トランプ氏はアメリカファーストの立場だから、不法移民から守れといっている。ロシアのプーチン氏はにんまりしていることだろう。

データ
2022年1月30日, 13:14 (更新: 2022年1月30日, 15:37)

ドナルド・トランプ元大統領はジョー・バイデン大統領に対し、欧州に追加派兵する前に自国の国境を不法移民から守るよう呼び掛けた。また、米国への侵入が阻止されていない現状で他国への侵入を論じるべきではないとも指摘した。

トランプ氏は南部テキサス州で開催した支持者向けの集会で次のように指摘した。

我が国の指導者たちは他国への侵入を論じるよりも、我が国への侵入を阻止する必要がある……ジョー・バイデンは東欧の国境を守るために幾ばくかの兵士を送るようだが、それよりも前にここテキサスで国境を守るために兵士を送るべきだ。

先に米国防総省（ペンタゴン）はウクライナを巡る危機的状況を受け、国内から欧州に増援を送るため、約8500人規模の部隊を警戒体制に移行させると発表していた。

ウクライナをめぐる情勢悪化
ウクライナ有事の際、「ノードストリーム2」の運用開始を断固阻止＝米国務省

続けてトランプ氏は次のように発言した。
彼らは米国の若者を外国の大国に送り、若者らはそうした大国の国境を守るために命を落とす一方、外国からの違法な侵入に対しては自国の国境を開けっ放しにしている。我々は他国の国境を守るが、自国の国境は守らないのだ。

トランプ氏によると、バイデン氏の就任以来、米国へは500万人が不法に流入したという。

現在の政治情勢で台風の目はウクライナだ。ウクライナから目が離せない。政治交渉でバイデンがプーチンを抑えられるかにかかっている。

ロシア軍が侵攻する場合の戦術は、第二次世界大戦で日本が降伏寸前に当時日本の満州国に攻めこんだときの陣形で、ウクライナの首都を攻略するだろう。

ロシア軍は包囲陣形で一気に首都を占領するという作戦であろう。満州の関東軍が進撃してくるソビエト軍（現ロシア）の戦車部隊に一気に蹴散らされた記憶をおもいおこさねばならない。

自衛隊はロシア軍の攻略方法を学んでそれから守る手立てを考えておかねばならない。満州におけるソビエト軍の戦略を研究しておくことだ。

データ
2022年1月26日, 23:30 (更新: 2022年1月29日, 17:52)

共同通信は26日、ウクライナ情勢の緊迫を受け、現地に拠点を置く日本の大手商社の伊藤忠商事と住友商事は同日、日本人駐在員を出国させる方針を明らかにしたと報じた。

共同通信によると、伊藤忠商事と住友商事は、いずれも「複数いる駐在員全員を出国させる方針」で、住友商事は「家族帯同者から近隣国に一時的に送り出す」という。

日本政府は25日、ウクライナ情勢の緊迫を受け、現地にいる邦人に早期の退避を呼びかけた。また、ウクライナの危険情報を「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」に引き上げた。

岸田首相
ウクライナ情勢　「G7の枠組み等をしっかり重視しながら、適切に対応していく」＝岸田首相

1月26日, 14:16
24日、日本政府は、米国が在ウクライナ米大使館職員家族に退避を命じたことを受け、現地の大使館関係者を含む在留邦人の国外退避に関する検討に入った共同通信が報じた。日本外務省の声明では、ウクライナには大使館職員の家族ら約250人の邦人が在留している。

最近、欧米諸国やウクライナ政府で、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるという疑惑が浮上している。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、このような情報は空虚で根拠のない緊張を高めるものだと指摘し、ロシアは誰にも脅威を与えていないと強調した。

またペスコフ氏は、このような発言を正当化するための挑発行為が起こる可能性を否定しなかった。
ウクライナをめぐる情勢悪化

ロシアが侵攻に踏み切れば、ヨーロッパ全体を巻き込む大戦争になるリスクを負う、ポーランドんどは緊張が走っているだろう。


データ
ロシア・スプートニク　2022年1月26日, 13:17

ロシア国防軍の最新鋭戦闘機Su-35Sがベラルーシの空軍基地に配備され、連合国であるベラルーシの反撃力を検証する軍事演習に参加する。

ロシア連邦国防省が25日、記者団に明らかにした。

多用途戦闘機Su-35Sは連合国の反撃力を検証するため、ベラルーシの空軍基地に配備される。

ベラルーシに到着する戦闘機の乗組員らは連合国の防空システムを検証するため、臨戦態勢に入る。

反撃力の検証は2段階に分けて実施される。第1段階は2月9日まで実施され、重要な国家施設、軍事施設の防衛、および領空の保護、さらには防空システムの検証を行う。

第2段階は2月10日から20日にかけて行われ、この間に共同軍事演習が実施される。この軍事演習では外部から行われる攻撃の撃退に加え、テロ対策、及び連合国の利益保護に関わる作戦を行う。

