世界的に火山が噴火している。千島列島でも火山が絶えず噴火していた。火山の噴火、森林火災、竜巻、洪水、地震の多発、台風。ハリケーンの大型化など自然災害が多かった。

問題は来年以降に鎮静化する保証は全くないことだ。ますます自然災害のリスクが高まってくるという風に考えざる得ない。

日本は火山列島上に立国しているので、自然災害は避けられない。その災害以上の経済発展をしていなくては日本民族は滅んでしまう。政治家は心して災害に立ち向かってもらいたい。

データ
ロシア。スプートニク2021年12月28日, 17:35

6000年ぶりに目覚めたアイスランドのファグラダルスフィヤル山、日本の静岡県熱海市を襲った土石流、ロシア・ヤクーツクで発生した21世紀最大規模の森林火災など、今年世界で起こった自然災害を写真で振り返る。

2020年12月30日、ノルウェー・首都オスロの近郊の村で大規模な地滑りが発生。少なくとも7人が死亡した

2月、米国北東部で大雪。ニュージャージー州など複数の州で非常事態が宣言された -

2月、イタリア・シチリア島のエトナ火山が噴火。現在も活動を続ける -

3月2日、インドネシア・スマトラ島のシナブン火山が噴火。噴煙は5000メートルに達した -

3月15日、中国・北京の空がオレンジ色に。過去10年で最も深刻な黄砂が発生し、日本にも飛来した

3月19日、アイスランド・首都レイキャヴィク近郊のファグラダルスフィヤル山が噴火。6000年ぶりの噴火に観光客らが集まった

4月9日、カリブ海の島国セントビンセント島で、スフリエール火山が42年ぶりに噴火。

6月24日、チェコ南東部の南モラビア州で巨大な竜巻が発生。5人が死亡した

6月、カナダ・ブリティッシュコロンビア州に記録的な熱波が到来。同月29日にはカナダ史上最高の47.9度を観測した

7月、ロシア・サハ共和国の首都ヤクーツクで大規模な森林火災が発生。日本の国土面積の半分に相当する1816万ヘクタールが焼失し、21世紀最大規模の森林火災に -

7月、米オレゴン州で森林火災「ブートレッグ・ファイア」が発生。落雷が原因とみられており、ロサンゼルスと同等の面積が焼失した

7月4日、日本の静岡県熱海市で、豪雨による土石流が発生。27人が死亡した

7月中旬、中国河南省で記録的な豪雨が発生。被害の大きかった鄭州市では同月22日、トンネルが冠水し、多数の死者が出た

7月中旬、ドイツ西部で豪雨による大規模な洪水が発生し、180人が死亡。エルフトシュタットでは大規模な土砂災害に見舞われた

夏、ギリシャは過去30年で最悪の熱波に見舞われ、各地で大規模な山火事が発生。8月3日、国内の最高気温は47.1に達した

8月14日、米カリフォルニア州で森林火災「カルドア・ファイア」が発生。エルドラド国有林に延焼した

8月中旬、メキシコに大型ハリケーン「グレース」が上陸。少なくとも8人が死亡した

8月29日、米ルイジアナ州に大型ハリケーン「アイダ」が上陸。2005年に同州を襲った「カトリーン」を上回る強風となった

9月19日、スペイン領カナリア諸島、ラ・パルマ島でクンブレビエハ火山が噴火。現在も活動を活発に続けている

9月29日、米ハワイ島でキラウエア火山が噴火。溶岩の噴出は「5回建てビルの高さ」に相当した

12月4日、インドネシア・ジャワ島のスメル山が噴火。噴煙は1.5万メートルに到達し、これまでに30人以上が死亡した

ロシア・スプートニクデータ2021年12月30日, 14:07

読売新聞は30日、複数の日本政府関係者を引用し、日本政府は海上自衛隊の潜水艦に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載する方向で検討に入ったと報じた。
「スタンド・オフ・ミサイル」は、敵の対空ミサイルの射程外から攻撃できる射程の長いミサイル。

日本政府は18日、敵の射程圏内から攻撃できる「スタンドオフ能力」を強化するため、新たなスタンド・オフ・ミサイルの開発を行うことを閣議決定した。岸防衛相が同日、発表した。

読売新聞によると、海自潜水艦への搭載を検討しているミサイルは海中発射型で、射程は1000キロ。「自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する『敵基地攻撃能力』を具体化する装備に位置づけられる見込み」だという。

アメリカの金融行政が来年から厳しくなるようである。転換点になるという。それよりも新型オミクロン株によるコロナ禍がどこまで拡大するか、どこで抑え込めるかが問題となろう。

データ
イギリス・ロイター２０２１・１２・２９

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ２０２２年は、米金融行政の転換点になると見込まれる。

バイデン政権下で陣容が固まった規制当局が一連のルール変更に動く準備が整い、ウォール街だけでなく米国の事業会社全般にとっても頭痛の種が生まれそうだ。


バイデン政権は発足から１年が経過してようやく金融規制分野の首脳部が顔をそろえ、これからの１年でトランプ前政権時代の緩い規制を１８０度転換し、ウォール街や金融セクターの新規参入者に厳格な態度で臨もうとしている。

