ロシア軍と中国軍の艦艇10隻が大隅海峡を通過したが、それは、日本の総選挙のさなかに、日本に軍事的圧力をかける形の示威活動を意図ものである。

日本は重大な関心を持つと表明したが、日本の防衛省は何らの軍事行動をしていない。また在日米軍は即応体制をとっていないようである。

露中の海軍が日本の選挙にどのような影響を与えるつもりであったのであろうか。
１８歳以上の市民は、投票権という権利を行使するために投票所に向かおう。

データ
ロシア・スプートニク, 1920, 26.10.2021

日本の茂木外相は26日の記者会見で、露中の海軍艦艇による津軽海峡及び大隅海峡の同時通過について、中国側及びロシア側に対し、それぞれ外交ルートを通じて重大な関心を持っていることを申し入れたと明かにした。

茂木外相は記者会見で「日本及び地域の安全保障環境を踏まえ、中国側及びロシア側に対してそれぞれ外交ルートを通じて重大な関心を持っていることを申し入れており、引き続き注視していく考えだ」と述べた。

岸防衛相は、中国軍とロシア軍の艦艇が津軽海峡と大隅海峡を初めて同時通過したことについて、「わが国に対する示威活動を意図したものだ」と指摘した。

日本防衛省は23日、ロシア軍と中国軍の艦艇10隻が大隅海峡を通過したと発表した。

その前には、ロシアの艦艇5隻と中国の艦艇5隻の計10隻が津軽海峡を東方向に通過したと報じられた。

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日本を代表する設計会社　日建設計がロシアで新しい都市の作り方を実践している。かなり大規模な町全体の設計であるようだ。モスクワ郊外に新しい街を新設すると聞いた。

ロシアでその構想と実用性が評価されている。

日本のの街の造りは、市民の利便性を重視した機能的な構造をもっている。いわゆるターミナル駅を基幹にして、バス網、自動車道路網など交通網を整備し商業施設を併設している。

住んでいる日本人は意識しないが、古いヨーロッパの都市では石の建築であることもあり、それを近代的な町に作り変えるのが難しいようだ。

日本は、第二次世界大戦でアメリカ軍の爆撃により都市は焼野原に化したので、そこから苦労して新たな町を立ち上げていった。皮肉なことに機能的な街ずくりが可能となったのである。

データ
ロシア・スプートニク２０２１・１０．３０

ロシアの芸術の都サンクトペテルブルクの「建築家の家」で、日本を代表する建築設計事務所・日建設計の展覧会「TOD・駅と都市の統合開発」が開催中だ。

日建設計は、世界中で、公共交通機関に基盤を置いた利便性の高いまちづくりを進めている。展覧会は、ロシアを含む、世界中のプロジェクトを紹介するものだ。

ロシアはまだまだ車中心の社会。大都市は例外なく、ひどい渋滞に悩まされている。公共交通の利用を前提にした、快適なまちづくりへの転換が求められている。

筆者：徳山あすか

日本の「当たり前」TODが、ロシアで注目される理由

TODとは、「Transit Oriented Development」の略。公共交通機関を中心にして、駅や住宅、商業施設等が一体となった都市開発の手法である。

日本は長年、鉄道建設を軸に都市を発展させてきたので、私たち日本人にとっては当たり前かもしれないが、世界の他都市では画期的なことなのだ。

他えば東京では駅とデパート、オフィスビルが地下でつながり、雨の日でも路上へ出ずに仕事へ行ったり、買い物ができる。

ロシアでは、鉄道網が発達した首都モスクワであっても、そのような駅はまだ数えるほどしかない。かつて、駅は治安が悪い場所で、公共交通は所得の低い人が使うものというイメージがあったことも、一因だろう。

ところがここ数年で状況は一変、TODという言葉を頻繁に耳にするようになった。TODの考え方を生かして作られた公共空間は、とても便利だということに人々が気付きはじめたのである。

これを追い風に、日建設計はロシアにおいて様々なコンペを勝ち抜き、巨大プロジェクトを手がけている。

ロシアの最大手銀行ズベルバンクのオフィスビルや、モスクワ・リージスキー駅におけるロシア鉄道本社、ウラジオストクのマスタープランなどだ。昨春には石油会社「ガスプロムネフチ」が実施したサンクトペテルブルク・オフタ岬の開発国際コンペで優勝した。