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住友商事がウクライナから、駐在員を引き上げると発表した。その影響か、現在４００円安の全面安の株価の中で住友商事は値上がりしている。

機を見るに敏な商社が撤収に動き出したことは、ウクライナはかなりきなくさい流れになっているようだ。北京五輪の期間中にバイデンがプーチンを抑えることができるかどうかである。

ウクライナは歴史的に東西の対立を内在しているので難しいかじ取りであろう。ウクライナがNATOに加盟すればロシアの安全保障上の脅威となるので、プーチンは強固であろう。

データ
ロイター・イギリス　２０２２・１・２７


［モスクワ／ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国は２６日、ロシアが提示した安全保障に関する要求に対し書面で回答した。一方、ロシアはウクライナ周辺の陸・海域で新たに軍事演習を実施した。

米政府の回答は、サリバン駐ロシア大使がモスクワのロシア外務省に出向いて渡した。

ブリンケン米国務長官は記者団に対し、回答ではロシアの懸念事項を取り上げると同時に、米国と同盟国の懸念も提起したと説明。

ロシアが選択した場合に開かれる真剣な外交の道筋を明示し、ロシアが提起した懸念を原則的かつ現実的に精査していると明らかにした。米国は対話にオープンとも述べた。

ただ、どのように反応するかはロシア次第とし、米国もまたどちらの方向にも動く用意があると警告。近くロシアのラブロフ外相とフォローアップのための協議が行われるとの見通しを示した。

また、米国はロシアに回答するに当たり、ウクライナのほか、欧州の同盟国と完全に見解を調整したと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「オープンドア」政策に関する米国の見解に変更はないと述べた。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も、ロシアの安全保障の要求に書面で回答したと明らかにした。

ロシアに対し「直ちに緊張を緩和させるよう改めて呼び掛ける」とした上で、見解の相違は対話と外交を通して解決すべきであり、どの国も自国の安全保障体制を自由に決定すべきと強調した。

ロシアはＮＡＴＯに東欧からの部隊撤収やウクライナの加盟阻止などを求めている。米国とＮＡＴＯはこの要求を拒否する一方、軍備管理や信頼醸成措置などについては協議する用意があるとしている。

ロシアのグルシュコ外務次官は、ＮＡＴＯ側の回答を精査するためどの程度時間を要するかを巡り、インタファクス通信に対し「読んで検討する。（彼らは）われわれの計画を１カ月半近く精査した」と述べた。

＜パリで４カ国が協議＞

イングランドという表現にはスコットランドなども含めるのであろうか。イギリスという表現はどうやら日本だけらしい。英国人はイギリスとは言わないという。

イギリスの感染者数は1月に過去最高の水準となったようである。日本においても高水準の感染率であるが、新型コロナの変異株に世界が振り回されている。

ウクライナ国境付近のロシア軍では新型コロナが拡大しないのであろうか。コロナに感染すれば戦争どころでなくなるであろう。軍隊は密集集団で行動するから感染しやすい。

戦車などの戦闘車両も完全な密閉空間となるから感染者が出れば動かなくなるのではないか。

データ
ロイター・イギリス　２０２２・１・２６

英インペリアル・カレッジ・ロンドンが２６日発表したイングランドにおける新型コロナウイルスの研究結果によると、オミクロン変異株に伴う感染者の急増を受け、１月に過去最高の感染率を記録したことが分かった。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英インペリアル・カレッジ・ロンドンが２６日発表したイングランドにおける新型コロナウイルスの研究結果によると、オミクロン変異株に伴う感染者の急増を受け、１月に過去最高の感染率を記録したことが分かった。感染者数はピークから減少したものの、現在は横ばい状態になっているという。

イングランドでは２７日にマスク着用義務とワクチンパスが撤廃される。ジョンソン英首相はウイルスとの共存を目指す中で、ブースター接種（追加接種）の展開が成功し、オミクロン株の重症度が下がったことを評価している。