特にデジタル資産とフィンテック企業に対する規制整備や、競争促進、気候変動対応が最優先課題とされる。

証券会社ＢＴＩＧの政策調査ディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏は「２０２２年は、これまで（政権が）口にしてきた重要な金融サービス関連行政の優先項目の一部が現実化する年だ」と指摘した。

与党・民主党左派は、今年中に金融行政の速やかな転換が行われることを望んでいた。

しかしホワイトハウスが財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）といった当局の重要幹部ポストを埋めるのに時間がかかり、そうした転換が遅れた、とブルッキングス研究所のアーロン・クライン氏は説明する。

それらのポストの多くが既に埋まったか、数カ月中に埋まる予定となっているため、金融行政がいよいよ始動することになる。

複数の業界幹部は、暗号資産（仮想通貨）が注視すべき重要な分野の１つだと話す。規制当局は既に、デジタル資産のリスクを吟味し、既存の連邦ルールで規制可能かどうか検討に入っている。

仮想通貨取引プラットフォームＦＴＸ　ＵＳデリバティブズのザック・デクスター最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この分野を全般的に規制する取り組みが必要だとの姿勢をはっきり打ち出している連邦当局は、幾つかの具体的措置に向けて動き出すだろう」と述べた。

当局は、融資や決済関連商品を携えて新たに銀行業に入ろうとしているフィンテック企業にも手綱を付けようとする公算が大きい。今のところこれらの企業は監督が緩く、消費者に弊害をもたらすとの懸念が強まっているためだ。

例えば１０月にＣＦＰＢ局長に就任したロヒト・チョプラ氏は最近、巨大ＩＴ企業と後払い決済サービスを展開する企業に、事業に関するデータの提出を要求しており、２つのセクターは来年、より厳しい監督を受けると推察できる、と複数の業界幹部が指摘している。

米電子取引協会のシニア・バイスプレジデント、スコット・タルボット氏は、チョプラ氏が来年、いわゆる「オープンバンキング」に関する新ルールも策定しそうだとみている。

同ルールに基づくと、伝統的な金融機関は顧客が自分の口座についてのデータを自由に入手し、簡単に取引先の乗り換えができるようにする必要があり、競争が促進される。

現在は、あらゆる防衛機器が迅速に作動するので、偶発戦争が一面では起こりやすい。相互の認識違いなど即断で話し合える回路は必要である。

データ
ロシア・スプートニク2021年12月28日, 16:17 (更新: 2021年12月28日, 16:27)

日本の岸信夫防衛相は27日、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、2022年内の日中防衛当局間のホットライン開設・運用で合意した。

松野官房長官が28日の記者会見で記者の質問に答える形であらためて報告した。
共同訓練、沖縄・尖閣占拠を想定　自衛隊と海保、類似地形の島で


松野官房長官は、昨日の日中防衛当局トップのテレビ会談の中で、岸防衛相が尖閣諸島（中国では「釣魚群島」）をめぐる情勢に懸念を表明し、また台湾海峡の安定と平和の重要性を訴えたと語った。

日中間には尖閣諸島（中国では「釣魚群島」）をめぐる東シナ海における領土論争が存在する。

2012年に日本政府が日本の民間所有者から、中国が自国領土と見なす5島のうち3島を買収して以来、日中関係は複雑化している。当海域で中国船の侵入など中国の動きが活発化していることから、日本は懸念を抱いている。

関連ニュース
辺野古サンゴ移植を容認 農水省が最終判断
在日米軍関係者、26日から出発72時間前の検査を開始＝松野官房長官

ロシアは先制攻撃したことない＝露大統領府報道官はいうが、ハンガリーへの侵攻、プラハへの戦車による侵攻などがある。

基本的に国力のある国は、先制攻撃を必要としていない。攻められても国土が広ければいくらでも反撃できるからだ。



ロシア・スプートニク2021年12月26日, 13:18

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアのテレビ「第１チャンネル」に出演し、「ロシアが先に攻撃を仕掛けたことは一度もない」と発言した。

ロシアの今後の措置について問われた報道官は、ロシアがウクライナを侵攻しているという欧米やウクライナからの非難について、ロシアはこれを何度も否定してきたとし、ロシアは何者にも脅威を与えておらず、今後、何者かを攻撃するつもりもないと強調した。

また報道官は、欧米諸国は、ロシアによる侵攻という非難を、ロシア国境付近での北大西洋条約機構（NATO）の兵器配備の口実に利用していると指摘した。

ロシア外務省は、「ロシアによる侵攻」という欧米の非難と、ウクライナをその侵攻から守るという発言は滑稽であり危険であるとの見解を示していた。

しかし、ウクライナと欧米諸国は、最近、ロシアがウクライナ国境付近で「攻撃的な行動」を強化しているとして懸念を表明している。

これに関連して、ペスコフ報道官は、ロシアは自国領内で、独自の判断に基づき、軍部隊の配置を行っているだけであり、これが誰かの脅威になったり、懸念を呼ぶものではないと強調した。