ロシアと中国が連合艦隊を組み、アメリカ、イギリス、オーストラリアに対抗する姿勢を明確にした。日本周辺で緊張が高まることは避けられない。

台湾有事にたいして、中国とロシアが連合して戦うという意思表示である。

データ
ロシア・スプートニク２０２１・07月01日, 14:25

しかし、西側諸国がインド太平洋で行っていることに比べれば、かなり控えめな印象を受ける。

ロシア大統領府のウェブサイトに掲載されたCNBCのインタビューの中で、プーチン大統領は次のように述べている。

「あなたの言った米英豪のブロック（AUKUS）を含め、何らかのブロックを作ることは、当然、地域の安定性を損ないます。

なぜなら、お互いに仲良くすることは良いことですが、誰かに対抗するために仲良くすることは悪いことだと思うからです。これは、私たちが常々言及し、気にかけている安定性を損なうものです。」

一方、イギリスの空母「クイーン・エリザベス」とその随伴艦は、10月初旬にシンガポール軍と、戦闘機F-35BとF-16による模擬戦闘行動を含む演習を実施した。

アメリカは、最新の遠征海上基地「ミゲル・キース」を日本の沖縄沖に配備し、アジア太平洋地域におけるアメリカの軍事力を大幅に強化した。

日米豪印戦略対話（QUAD）のメンバーであるアメリカ、日本、オーストラリア、インドは、毎年実施している合同訓練マラバールの第2フェーズを10月11日〜14日に実施した。第1フェーズは8月に実施した。

インド洋のベンガル湾で行われた訓練には、日本のヘリコプター搭載護衛艦「かが」と護衛艦「むらさめ」、インドのミサイル駆逐艦「ランヴィジャイ」とフリゲート「サツプラ」、オーストラリアのフリゲート「バララット」と補給艦「シリウス」、そして米海軍の空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が参加した。

アメリカは、最新の遠征海上基地「ミゲル・キース」を日本の沖縄沖に配備し、アジア太平洋地域における米国の軍事力を大幅に強化した。そうでなくても、日本には世界最大の4万7000人の米軍兵士が駐留している。

どうやら、これらの行動に対応する必要性が、ロシアでも中国でも明確になったようだ。

しかし、この場合、中露艦艇による日本沖でのデモンストレーション・パトロールは、AUKUSとQUADの枠内でこうした活動を提唱した張本人、すなわちアメリカに向けられたものということになる。日本は渦中にありながら、明らかに傍観者の役回りだ。

中国のマスコミはこの共同パトロールを中露の軍事協力の大きな変化の始まりと見なした。

複数の専門家が、次のステップはインド太平洋海域での定期的なパトロールの実施であり、最終目的は同海域で空と海の共同覇権を確立することだと考えている。

もちろん、これは大胆な予測ではあるが、この地域の軍事的緊張が高まることは目に見えている。

日本の総選挙の、ロシア海軍、中国海軍の連合軍が日本列島の周りをうろついていた。在日アメリカ海軍はでくの坊で動かず。少なくともお出迎えに第七艦隊で鼻先をかすめるべきだった。

ロシア側の言い分をロシアの通信社が書いている。選挙に明け暮れているだけでなく軍事・外交・防衛に目を配るべきだ。潜水艦も帯同していたことに注目したい。

ロシア・スプートニク18:02 27.10.2021
大型対潜艦「アドミラル・トリブツ」 - Sputnik 日本, 1920, 27.10.2021

ロシアと中国の海軍艦隊が戦略的に重要な津軽海峡と大隅海峡を初めて合同で通過し、日本列島をほぼ半周した。その後、ロシア艦艇は対馬海峡を通ってウラジオストクへと進路をとった。両国海軍のこの異常な動きをどう理解すべきなのだろうか。

この急襲は海軍合同演習「海上連携2021」の修了後に行われたものである。

演習の第1段階では、ロシア太平洋艦隊の掃海艇が両国の艦艇を日本海の訓練海域まで掃海先導した。第2段階では、艦艇群が展開され、それらが戦術合同訓練を行った。その後、参加艦艇は掃海訓練、仮想敵の潜水艦を探知・ブロックする訓練、射撃訓練などを実施した。

日本、国連安保理決議違反のおそれについて中国に警告 - Sputnik 日本, 1920, 14.05.2018

ロシア側の参加艦艇は、大型対潜艦「アドミラル・パンテレーエフ」、コルベット2隻、基地掃海艇2隻、877型潜水艦、ロケット艇、救助用タグボートであり、中国側は、052型駆逐艦2隻、コルベット2隻、ディーゼル潜水艦1隻、補給艦、救助艇である。艦艇のほか、ロシア太平洋艦隊海軍航空隊と人民解放軍海軍の航空機およびヘリコプター12機が演習に参加した。その後、10月17日から23日にかけて、水上艦艇群（ロケット艇とタグボートは除く）に大型対潜艦「アドミラル・トリブツ」とミサイル追跡艦「マーシャル・クリロフ」が加わり、ヘリコプター6機とあわせて、西太平洋で1,700海里以上にわたる共同パトロールを実施した。

