで拡散されている。

ナザルバエフ初代大統領（81）は1991年12月から2019年3月まで5期に渡って大統領職を務め、旧ソ連圏では大統領職の最長記録を保持している。

またアルマトゥイでは武装した市民グループが内務省庁舎の占拠を試みたことから、治安当局との間で銃撃戦に発展している。目撃者の情報によると、市民グループは自動小銃で武装しているという。

アルマトゥイでは、対テロ特殊作戦が実行中で、内務省は市民の外出を禁止している

北東部の主要都市、パヴロダル市でも1000人近くの市民が反政府活動の暴動に関与し、行政庁舎の占拠を試みたものの、治安当局がこれを制圧した。

春闘で賃上げが実現すればよいに越したことはないが、問題はその幅である。岸田首相の発言は連合にたいするリップサービスなのではないか。

経団連の集会で、経営者にしっかり賃上げをしろと言ったのならその価値はあるが連合の集会ではどうなのかねえ。

データ
イギリス・ロイター通信２０２２．１．５

　１月５日、岸田文雄首相は連合の新年交歓会に出席し、春闘での賃上げ実現に期待感を示した。

［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、連合の新年交歓会に出席し、春闘での賃上げ実現に期待感を示した。同会に首相が出席するのは９年ぶり。

首相はあいさつで「春闘では労使で真摯な交渉を行っていただき、ここ数年低下する賃上げの水準を一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待する」と述べた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

燃料価格高騰に対するデモが大規模化して非常事態宣言がだされたという。日本はガソリン価格等高騰しても、市民はデモなどしないおとなしい国民である。

データ
ロシア・スプートニクデータ2022年1月5日, 10:29

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は4日、燃料価格高騰に対するデモが大規模化したことを受け、西部のマンギスタウ州と南東部にある同国最大のアルマトイ市に非常事態宣言を発令した。

年明け以降、カザフスタン西部の産油地域であるマンギスタウ州ジャナオゼンやアクタウの住民が2倍におよぶ燃料価格の上昇に抗議するため集結。

アルマトイの中央広場には約1000人が集まった。デモは治安部隊との衝突にエスカレートした。警察がガスを用いたため、中央広場は呼吸困難になるような強い煙で覆われたという。

状況の悪化を受け、トカエフ大統領は「公共の安全の確保や法と秩序の回復、市民の権利と自由を保護するため、マンギスタウ州とアルマトイ市は2022年1月5日1時30分から1月19日の0時までの期間、非常事態宣言を導入する」との法令に署名した。23時から7時までの夜間外出禁止令も発令された。

非常事態宣言下では、大規模なイベントやストライキの禁止、武器、弾薬、アルコールの販売が禁止され、武器や弾薬が没収される。また、アルマトイへの出入りが制限され、書類の確認、人や車の検査が規定される。

認知症治療を主軸とした老年医学の研究で日本は進んでいるようだ。ロシアと日本でシンポジュウムが開かれていることはよいことだ。医療の分野で協力していくことである。

長寿社会になれば老年医学が必要となる。健康で元気な老人は社会にとってもその経験を活かしていけば高齢者社会も悪くない。元気な老人をつくることだ、

データ
ロシア・スプートニク2021年12月29日, 17:19
日本の老年医学、ロシアで注目：がんと高齢者テーマに日露シンポジウム　専門家に聞く認知症の最新研究 -

先月12日、健康長寿社会の実現を討議する全ロシアフォーラムの枠内で、高齢のがん患者に対するケアをテーマにした日露シンポジウムがオンラインで開催され、日本を代表する老年医学やがん治療の専門家が登壇した。

シンポジウムでは、高齢者に特有なフレイル状態の評価、身体への負担が少ない大腸がんの手術、食事支援、医師と患者が共同で行う意思決定プロセスなど、包括的なアプローチについて様々な報告がなされた。

意外にも共通点が多いロシアと日本の高齢者問題 - Sputnik 日本,

ロシアで注目され始めた老年医学
愛知県・大府市にある国立長寿医療研究センターは、病院と研究所をあわせもち、高齢者が健康で長生きできるようあらゆる側面からの診療やサポートを行っている。