関連ニュース
集団安全保障の交渉再開はまだ間に合う＝ゴルバチョフ元大統領
米国、安全保障の交渉で妥協せず＝駐露大使

ソフトバンクグループがスイスの金融大手に訴訟を起こされるという。下記の情報からでは何が争点となっているのかよくわからないが、株価に影響が出るかどうか。



データ
イギリス・ロイター２０２１・１２・２６

［２４日　ロイター］ - 経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルを巡り、資金回収を目指すスイスの金融大手クレディ・スイスが、ソフトバンクグループを相手に訴訟の準備に入ったことが分かった。

今年３月に破綻したグリーンシルは、売掛金をもとに企業に融資し、それを証券化して販売する「サプライチェーンファイナンス」を展開。

ソフトバンクＧが出資していた米新興建設会社カテラはグリーンシルの融資先の１つで、融資返済に行き詰まった。クレディ・スイスは投資ファンドを通じて証券を購入していた。

クレディ・スイスはロイターの取材にコメントを控えた。ソフトバンクＧからは現時点で返答を得られていない。

クレディ・スイスは１２月２３日、米サンフランシスコの連邦裁判所に請願書を提出。

カテラとソフトバンクＧとの間でどのようなやり取りがあったのかが分かる文書と情報の引き渡しを求めた。ソフトバンクＧと関連会社などを英国で訴えるのに必要な情報だとしている。


クレディ・スイスは孫正義会長を含めたソフトバンクＧ経営陣がカテラの経営再建計画について何を把握していたかを明らかにしたい考え。

クレディ・スイスが情報を求めて裁判所に文書を提出したことは、英フィナンシャル・タイムズ紙が２４日報じていた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

アメリカ軍人は日本との地位協定により、日本の検閲を経ないで、勝手に日本に入国できる。アメリカ本土から日本の米軍基地に自由に出入りできる。

感染症などの症状のもったアメリカ兵を日本は検閲できない。日本がアメリカの植民地であるという証左となろう。沖縄県は産業が少なく、県民は米軍基地の雑用の従業員として働かなければならない。したがってアメリカ兵の感染者と隔離が難しい。

政府は、日本人の基地労働者に対し、勤務の停止を命ずるべきである。感染症のリスクがなくなるまで出勤停止である。その間の給与の保障をすべきである。

沖縄だけでなく、横須賀や佐世保や岩国や横田の基地の日本人従業員の一斉出勤停止である、これをおこなえば、米軍基地は機能マヒするから、米軍は対策を嫌がりながらでも早急に実施するだろう、そのくらいのことを日本政府はやるべきである。

データ
イギリス・ロイター２０２１．１２．２５

沖縄の玉城知事、米軍対応を批判

　沖縄県の玉城デニー知事は２４日、全ての在日米軍施設の米兵らに対し、出国時の新型コロナウイルス検査を免除していた米軍の対応を巡り「大きな穴が開いていた。しっかりＰＣＲ検査をするのが大前提だ」と批判した。

「われわれ県民と同じ防疫措置を取ってもらわなければ不安が付きまとうことになる」とも述べた。外務省で記者団の質問に答えた。

　岸田文雄首相は官邸で記者団に「林芳正外相から米側に考え方を強く伝え、改善を求めた。米側はしっかり対応してもらいたい。対応を注視する」と強調した。

　玉城氏は、米軍の感染対策に関し「より厳しい対応を取ってほしいということに尽きる」と指摘した。

気候変動の問題は、人類に非常に危険な状態を絶えず作り出すということだ。地震、津波、火山の噴火、大雨、洪水、穀物の不作、河川の増水による洪水、氷河の凍解による海水の上昇。

これらの災害が頻繁に起こるということである。それも世界的にである、

データ
ロシア・スプートニク2020年8月7日, 07:02

今年3月にマイクロソフトの取締役を退任したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、今後数十年の気候関連の大災害をブログで予言した。

同氏によると、大気汚染は新型コロナウイルスの世界的大流行と同じくらい破壊的であり、さらにはもっと危険である可能性もあるという。

ゲイツ氏は気候変動の影響について、その致死性は2100年までにコロナウイルスの5倍になる可能性があると指摘している。

サハ共和国 - Sputnik 日本
気候温暖化でロシアの永久凍土から危険な古代の細菌が放出されるリスク

ゲイツ氏は、数十年後に環境関連のグローバルな危機が世界を震撼させるとの見方を示している。

ゲイツ氏は、死亡率と経済的困難の増加が人類を待っていると考えており、「（新型コロナの）パンデミックは恐ろしかったが、気候変動はさらにひどい恐れがある」と指摘している。