インペリアルの調査によると、１月５日から２０日までの感染率は４.４１％で、１２月の３倍以上となった。

感染は日を追うごとに縮小したが、全体的な傾向は研究期間終了まで不明だ。子どもで感染者数が増加する一方、成人では減少していた。

インペリアルＲＥＡＣＴプログラムのディレクター、ポール・エリオット氏は「今回のデータには、１月中に感染者が急速に減少していたという朗報が含まれているが、依然として極めて高水準で、最近では非常に高水準の感染で横ばいになっている可能性がある」と述べた。

また、オミクロン株はかつて主流だったデルタ株とほぼ完全に入れ替わっているという。

７５歳以上の高齢者の感染率は２.４３％で、人口全体の感染率よりは低いものの、依然として「非常に脆弱なグループにおける高レベルの感染」だと研究者らは指摘している。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ロシアは、天然ガス、石油を輸出しなければ、外貨が得られない。欧州はエネルギーの供給がなければ、ガソリンにも困るという持ちつ持たれつの関係にある。

しかし日本みれば、サハリンの件もあり眉唾ものである。


データ
ロイターイギリス。２０２２・１・２５

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２４日の会見で、難しい関係下でもロシアは欧州にとって信頼できるエネルギー供給国であると述べた。

制裁措置が発動された場合、ロシアがエネルギー供給を削減する可能性があると、英メディアが報じたことについて「偽りのヒステリー情報」と指摘した。

ロシアがウクライナを侵攻した場合、欧米がロシアにさらに厳しい新たな制裁を発動すると表明したため、ロシアのエネルギー供給が再び注視されている。

２０１４年にウクライナのクリミア半島を占領したロシアは、前線に軍隊を集結させた。ロシアは侵攻計画を否定しているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との公約を含む要求が満たされない限り、不特定な軍事行動を起こす可能性を示唆している。

欧州はガス需要の約３５％をロシアに依存。また、パイプラインや船舶で輸送されるロシア産石油の主要消費国だ。ロシアと欧米の衝突の可能性への懸念が高まり、２４日の欧州ガス価格は１４％上昇した。

ペスコフ氏は、「関係が最も不安定な時期でも、ロシアは欧州のエネルギー安保において信頼できる保証人だ。契約上の義務を完全に履行している」と述べた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

アメリカはウクライナから大使館職員の家族の出国を命じたという。日本大使館の家族は出国するのであろうか。

ロシアのプーチンがアメリカのバイデンを腰抜けと思えば侵攻は行うだろう。アメリカの決意次第ということかもしれない。



データ
イギリス・ロイター　２０２２・１・２４

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国務省は２３日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。また、米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。

在キエフの米大使館は声明で、「ロシアによる軍事行動はいつでも起こり得る。米政府はそうした不測の事態に国民を避難させる立場になく、現在ウクライナにいる国民は適切に計画すべきだ」と警告した。

また、この措置についてウクライナ政府と協議しており、同盟国などが対応を決めるに当たり協調しているとも述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは２３日、バイデン大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧とバルト諸国に数千人規模の米部隊配置を検討していると伝えた。

国防総省はこの報道についてコメントを控えたが、同省のカービー報道官は２１日、「同盟国、特にＮＡＴＯの東欧加盟国を安心させる選択肢を用意する」と述べていた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

さもありなんという情報だが、それでは、北京オリンピック度にロシア軍は侵攻するのであろうか。侵攻すれば第三次世界大戦の導火線となる。

そうなれば、ロシア軍極東軍は北海道に上陸してくるであろう。昨年ロシア軍は上陸演習を実施して上陸できることを整えている。これらは報道されていた。

７５年前のナチスドイツのポーランド侵攻前夜のような空気である。

ソビエト軍は日本軍とノモンハンで対峙交戦していたが、日本軍より多大な損害を出していたにも関わらず、手打ちして和平条約を結び、その直後、ポーランド国境に集結していたソビエト軍をポーランドに侵攻させドイツ軍と分割占領した。

ヒットラーとスターリンの闇取引であった。プーチンは誰と闇取引をするのだろうか。

データ
ロシア・スプートニク2022年1月23日, 09:44

中国の習近平国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、北京五輪の間はウクライナに侵攻しないよう要請したという米メディアの報道について、モスクワに駐在する中国大使はデマで挑発行為に他ならないと表明した。