同センターの荒井秀典理事長は、「フレイル」と、その尺度や評価方法について紹介。フレイルとは心身が衰えている状態のことで、健康状態と要介護状態の間に位置し、身体的、精神心理的、社会的な要因から成る。

フレイルは適切な介入をすることで元に戻る可能性があるため、高齢者の健康増進を考える際に欠かせない概念だ。

昔、石原慎太郎が、NOと言える日本、とかいう本を書いていたと思うが、日本はアメリカに対して、感染症などの伝染を持ち込むアメリカに,NOと言わなければならない。

アメリカの軍人、軍属など自由に日本に入国し出国することができるという不平等条約を結ばされている。感染症の防疫をアメリカに要求するのは当然である。

アメリカがやらなければ、日本の係官を派遣せて強制的に沖縄に限らず日本の全アメリカ軍軍事基地にて感染症の検査をすべきである。疑いのあるものはアメリカに強制送還させる。

軍隊というのは密集して行動するので感染拡大が大きくなりやすい。米軍基地に勤める従業員は米軍基地への出勤を全員一時停止すべきだ。その給与保障は国が行うべきである。

米軍はそのくらいのことをしなければ動かないだろう。日本人をなめているから。基地外の売店では不売、飲食店、バー、キャバレーなどもすべてアメリカ人お断りにすべきである。
感染症が収まるまでは

データ
ロシア・スプートニク2022年1月3日, 12:10

玉城デニー沖縄県知事は２日、在沖米軍基地内での新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることについて「感染者の急増は米軍の対策の不十分さを示すもので激しい怒りを覚える」と述べた。日本のメディアが伝えた。

同県は1日、在沖米軍基地内で新型コロナウイルスの新規感染者が235人確認されたと発表した。

2日に新たに70人の感染者が確認された。日本人基地従業員のオミクロン株感染も相次いでいるという。県内のオミクロン株の感染者は65人。

玉城氏は「県内のオミクロン株の感染拡大は米軍からの染みだしが大きな要因」と述べた。

また、玉城氏は「米国の状況を日本、沖縄に持ち込むなと言わなければならない」と語った。

沖縄県にある米海兵隊基地キャンプ・ハンセンでは、新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生している。

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小惑星の接近は、地球にとって不吉だ。地球に衝突すれば、人類の破滅となる。太平洋に落下しても津波により周辺国は壊滅する。

地球のそばを通過するのも、引力の関係で地球に打撃を与える危険がある。

データ
ロシア・スプートニクデータ2022年1月2日, 11:50 (更新: 2022年1月2日, 14:49)

2029年、もっとも危険だとみられている小惑星が地球に接近する。ロシアの非常事態省の研究所が発表した。

これは直径約393メートルのアポフィス 小惑星（99942 ）。研究者らの計算によれば、アポフィスがもっとも地球に接近するのは2029年4月13日。

その際の距離は38,400 kmとなり、静止軌道とほぼ同じ距離（35,800 km）となるという。

この小惑星は秒速7,42キロメートルで地球を通過する。次にこの小惑星が地球に接近するのは、2036年の予定。

アテン群に属する地球近傍小惑星のアポフィス は2004年6月に発見された。

潜在的に危険だとみられているのは、物体が月の軌道半径以下の距離（約38万4000km）で地球を通過する場合だ。
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年初、そうそう、ロイター通信が景気いいニュースを流している。そのようになればいいが、リスクもある。魔坂の坂を転げ落ちることがないことを祈りたい。

まさか、は、やはり火山の噴火、自然災害の脅威である。そして感染症の再度の蔓延の可能性も残っている。国際的にはアメリカと中国が台湾を挟んで対峙。アメリカとロシアがにらみ合い。