同氏は、環境が悪化した場合、人々の死と経済問題は新型コロナのパンデミックよりも長期間にわたって人類を苦しめることになるとの見方を表している。

最新情報によると、新型コロナウイルスによる世界全体の死者数は71万人以上、感染者数は1911万人以上。

中国の携帯電話の新しい通信網が。１３０万か所建設されほぼ全国土をカバーするようになったとみられる。5Gの通信網が中国の通信網の主力となる意味を考えねばならない。

日本の5Gの通信網はどのようになっているのであろうか。基地局の設置で中国に後れを取ってはならない。現代と未来を先取りする競争を日本と中国で行わなくてはならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年12月22日, 16:50

中国では携帯通信の新しい標準規格の対応地域の拡大プラントの一環として、130万カ所に5G基地局を配置した。

昨年末の時点では、同国の基地局はおよそ58万カ所に配置されている。

中国の「第5世代」の通信加入者総数は、現在、4億9700万人にのぼる。予想では、2023年までに加入者数は5億6000万人を超える。

報道によれば、同国では5Gサポートの携帯電話の普及は、1月から11月の期間で2億3900万人に達し、昨年同時期比で65.3％増となっている。

関連記事
米国で懸念　5Gの通信障害が航空機の器機に悪影響
アップル、自社製5Gモデムを搭載したスマホ生産へ

アメリカの国務長官の発言は、ロシアと中国がアメリカの脅威となっていることを自ら認めた発言である。覇権争いから防衛するという表現も受け身の姿勢である。

中国とロシアの力がそれだけ大きくなってきているということだ。特に軍事力の巨大化がアメリカにとって無視できなくなってきているということだ。

ウクライナの問題は、ロシアが裏工作で、親米派を追い落とそうとしたが難しいので、軍事力にて親米派を追っ払って，新ロシア派による政権を打ち立てたいとプーチンはもくろんでいる。

バイデンが弱気かどうかプーチンは推し量っているところであろう。ロシア軍が侵攻する場合、先の大戦で満州に攻め込んだ時の戦術でロシア軍は攻め込むであろう。

日本の自衛隊は、日本帝国時代の関東軍が守る満州にソビエト軍が攻め込んできたときのソビエト軍の戦略戦術を復習しておくべきである。完璧な機動的重層的戦略であったという。


データ
ロシア・スプートニクデータ2021年12月22日, 09:51

ジョー・バイデン大統領の時代に米国は世界における自らの立場を強化し、国際社会のシステムをロシアと中国による覇権争いから防衛する用意がある。

アントニー・ブリンケン国務長官が発言した。また、露米首脳会談はウクライナ情勢の緊張緩和と並行して進める必要があるとし、近く開催される予定はないとも表明した。

ブリンケン国務長官は記者会見の中で次のように発言した。

我々は世界での立場を強化したた……そして我々は中国やロシアのように、我々が建設する国際システムの破壊を目指す国々と渡り合う上で、より有効な地政学的立場にある。


ブリンケン国務長官によると、米国は世界をより自由で相互に連携したものとすることを目指していると主張した。

また、バイデン大統領とプーチン大統領の会談が近く開催される予定はないとも表明した。

ブリンケン国務長官は露米首脳会談について、ウクライナ情勢の緊張緩和と並行して進める必要があると指摘し、まずはロシア側がウクライナとの国境付近に展開している部隊を撤退させることが優先事項であると指摘した。


NATOの欧州軍司令官、ブルガリアとルーマニアに派兵を提案


関連ニュース
ウクライナめぐり、キューバ危機繰り返してはならない＝キセリョフ「ロシア・セヴォードニャ」代表
NATOがロシアの安全保障交渉に応じない場合、対抗の脅威を用意＝露外務次官

大震災の心の準備はできているものの、実際遭遇した時はうろたえるであろう。冷静な判断が求められるがなかなか難しいと思う。

防災用品、水、などは用意はしているが、いざというときはどうなるか心もとない。

データ
ロシア・スプートニク2021年12月21日, 12:53

日本政府は21日、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、マグニチュード9クラスの巨大地震が起きた際の被害想定を公表した。

地震の後に発生する津波により、犠牲者の数は19万9千人に達するという。日本の各メディアが報じた。

共同通信によると、巨大地震とその後の巨大津波により22万棟の建物が全壊し、経済被害は全国で31兆3千億円に及ぶ。政府は中央防災会議が年明けにまとめる提言を踏まえ、対策を具体化させる。

より大きな被害が想定されるのは、積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生したケースで、低体温症により死亡のリスクが高まる人が増えると指摘されている。


一方、早期避難の徹底、津波避難タワーやビルの整備と活用などの対策を講じれば、死者数を8割減らすことができるとされている。

なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災による死者数は1万5899人、行方不明者は2526人と発表された。

関連ニュース
震災から10年8か月　岩手で身元不明の遺体を特定、遺族のもとへ
日本の気象庁　東北地方太平洋沖地震から10年　今後は「余震」の表現使用しない　余震域内で発生する規模の大きな地震に