先にブルームバーグ通信が中国外務省の消息筋による証言をもとに報じたところによると、習主席は北京五輪期間中、ウクライナに侵攻しないよう要請したと報じていた。

ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官はこの情報をコメントした際、これはフェイクを通り越し、マスコミを利用した米情報機関の特殊作戦に他ならないと評価していた。

中国外務省が発表した声明にも同様のコメントが記されている。

中国の首脳がロシアの首脳に対し、祝祭を損なわないためにも、五輪の期間はウクライナに侵攻しないよう要請したというブルームバーグの報道はフェイクであり、扇動である。

中国外務省はウクライナ問題に関する中国側の立場は一貫して明白であると記している。

中国側は、ミンスク合意の枠組みで、対話と交渉により見解の違いを調整することを支持していると大使館側は発表している。


日米首脳、ウクライナ情勢を巡りロシアへの対抗措置で合意＝ホワイトハウス

最近、欧米諸国やウクライナ政府で、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるという疑惑が浮上している。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、このような情報は空虚で根拠のない緊張を高めるものだと指摘し、ロシアは誰にも脅威を与えていないと強調した。

またペスコフ氏は、このような発言を正当化するための挑発行為が起こる可能性を否定しなかった。

株価の動きがおかしい。1月から軟調である。ロシアがウクライナに攻め込むのを先取りした動きで株価が不安定になっているのかどうか。

北朝鮮がミサイルの試射を継続しているが、有事にそなえてミサイルの精度を確認しているのか。
FBでもロシア軍の演習のサイトが報じられているのは気になるところだ。

データ
ロイター２０２２・１・２２


［２１日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。前日引け後に発表した四半期決算がさえない内容に終わった動画配信サービス大手ネットフリックスが売られた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の週間の下げ率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年３月以来最大となった。

Ｓ＆Ｐは３週連続で下落。年初に更新した終値での最高値から８．３％値下がりしている。２１日終値は２０年６月以来初めて２００日移動平均線を下抜けた。

今週調整局面に突入したナスダックは昨年１１月に付けた終値での最高値から１４．３％下落し、昨年６月以来の安値で引けた。

ダウ工業株３０種は６営業日続落。２０年２月以来最長となる。

週間ではＳ＆Ｐが５．７％、ダウ工業株３０種が４．６％、ナスダックが７．６％それぞれ下落した。

ネットフリックスは２１．８％急落。２０日発表した第４・四半期の新規契約者数は市場予想を下回った。

パンデミック（世界的大流行）関連の規制緩和や競争激化により契約者の新規獲得に苦戦している状況が浮き彫りとなった。

同業の娯楽大手ウォルト・ディズニーは６．９％安、動画配信機器のロク（Ｒｏｋｕ）も９．１％安となった。

キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「ハイテク株の売りが継続した」とし、「ハイテク株からシフトするローテーションの動きとネットフリックスの低調な決算がこの日の材料になった」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応をより積極的に進めるのではないかとの懸念から米債利回りが急上昇する中、株価は今年、困難なスタートを切っている。投資家は、今後数カ月の米金融政策の行方を示す手掛かりを得ようと、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する。

データ
ロシア・スプートニク2022年1月21日, 09:51

ジョー・バイデン米大統領は20日、ロシア軍が国境を越えウクライナに入れば「侵攻」と見なすとし、その場合、ロシアは厳しい経済的対応に直面すると言明した。

バイデン大統領は、記者団に対し「ロシア軍が国境を越えウクライナに入れば侵攻であり、厳しい経済的対応に直面することになる。これについて、私はプーチン大統領に明示した」と語った。

バイデン大統領は、ロシアには準軍事的戦術、いわゆるグレーゾーンの攻撃や、民間人を装ったロシア兵による攻撃など、軍事攻撃以外の手段を用いた長い歴史があると指摘した。ただし、これらの主張の証拠は挙げなかった。

1月19日, 08:21
また、バイデン大統領は、米国は「ロシアが仕掛けうる」攻撃に対応する構えができていなければならないとし、「これにはリトル・グリーンメン（2014年ウクライナ危機の際に現れた覆面兵士のこと：スプートニク日本編集部）の出現やサイバー攻撃が含まれる」と述べた。