北朝鮮が核開発をすすめて、アメリカに脅しをかけるなど予断をゆるさない状況がある。それにも関われず、日本株は上昇するとロイターはいう。


データ
イギリス・ロイター２０２２・１・１

［東京　１日　ロイター］ - ２０２２年の日本株は堅調となり、日経平均は３万円を回復するとの見方が多い。

主要国の中銀が金融政策の正常化に向かう中、世界経済の不透明感が強まるリスクがつきまとうが、日本株は出遅れからの見直しが進み、過去最高値に迫るとの予想もある。

セクター別では、自動車関連が供給制約の緩和期待で有望視されている。インフレ下で上昇しやすい不動産にも関心が向かいそうだ。半導体関連は需要の継続力が注目点になる。

　２０２２年の日本株は堅調となり、日経平均は３万円を回復するとの見方が多い。
市場関係者の見方は以下の通り。

●堅調な年に、景気に自信深めれば日経平均3万2000円も

＜ＪＰモルガン証券 チーフ株式ストラテジスト 阪上亮太氏＞

来年の日本株は、アップサイドの余地が残る一方、下値は限定的で、堅調な年になりそうだ。世界経済が再開していく中で、企業業績は２２年に１１％、２３年に７％の増益が見込まれる。

１年先の株価収益率（ＰＥＲ）は、米国の２１倍、グローバル平均の１８倍に対し、日本は１４倍弱と開きは大きく、出遅れ感のある日本株は見直されやすい。

ＦＲＢが利上げを実施する中でも世界景気の堅調が続き、市場が自信を深める局面では３万２０００円に向けて上昇するだろう。

海外で日本株を保有する投資家は少なく、買い増しの余地がある。ファンダメンタルズの改善で主要国から遅れている日本株は、海外の株式市場がピークアウトしていく中で比較的堅調になるだろう。

米国で利上げが始まれば、先行して上昇してきた米株から出遅れ国・地域への資金シフトが起こり得る。日本株は、新興国に次ぐ受け皿の候補になり得る。

セクター別では、自動車の業績とバリュエーションのバランスの良さに注目している。今後、供給網問題が緩和して業績の回復感も強まっていくだろう。

不動産も有望だ。インフレとなる際に、株価が上がりやすい。経済再開の動きが強まればオフィス空室率もピークアウトするだろう。

グローバルに利上げ局面に入る中で、金利感応度の高い銀行も買われそうだ。企業が抑制していた設備投資を再び拡大する中では、ＩＴサービスの成長性も高い。

ただ、全体では大きく盛り上がる様子でもない。米国の金融政策正常化が進む中で米株安となれば、やはり日本株は上値を抑えられるリスクがつきまとう。

日本では経済安全保障推進法の議論が浮上しており、日中関係への影響にも注意が必要だろう。参院選は重要イベントだが、現状では無風通過をメインシナリオとしている。

日経平均の２０２２年予想レンジ：２万８０００―３万２０００円

●年半ばに調整局面　テックサイクルのピークアウト感が頭抑える

＜大和証券　チーフテクニカルアナリスト　木野内栄治氏＞

２０２２年の株式市場は、中盤にかけて調整局面が訪れるとみている。その大きな要因は、米国で春ごろにテックサイクルがいったんピークアウトするとみられること。これまで半導体関連株が相場をリードしてきたが、これらが調整することによって、株式市場は影響を受けることになりそうだ。

国内については、岸田政権が打ち出した「単年度予算」の弊害是正が進行するかが注目点となる。これが進行すれば、重要インフラの整備がより進むことに繋がるため、政策課題としては大きなポイントになりそうだ。２２年は夏に参議院選挙を控えるが、この単年度予算の修正が進めば、与党が負けることはないだろう。

米金利については、テックサイクルの調整によって景気に不透明感が強くなれば、米金融当局も年後半にはハト派に傾斜するのではないか。一方、新型コロナウイルスに関しては完全に織り込むのは難しいだろう。日経平均は６月ごろに２万４０００円までの調整がありそうだが、その後は上向き、来年度末の２０２３年３月には３万３０００円を指向すると想定している。

物色面では、自動車、通信、電子部品などが考えられるが、５Ｇなど通信関連の設備投資に一巡感が出た場合、金融株に戻る可能性も出て来る。

日経平均の２０２２年予想レンジ：２万４０００─３万１０００円