日経平均がまさか、魔坂の坂を転げ落ち始めたかどうかの見極めが求められる。魔坂これほど下落するとはという思いがある。

データ
ロイター・イギリス　２０２１．１２．２０


［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。

」米株安や中国の利下げなどが嫌気され、ほぼ全面安商状となった。全体的に薄商いとなる中、短期筋による先物の売り仕掛けが目立ったという。日経平均は終値で６日以来となる２万８０００円割れとなった。


１２月２０日、東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米株安や中国の利下げなどが嫌気され、ほぼ全面安商状となった。

全体的に薄商いとなる中、短期筋による先物の売り仕掛けが目立ったという。

前週末１７日の米国株式市場は下落。パンデミック（世界的大流行）下で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定が消化され、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。

これを受けて日本株も朝方から軟調なスタート。その後、中国で利下げの発表があった前後から中国株が下落すると、日本株も連れて下げを深める場面があったが「その実態は悪材料をきっかけとした短期筋のショートではないか」（国内証券）という。

その後も、いいところなく下げ幅を広げた。市場では「個人投資家は追い証発生と年末を意識した損益通算の売りで、買いを入れる雰囲気ではない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声も聞かれる。

ただ、２万８０００円割れの水準では下げ渋る場面もあり、これまで下値のサポートラインとして意識されていた２万７０００円台で下げ止まるかどうか注目されている。

市場では「クリスマス休暇で薄商いとなるため、今後も先物主導による下振れに警戒したい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは２．１７％安。東証１部の売買代金は、２兆４５４１億７８００万円と細り気味となっている。東証３３業種では、全業種値下がりした。個別では、トヨタ自動車など主力株が総じて軟調だったが、任天堂がしっかり。

東証１部の騰落数は、値上がり１１５銘柄に対し、値下がりが２０５１銘柄、変わらずが１８銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27937.81 -607.87 28325.46 27893.18

─28441.51

ＴＯＰＩＸ 1941.33 -43.14 1967.28 1940.27

─1970.26

東証出来高(万株) 114233 東証売買代金(億円) 24541.78

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ロシア国営宇宙開発企業「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン社長が日本を訪問するという。プーチンの密書を持ってくるのかどうか。

密書という程のものでもないにしても、プーチンからの何らかの伝言をもって来ると考えておくべきであろう。

この報道は注目せねばならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年12月18日, 17:33

日本人宇宙旅行者である前澤友作氏と平野陽三氏を乗せた宇宙船ソユーズが、12月8日、無事に国際宇宙ステーションにドッキングした後、ロシア国営宇宙開発企業「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン社長はロシアのメディアに対し、2022年に日本を訪問すると明らかにした。

ロゴジン社長によれば、今回の日本訪問は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の招待を受けてのもので、両者は宇宙における露日協力の展望について話し合うことになるとのこと。

日本は、国際宇宙ステーション計画に参加している14カ国のうちの1つで、JAXAはステーションが建設されて以来、ロスコスモスとの協力を続けており、旅行者を除いて、すでに８人の日本人宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに滞在した。

また2008年からは国際宇宙ステーションに、貴重な機材を備えた日本の船内実験室「きぼう」が設置されている。さらに、JAXAの計画では、2022年には若田光一宇宙飛行士が、また2023年には古川聡宇宙飛行士が、それぞれ国際宇宙ステーションに長期滞在する。

いずれの飛行士も国際宇宙ステーションに滞在するのは初めてではない。国際宇宙ステーションの運用が2024年12月までとなっていることから（2028年、または2030年までの延長について話し合われてはいる）、それより先の計画はまだ決まっていない。

宇宙問題の専門家で、「開かれた宇宙」プロジェクトの創始者でもあるヴィタリー・エゴロフ氏は、スプートニクからの取材に対し、「国際宇宙ステーションは2024年以降も運用される可能性があり、そうなるはずだ」と述べている。

「その障害があるとしたら、きわめて重大な技術的問題か、露米間の深刻な政治的対立でしょう。この計画に参加しているすべての宇宙開発機関が、国際宇宙ステーションの運用の継続に関心を持っています。

というのも、これに代わる施設は今のところ存在しておらず、また国際宇宙ステーションで行われている実験は、実際、将来的に大きな効果をもたらす可能性があるからです。しかし、ステーションの今後について決断を下すのは、宇宙開発機関でもなければ、その幹部でもなく、国の指導者です。今後のステーションへの資金の調達に関する問題は、政治の問題なのです」。

国際宇宙ステーションが建設されて以来、JAXAは一連の共同プロジェクトにおいてロスコスモスと協力を継続している。2009年には、日本の実験棟「きぼう」で、露日共同による高品質タンパク質結晶生成実験がスタートし、最近、両者はこの実験を2024年12月まで延期することで合意に達した。