ロシア側は西側およびウクライナの言う「攻撃的行動」の非難を否定し、ロシアは何人に対しても威嚇もせず、攻撃しようとしていないと再三にわたって繰り返してきた。「

ロシア連邦の攻撃」という声明はNATOがロシアの国境近くにより多くの軍事機器を配備するための前提として使われている。また、ロシア外務省は、「ロシアによる侵攻」という欧米の非難と、ウクライナをその侵攻から守るという発言は滑稽であり危険であるとの見解を示していた。


しかし、ウクライナと欧米諸国は、最近、ロシアがウクライナ国境付近で「攻撃的な行動」を強化しているとして懸念を表明している。

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは自国領内で、独自の判断に基づき、軍部隊の配置を行っているだけであり、これが誰かの脅威になったり、懸念を呼ぶものではないと強調した。

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貿易収支は１兆４７２２億円の赤字となった。という。黒字が継続していたが赤字に転落している。

対米輸出、対中輸出とも２０％弱の増加している。

データ
イギリス・ロイター２０２２・１・２０


［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日発表した貿易統計速報によると、２０２１年暦年の貿易収支は１兆４７２２億円の赤字となった。

赤字は２年ぶり。年前半までは黒字を確保してきたが、後半は世界的な原油高で燃料輸入が膨らんだ。自動車大手の挽回生産が後ずれしたことも響いた。


　１月２０日、財務省が発表した１２月貿易統計速報は、貿易収支が５８２４億円の赤字だった。
２０２０年は世界的な新型コロナ感染拡大で輸出入とも停滞したが、暦年では３年ぶりに黒字を確保していた。貿易赤字が長引けば、政府財政の信認を裏付ける対外純資産の伸びが鈍化する懸念もある。

貿易収支のうち年間輸出額は前年比２１．５％増の８３兆０９３１億円と、３年ぶりに増加した。鉄鋼や自動車、半導体製造装置などがプラスに寄与した。

対米輸出は前年比１７．６％増の１４兆８３２４億円となった。欧州連合（ＥＵ）向けは前年比２１．４％増の７兆６６８５億円、アジア向けが同２２．８％増の４８兆１５７５億円と、いずれも３年ぶりの増加に転じた。

対中輸出は前年比１９．２％増の１７兆９８４４億円と、２年連続の増加だった。

スイスのジュネーブにてアメリカとロシアの外相による交渉が実施された。ロシアのウクライナ侵攻を阻止できたのかどうか。

ロシアがウクライナ国境に大軍を集結させといて、侵攻を拡散するなという呼びかけは首をかしげたくなるが、NATO軍が臨戦態勢に入ったのでロシアが踏みとどまったというところであろう。

また、呼びかけた、という表現は面白い。交渉相手に対して。

データ
ロシア・スプートニク　2022年1月19日, 05:35

ロシアのラブロフ外相はアントニー・ブリンケン米長官との電話会談でブリンケン長官に対し、ウクライナに対する「ロシアの軍事侵攻」が準備されているかのような疑惑を広めぬように呼び掛けた。露外務省がこうした声明を表した。

ラブロフ外相とブリンケン長官の会談を総括した露外務省の声明には次のように書かれている。

「ウクライナ南東部の情勢のコンテキストで（ラブロフ）外相は（ブリンケン）長官に『ロシアの侵攻』が用意されているかのような疑惑を拡散するな、逆にウクライナ政府にミンスク合意を完全に遂行させよと呼びかけた」

露外務省は、両外相は近日中にも継続してコンタクトをとる可能性を討議したと補足している。

これより前、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は、NATOは近くロシアへ書簡を送り、安全保障に関するロシアの提案に回答すると述べている。

主たる問題は依然として武器コントロール、軍事活動、ミサイルにおける透明性となっている。

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暗号資産は銀行の敵となるだろう。暗号資産が多くなれば銀行は不要になる。金融の秩序が崩壊するリスクもあるだろう。

データ
ロシア・スプートニク2022年1月18日, 05:11

大手コンサルティング会社EY（Ernst＆Young）は、国産仮想通貨（暗号資産）がリテールバンキングとその利益にもたらす危険性について警告した。

EYは、国産仮想通貨の発行を受け、業務におけるいくつかのアプローチを変更する必要があるとしている。

銀行組織の収益減少のリスクがあるという。EYは銀行に対し、地域および国の規制当局とより緊密に協力して、仮想通貨導入の可能性を予測し、そのビジネスへの影響を事前に評価するよう勧めている。