この高品質タンパク質結晶は、ウイルスや細菌に分子レベルで働きかける、より高い効果を持つ医薬品の開発に必要なものである。

行われている実験を基に、ロシアのクルチャトフ研究所の学者らが新たな結核治療薬の開発のためにそのデータを受け取り、無重力空間でタンパク質の生成を行う有意性があることが証明された。一方、国際宇宙ステーションでの実験の成果は、そのデータが収集された実験棟の国の研究者以外も使用することができるとエゴロフ氏は言う。

米中対立が重大な懸念材料になっていると考えている。としているがそれが本音となろう。朝鮮戦争は実質的にはアメリカ軍と中国軍の戦いという展開に戦争後半はなって、休戦しているからだ。

実質的な当事者はアメリカと中国である。米中関係はこじれているので、この状態であると朝鮮半島の休戦協定を終戦協定に切り替え平和条約というのは難しかろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年12月17日, 19:27

韓国の文在寅大統領は、米国と中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、韓国の4ヶ国が1950年か53年まで続いた朝鮮戦争の正式な終結について発表することに合意したと表明した。しかし、北朝鮮側が、米国が同国に対する「敵対政策」を破棄するという前提条件を求めたことから、交渉はまだ開始されていない。通信社「スプートニク」は、北朝鮮と韓国間の和平締結の見通しについて、専門家に意見を伺った。

法律上の軋轢
ロシア科学アカデミー朝鮮研究センターの責任者、アレキサンドル・ジェビン氏はまず第一に、この宣言の準備段階に加わる参加国の構成に注目した。
「朝鮮戦争は平和条約ではなく、休戦協定にもとずき終了した。その形式は、米国と中国の代表が署名を行っていないという独特な法律上の難題となっている。これらの国々は公式には朝鮮戦争の当時国ではなかったが、とはいえ各国と共に関与はしていた。そのため停戦合意は、米国の将軍（ただし国連代表として）と朝鮮人民軍（および中国人民志願軍）代表として北朝鮮の将軍が署名を行った。韓国代表は完全に署名を拒否した。そのため今日の停戦合意は、実質的には北朝鮮だけが署名した形になっている。こうした『手続き』が法的な軋轢を生んでおり、将来的に朝鮮戦争の終結宣言に署名を行う国々がまさに解決しなければならない問題となっている」。

米国は何を望んでいるか
この場合、将来の朝鮮戦争終結宣言の条項について論争することになる国は、北朝鮮と韓国ではなく、米国と中国だと専門家は指摘する。
「米国がこの宣言に関心がないことは明白だ。米国は、朝鮮半島における米軍の地位と存在意義が危うくなることを危惧している。米国は中国とロシアの国境周辺になんとしても強大な軍事的プレゼンスを維持しようとするだろう。これが米国政府がこの宣言に関する会談にしぶしぶ応じている理由の1つといえる。韓国と北朝鮮間の戦争が正式に終結した場合、米国にミサイル防衛システムがなぜ必要なのか、朝鮮半島に米軍が存在することに意味があるのかという疑問が生じることになる」。

また、ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部のアレキサンドル・ボロンツォフ部長は、米中対立が重大な懸念材料になっていると考えている。
「宣言締結にはたくさんの障害が存在する。その重大なものとしては、米国政府のもくろみに敵意を感じている北朝鮮政府の思惑が上げられる。残念ながら、これには十分な論拠がある。なにしろ米国は北朝鮮に対する制裁をまったく解除しておらず、それどころかますます強化している」。

「北朝鮮がイエスという訳ではない」
日本の政治学者（国際関係論・北東アジアの安全保障・朝鮮半島の政治外交専門）の伊豆見元氏は、通信社「スプートニク」のインタビューに次のように語った。
「特に大きな変化には繋がらないと思う。なぜならまず一点目に、北朝鮮は条件を付けているので、本当に終戦宣言が、4者（南北とアメリカ、中国）でできるか、まだ分からない。

次に、それができたとして、その後に繋がっていくか分からない。北朝鮮の関心は、終戦宣言に引き続き、今の休戦協定を平和協定に変えることだが、それは文在寅政権には関係がない。来年の5月9日で終わりだからだ。次の韓国の政権、それとバイデン政権、習近平政権との間でどうなるかということがポイントになる。

終戦宣言をうまく採択できたとしても、それは今の状況と変わらない、1953年7月27日以降、もう70年近く戦争はなく、それを再確認するに過ぎない。前に進むには、今の休戦協定を平和協定に変えなければいけない。

来年3月9日の大統領選挙で、保守の尹錫悦（ユン・ソクヨル）、野党の候補が勝った場合、休戦協定から平和協定に進むステップに、積極的に取り組むか分からない。その前に「まず非核化、核を放棄することが最初だ」と言う可能性があるからだ。李在明（イ・ジェミョン）という今の与党側の候補が勝ったらやるかもしれないが、今の段階では分からない。そう考えると、終戦宣言は韓国にとって意味があるのか分からない。