EYの報告書では「顧客が自分のお金を中央銀行に預けることができるようになれば、彼らにとってリテールバンキングは必要なくなる。その結果、銀行の収益は著しく低下する」と述べられている。

昨年、JPモルガンのストラテジスト、ジョシュ・ヤンガー氏は、顧客は自分のお金をプライベートバンクから中央銀行の国産仮想通貨口座に移し始め、プライベートバンキングセクターの安定を脅かすと述べた。

トンガの海底火山の噴火は日本も見過ごすことができない。日本近海でも小笠原列島、九州の奄美諸島の鹿児島よりでも火山の噴火が起きているからだ。


データ
ロシア・スプートニク2022年1月17日, 12:02

南太平洋のトンガ王国で日本時間17日午前7時10分に再び「大規模な噴火」が観測された。オーストラリア・ダーウィンの航空路火山灰情報センター（VAAC）が発表した。AFPが伝えた。

報道によると、太平洋津波警報センター（PTWC）が大波を観測し、ンガの火山が再び噴火した可能性があると明らかにした。津波の恐れはないという。

15日、南太平洋トンガの首都ヌクアロファから北に65キロの海底火山で大規模な噴火が発生。

一夜明けても現地の被害状況は依然として不明。各国メディアは、トンガのほとんどの地域で電話やインターネットがつながらない状態が続いていると伝えている。


高知で漁船10隻転覆　トンガ噴火で津波　

トンガ王国は約170の島からなる南太平洋の島国で、人口10万人余り。主な産業は農業や漁業で、国の財政は豪、日本、ニュージーランドからの援助に大きく依存している。

気候変動の影響も深刻で、海面上昇による低い土地の浸水などが懸念されている。

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２０２２年の初頭という時期に、ロシア外相が日米安保条約のことを持ち出してきたことの背景は何であろうか。

アメリカの中短距離ミサイル配備を言及しているが、日本に配備しなくてもロシアの近海にはアメリカの核ミサイルを配備した原子力潜水艦がうようよしている。

同じようにアメリカ近海にもロシアの核弾頭を装備した原子力潜水艦がうろうろしているのだ。北朝鮮もそれをまねてアメリカ近海に潜水艦を配備しようと準備を進めている。

いまさらその脅威をいうのもどうかと思うが、日本が中短距離ミサイルを開発・配備しようとしている情報をつかんでけん制したのかもしれない。


データ
ロシア・スプートニク2022年1月14日, 22:22

ラブロフ外相は14日の記者会見で日米同盟について言及し、同同盟はロシアとの関係発展及び平和条約締結のための最適な条件を生まないと指摘し、ロシアは日本領内に米国の中短距離ミサイルが配備された場合の脅威を憂慮していると語った。

ラブロフ外相は、日本には全てではなく、多くに参加するよう圧力がかけられているとも指摘した。

軍事安全保障の問題もまた、憂慮を引き起こしている。

「我々が憂慮しているのは日本がかなり前に米国の同盟国となった点だ。1960年の条約（編集：日米安全保障条約）に基づき、米国は日本の領域においてかなり大胆なマヌーバがとれる自由と行動の自由を有している」

ラブロフ外相は、ロシア、中国が自国の脅威とみなす国と日本が同盟を組んでいるという事実は、ロシアとの関係発展に最適な雰囲気を生まないと補足した。

「我々が親しいパートナーとなることを望むのならば、両国は国際問題に対する極めて深刻な意見の対立をどれほど克服できるのか、我々はここでもそれを見極める必要がある」

またラブロフ氏は、ロシアと日本はその関係において適切な雰囲気をつくりだすことができたと指摘し、「我われは日本と日本人に非常に温かく接している。

彼らは我われの隣国・隣人だ。我われの間には容易くはない歴史があるが、過去10年間に、依然として残存し、解決が迫られる問題をすべて友好的に口にできる雰囲気をつくりだすことができた」と述べた。

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このところ、北朝鮮のミサイル発射が頻繁に行われている。北朝鮮内部で異変が起きているのか、それともバイデン大統領をなめているだけなのかはわからない。

北朝鮮のミサイル技術が進化していることは注目される。飛び道具のミサイルを振り回す、金正恩氏はすでに死亡している説が出回ったりしているが、火種であることは間違いない。

火種は、ウクライナ、カザフスタン、ベルラーシなどでもくすぶっているし、台湾海峡も目が離せない。

データ
ロシア・スプートニク2022年1月14日, 08:58

北朝鮮は、一連のミサイル発射を受けて拡大された米国の制裁措置に対し「より厳しく対応する」と警告した。朝鮮中央通信の情報を引用し、聯合ニュースが伝えた。

朝鮮中央通信が発表した声明の中で、北朝鮮外務省の報道官は、最近のミサイル発射について「自衛権の行使」だとした。

その上で「米国が対立的な姿勢を取り続けるならば、北朝鮮はより強力かつ明確な報復措置を取らざるを得ないだろう」と警告した。

松野官房長官
日本　米国提案の対北朝鮮の追加制裁発動を支持

先に、米国は北朝鮮のミサイル開発に必要な機材と技術を提供しているとしてロシア企業「パーセク社」および7人の個人を対象に経済制裁を発動した。その中には北朝鮮の市民6人が含まれている。

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アメリカのバイデン大統領の支持率が低迷したままである。３０％を切るのも時間の問題かもしれない。何をしているのかわからないということなのであろう。

日本の岸田首相も同じように政策はわかりにくい。新しい資本主義といっても一体何をするのか国民の底辺の人々を救う政策があるのかどうかわからない。

年金生活者も物価高で日々の生活が苦しくあっている。どうしてくれるのだ。

データ
ロシア・スプートニク2022年1月13日, 09:19

ジョー・バイデン米大統領の支持率が低迷を続けており、1月上旬に行われた世論調査によると、その支持率は33%にまで低下した。米クイニピアック大学が行った調査で明らかになった。

世論調査は1月7日から10日にかけて実施され、1313人の米国人が参加した。発表されたデータによると、大統領を支持すると答えた参加者は全体のわずか33%で、53%が不満を示した。参加者の13%は答えかねるとした。

2021年11月に同様の調査が行われた際、バイデン氏の支持率は36%だった。

最新の調査結果によると、市民の多くは大統領の経済政策に不満を示しており、その国内政策、新型コロナウィルス感染拡大防止対策に不満を示している。

先にCNBCはバイデン大統領の最新支持率を公表した。それによると、12月の時点で大統領の支持率は過去最低の44%にまで下落していた。

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北朝鮮には、朝鮮戦争の折に、中国義勇軍がアメリカ軍の空軍の攻撃に耐えるために地下陣地を構築してアメリカ軍の攻撃をしのいだ。

北朝鮮軍はその地下基地を拡充・補強してあらたな広大な地下基地を作り上げていることであろう。おそらく最強の防衛地下陣地であろう。

データ
ロシア・スプートニク2022年1月11日, 17:09

軍の司令部、地下シェルター、極秘の軍事基地・・・。地球上には、政府がその警備と防衛に資金や労力を一切惜しまない場所がある。

実質これは要塞であり、敵がこの施設を襲撃しようとすれば、莫大な損失を被ることになる。リアノーボスチがそんな世界でもっとも堅固な施設を紹介する。

非武装地帯（韓国）

北緯38度線に沿って朝鮮半島を分割する非武装地帯（DMZ）は、世界でもっとも閉鎖的で、もっとも厳重に警備されている国境線である。

全長241キロメートル、幅4キロメートルの東西に延びる土地は、民間人に対しても、兵士に対しても、完全に閉鎖されている。

国境警備隊が犯罪者を発見した場合、警告なしに発砲することができる。非武装地帯には、実際、地雷原が点在しており、この地帯の両側に大規模な兵力が集中している。

北朝鮮の地上軍が保有する1万500基の大砲と多連装ロケットシステム（MLRS）のうち、実に8,000基が南北朝鮮の国境付近に配備されている。

これらの兵器は、攻撃を仕掛けてくる敵軍に猛烈な砲火を浴びせることができ、ソウルを砲撃することも可能である。

非武装地帯の北方にはおよそ30万人の兵士が配置され、東西の沿岸部は数十万の部隊によって囲まれている。
国境付近には、地下シェルター、通信網、そして強化された地下壕網が構築されている。この防御を突破するためには―もしそれが可能であったとして―きわめて大きな損失を伴うことは疑いようもない。


一方、韓国側には3つの地上軍のうちの2つが配置されている。数では北朝鮮に劣るものの、その装備の水準は比較にならないほど優れたものとなっている。

さらに、韓国には3つの米軍基地が置かれていることから、軍事衝突が起こった場合には、すぐに同盟国からの支援を受けることが可能となっている。特に、非武装地帯の近くには、米国のTHAADミサイルが配備されている。