文在寅政権にとっては終戦宣言をやったということだけでレガシーになるので、本人にとっては良いが、実際のところポジティブな発展はまったく期待できない。

しかも、北朝鮮がイエスという訳ではない。北朝鮮がストレートにノーと言わないのは、北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）の韓国訪問を考えているから。それがあるから今、文在寅と悪い関係になりたくないと考えられる。来年の1月には決めて、2月の第1週、すなわち大統領選挙の1ヶ月くらい前に金正恩が訪韓することはあり得る。なぜかと言うと、そうすると李在明が勝つ可能性がものすごく大きくなるからだ。金正恩が訪韓すれば李在明は必ず会う。だけど野党側の尹錫悦は会わない、会えないのだ。夕食会が必ずあるが、そこに李在明も尹錫悦も招待される。李在明は喜んで出席する。でも尹錫悦は票が減るから参加できない。李在明だけが金正恩と話をする。そうすると大統領選挙で非常に有利になる。北朝鮮はそれを考えていると思う。そこから考えて、文在寅大統領が熱心な終戦宣言について、頭から否定はしない。終戦宣言に目的があるのではなくて、金正恩の訪韓というものに話を繋ぐ可能性をちゃんと作っている、と考えた方がいいと思う」。

日本の国内においても、競技関係者による選手に対するパワハラ、セクハラの問題が多発していることにも関心をもって観察していこう。どこかに鋭い目があることが牽制の一手段となろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年12月16日, 05:24


スペインで開催中のハンドボール世界選手権に出場しているイラン女子代表の1人が行方不明となった。このように世界大会に出場の選手が突然姿を消す例が最近、頻繁に起きている。TV2が報じた。

行方不明になったのはシャガイエ・バピリ選手（30）。バピリ選手は12月14日、どこへ向かったかわからないまま、姿を消している。

同選手の不在については国際ハンドボール連盟も把握しており、大会側はすでに警察に通報している。

同世界選手権では12月8日もカメルーン女子代表の4人が姿を消している。4人はコロナウイルスの検査に姿を現さなかった。彼女らは7日夜にタクシーでホテルを出た後、行方が分からなくなっている。

今年7月も東京オリンピックの最中にウガンダの重量挙げのジュリアス・セチトレコ選手が失踪事件を起こしている。

セチトレコ選手はコロナウイルスの検査の前に、生活の苦しい祖国には帰りたくないと書置きを残して姿を消していた。

原子力空母が、事故を起こさないということは人間が取り扱う以上、絶対ないということはありえないので、事故を想定した訓練は必要である。

横須賀市は首都　東京にあまりにも近く、原子力空母が横須賀に停泊中に地震、津波に襲われたら大事故につながる事故が発生する。東京が放射性物質―放射能でおおわれるリスクを持つ。

原子力潜水艦はか、空母以外でも原子力を動力とする艦船は同様のリスクを抱える。

福島第一原発の事故の後遺症がいまだつずいているが、福島に比べて横須賀は５０ｋｍもない位置にあることを忘れてはならない。

米軍横須賀基地の周辺の住宅は地下室あるいは核シェルターの設置が必要で、その費用ををアメリカ軍に請求すべきだ。

データ
ロシア・スプートニク2021年12月15日, 14:31

日本の神奈川県横須賀市で15日、在日米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンから放射性物質が漏れた事故を想定した日米合同防災訓練が行われた。共同通信が報じた。

共同通信によると、訓練は、横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンから微量の放射性物質を含む冷却水が海中に漏れた事故を想定している。

横須賀市や米海軍が中心となり、日本の海上自衛隊や原子力規制庁、在日米大使館など計11機関からおよそ140人が参加した。

訓練では、日米間の連絡手段などが確認されたり、海水や海底の汚染状況が調査されたという。

関連ニュース
UAEが米F35の購入に関する交渉を停止、中国への配慮か
オーストラリアが韓国と7億1700万ドルの軍事契約を締結

ロシアの通信社は必ずしも日本にとってプラスとなる報道をしているわけではない。しかし、日本にマイナス面の情報も国民には必要であろう。

そういう面からみるとスプートニクの報道も役に立つと考えればいい。スプートニクは基本的にロシアにとってのプラスの情報を流していると考えておくべきである。当然ながら。

しかし、非常勤勤務の若い人もサービス業、観光業他を中心に、苦境がつずいている面は見逃せない。今回の１０万円の支給に外れる人々の救済を配慮することを求めたい。


データ
ロシア・スプートニク2021年12月15日, 13:30

新型コロナウイルスの影響により東京都内では食事支援に頼らざるを得ない市民が増加し、炊き出しを行う団体によっては支援規模が過去最大に達している。NHKが報じた。

NHKによると、少なくとも8つの民間団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を提供する件数が増加し、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあるという。

統計を取っている3団体に限定すると、11月の支援件数は2457件に達した。これは2020年4月以降で最多で、その水準は2020年4月の時点と比較して約3倍に達している。

中にはリーマンショック後の記録を上回り、過去最多となった団体もあるという。

生活相談を行う支援団体によると、主に非正規雇用で働く人たちの間で支援を求める人が増えているとのこと。また、若い世代や女性の姿も目立っている模様。

関連ニュース
デルタ株とオミクロン株の「津波」に直面している＝WHO
米国の新規感染者、オミクロン株が3%にまで急増

もう一つの感染症である梅毒というありがたくないニュースをロシアの通信社が報道している。　恋愛中でラブラブの２人は用心をされてください。

データ
ロシア・スプートニク2021年12月14日, 15:16

日本では、性行為などによってうつる感染症・梅毒の感染者報告数が過去最多となった。共同通信が報じた。

日本の国立感染症研究所は14日、梅毒について、今年1月から12月5日までの感染者報告数が7134人になったと発表した。

共同通信によると、これまで最多だった2018年の7007人を上回った。

都道府県別にみると、東京が2226人と最も多く、次いで大阪761人、愛知379人などとなっている。

日本人の遺伝子が新型コロナによる死亡率を下げているという研究結果であるが、それもあるが、日本人の潔癖性格と、マスク、手洗い、うがい、消毒の徹底などの日常の行動が致死率を下げていると思う。

しかし、オミクロン株などの新型のウイルスが発生してきており、安心はできない。ひきつずき自己防御を徹底していくしかなかろう。

それと、政府は医療研究所、大学医学部、製薬会社新薬研究所、自衛隊感染症防御研究所などに多額の予算をつけ、対抗ワクチンの研究・開発・商品化を素早くできる体制を作ることだ。

対抗ワクチンを輸入に頼るという医療研究後進国から脱却を図らねばならない。岸田内閣の使命ーミッションである。

データ
ロシア：スプートニク2021年12月13日, 07:27

日本の理化学研究所は、日本で新型コロナウイルスの致死率が低い要因は日本人の遺伝子にあるとの実験結果を発表した。

研究チームは、重症化を防ぐ抗原分子HLA-A24は日本人の約6割が持っており、欧米ではわずか1-2割の人にしかないという。

香港の研究チーム「オミクロン株に対するファイザー製ワクチンの有効性は従来の32分の1」

ウイルスが体内に入ると、抗原HLA-A24の防御機能が働き、白血球の中で免疫反応を誘引する。それがウイルスに感染した細胞を排除する「キラーT細胞」となる。

関連ニュース
新種の新型コロナがさらに動物界から感染するおそれ＝研究者
米国先住民の祖先は、縄文人ではなく、シベリアの住民＝研究

数年前もコーヒーの品薄,価格高騰の話が流れていたが、今度は本当の話となるかもしれない。コーヒーンの生産者がその仕事から離脱している。

データ
イギリス・ロイター２０２１・１２・１２

［エル・ローレル（ホンジュラス）／ラ・ラグニタ（グアテマラ）　８日　ロイター］ - マリア・ボニージャさん（４０）とエステバン・フネスさん夫妻の４人の息子たちは、そろって北を目指して危険な旅に出た。１人はまだ１０才だ。中米でコーヒー栽培農家になるよりも、米国で不法移民となる道を選んだことになる。


１２月８日、マリア・ボニージャさん（）とエステバン・フネスさん夫妻の４人の息子たちは、そろって北を目指して危険な旅に出た。

「私も母がいなかったら、アメリカに向かっていた。その方がいい。ここでは皆が破産状態だ」とマリアさんは言う。彼女はそれでも、ホンジュラス北東部のエル・ローレルにある家族経営の農場に残り、利益を上げようと奮闘している。

中米諸国では繊細なアラビカ種の豆が生産されているが、数十万人の栽培農家の多くにとって、コーヒーで生計を立てるのは難しくなっている。

コーヒー栽培に見切りを付け、米国とメキシコの国境に押し寄せる移民の波に身を投じる農家は増える一方だ。米国側のデータによれば、こうした移民の数は今年になって過去最高を記録している。

グアテマラ南部ラ・ラグニタのフランシスカ・エルナンデスさん（４８）によると、彼女が暮らすの集落では今年、コーヒー栽培農家１０００人のうち約１割が米国へと旅立った。

２３才になる彼女の息子もその１人だった。「コヨーテ」と呼ばれる密入国あっせん業者に１万ドル（１１３万円）を払っていたにもかかわらず、米国国境を越えようとした際にメキシコ側で逮捕されたという。

エルナンデスさんの息子は今年２月にようやく米国に入国し、現在ではオハイオ州のレストランで働いて毎月約３００ドルを実家に仕送りしている。

中米各地からの移民は、コーヒー産業の浮沈に合わせて周期的な増加を見せてきた。この地域の政府間組織である中米統合機構（ＳＩＣＡ）のデータによれば、中米諸国の住民のほぼ１０％に当たる５００万人近くがコーヒー産業で生計を立てている。

だが今年の状況は特に悲惨であることが、中米諸国のコーヒー栽培農家１０数人のほか、中米地域のや各国の複数の業界団体、さらに米国に本拠を置く国際コーヒー関連団体への取材から判明した。