中国外務省が北朝鮮のミサイル発射を受け関係者に対し声明と行動に慎重であるよう要請したという。中国も相当注目しているのであろう。

中国は、北朝鮮が暴走するのを警戒している。北朝鮮はアメリカに対し交渉の再開を要請するために、ミサイルを花火代わりに打ち上げているのであろう。

北朝鮮のミサイルの性能が向上しているように受け止められている。ミサイルの性能のアップは同時にアメリカの脅威になる。アメリカの強固派が動き出す可能性もある。

データ
ロシア・スプートニクデータ2022年1月11日, 11:50

国連安全保障理事会の常任理事国である米国、英国、フランス、そして非常任理事国であるアイルランド、アルバニアに加え、日本の国連大使らは共同で声明を発表し、北朝鮮と外交的対話を行う用意を表明し、軍拡ではなく対話の道を選ぶよう北朝鮮に対して呼び掛けた。国連大使らの共同声明で明らかになった。

リンダ・トマス＝グリーンフィールド米国連大使は共同声明を読み上げた中で、次のように指摘した。

我々の目的は検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化を実現することである。この目的のため、我々は堅固な外交的連携を築き、これを支持する用意がある。

今後、北朝鮮は自らの非合法的で、脅威的な軍事プログラムの代わりに対話と平和を選ぶべきである。

国連大使によると、関係国は北朝鮮に対し、地域の不安定化をもたらす行為を控え、禁止された大量破壊兵器と大陸弾道ミサイルのプログラムを放棄し、完全な非核化という共通の目的に向かって、着実な対話の道に進むよう呼びかけている。

そしてこれこそが朝鮮半島の安定した平和を達成する上で唯一の道であるとトマス＝グリーンフィールド国連大使は強調した。

また、国連大使は北朝鮮の非合法的で不安定化をもたらす行為を団結して非難するよう国連安保理に呼びかけた。

日本政府は11日午前7時35分に、北朝鮮から弾道ミサイルと見られる飛翔体が発射されたと発表した。政府は緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害状況の確認などにあたっているという。

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新型コロナのオミクロン変異株が中国の天津市で確認されたことを受け、市外に出ることが禁止された。天津市は北京市に近い。市外に出るためには当局の許可と、４８時間以内の要請である証明が必要という。

共産党一党独裁政権だけに取る処置が速い。封じ込めの手段を強制的に実行する。いいかどうかは別の判断として迅速に行政が動くところは評価すべきか。

かたや、保守政権の自民党のほぼ一党独裁政権の日本はなにかもたもたしているのは政治。行政の決定手段が煩雑なのかゆるいのかわからないが、早く手を打たねば蔓延してしまう。

アメリカには、”アメリカ軍関係者の軍事基地からの外出禁止、基地従業員の日本人は出勤停止、その間の給料は国が保証、沖縄に限らず日本国内のすべての米軍基地に適用する。”ことを申し入れ即実行する。

これだけでも相当防げるのではないか。アメリカ人が原因とはアホな話だが。


データ
イギリス・ロイター２０２１・１・１０

　中国の天津市は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の市中感染が確認されたことを受け、市外への移動制限を強化した。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国の天津市は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の市中感染が確認されたことを受け、市外への移動制限を強化した。天津市は北京市に近い。

住民は雇用主または地元当局から事前に許可を得るとともに、市外に出る前４８時間以内のコロナ検査で陰性を証明する必要がある。

中国当局の１０日の発表によると、天津で９日に報告された症状のある市中感染者は２１人と、前日の３人から増加した。

同市は先週末、オミクロン株の市中感染者２人が確認されたことを明らかにし、９日夜の声明で移動制限を発表した。

中部・河南省の安陽市でもオミクロン株の市中感染者２人が確認され、現地の共産党当局系の新聞は１０日、天津から到着した学生が感染源だと伝えた。

天津と安陽で確認された市中感染者のうち、他に何人がオミクロン株感染かは不明。

安陽は９日からバスの運行を全面停止した。

中国本土全体では、９日に報告された症状のある市中感染者は９７人で、前日の９２人からやや増加。うち６０人が河南省で確認された。陝西省西安市は１５人。地元当局は一部のビジネスや宅配の段階的再開を計画している。

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