まさにこの段階で、ロシア太平洋艦隊の艦船が、ウラジオストクの基地から太平洋に至る最短ルートである戦略的海峡を通過したのである。

岸信夫防衛大臣は火曜日の記者会見で、このように大規模かつ長期間にわたる行動は初めてだと語った。日本の茂木敏充外務大臣は、中露艦艇による同時航行について、日本政府は外交ルートを通じてモスクワと北京に懸念を表明したと述べた。

発表されたパトロールの任務は、ロシアと中国の国旗掲揚、アジア太平洋地域の平和と安定の維持、両国の経済活動の対象や輸送回廊の警護である。

しかし、日本近海の外にも目を向けるべきだ。例えば、中露の合同演習「ザーパド・連携2021」が初めて中国国内で実施された。また、合同演習「平和ミッション2021」では、人民解放軍の陸軍部隊がオレンブルク地方（南ウラル）の訓練実施地域に初めて鉄道で移動した。

一昨年には、ロシアと中国が日本海上空で初めて共同で戦略パトロールを実施した。ミサイル防衛の共同演習はすでに珍しいものではなくなっており、2018年にはプーチン大統領が、ロシアは中国の早期警戒システム開発を支援していると発言した。これらはすべて、中露が軍事分野で関係を深めている大きな流れの一コマである。

原油の供給制限が、原油の価格高騰を招いているが、これか冬場に向かい供給不足が深刻になるようだ。バイデン氏の要請はかなり経済が深刻化することを暗示している。

データ
イギリス・ロイター 1920, 28.10.2021

米国のジョー・バイデン大統領は世界市場における燃料不足の懸念をパートナー諸国に訴え、OPEC（石油輸出国機構）に原油供給の拡大を求める可能性を探っている。ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官が記者会見で明らかにした。

報道官によれば、大統領は原油の供給に関する懸念について伝え、OPECは供給を拡大すべきだと主張する機会を模索しているという。


ウクライナの天然ガス輸送業者、露ノードストリーム2の承認阻止を目指してドイツとの交渉に参加を申請


一方、サキ報道官は、バイデン大統領が参加を予定している欧州でのG20（主要20カ国・地域）サミットと気候変動サミットで、この問題に関する発言をする可能性があるかどうかについては明言を避けた。

いよいよ、空飛ぶ車の時代が開幕する。ホンダは航空機製造を手掛けているのは先見の明があるということだ。空飛ぶ車の研究は進めているだろう。

スエーデンの企業が制作したということは驚きである。日本かドイツの自動車メーカーが先行すると思っていたが先を越された。

これからの時代は、人は簡単に空を飛ぶことができるという文明の社会になっていくのであろう。

データ
ロシア・スプートニク２０２１・１０．２７

スウェーデンのスタートアップ企業「Jetson」が、一人乗りの電動垂直離着陸機（eVTOL）「Jetson One」の一般販売を2022年より開始する。

値段は9万2000ドル（約1050万円）で、来年の予約分の12機はすでに完売となった。現在は再来年分の予約を受け付けているという。

機体はレースカーから着想を得たデザインでシックな仕上がりとなっており、総重量はたったの約90キログラム。操縦士の体重は95キログラムまでに制限されている。

Jetson社によれば、万が一モーターが1つ故障しても安全に飛行できるほか、障害物の回避機能、脱出用のパラシュートも搭載されているという。

最高時速は102キロメートルだが、フル充電での飛行時間は20分程度とのこと。それでも1000万円を出す価値があると思ったら、ぜひ再来年分の注文を検討してみてはいかがだろうか。

原油価格の高騰がつずいている。２０１４年の高騰を更新したことになる。アメリカのシールオイル開発業者は増産に走っていることであろう。

ロシアンのプーチン氏も原油価格の高騰は喜ばしいことでにんまりしていることであろう。土地が広く地下資源の豊富な国はアラブ諸国を含め喜んでいる。

しかし、世界経済のレベルからすると、石油製品の値上げは、交通エネルギーの上昇、生産物の製造メイカーのコスト上昇をもたらし、インフレ傾向が強まることになる。

ガソリンの値上げ、食料品の値上げなど、庶民の生活を圧迫していく。エネルギー源の輸入国の日本にとっては喜ばしいことではない。

データ04:00 26.10.2021
ロシア・スプートニク, 1920, 26.10.2021

国際原油価格は週明けの25日も高値が続いている。ニューヨークの原油市場ではWTI原油が一時1バレル85ドルを超え、2014年10月以来、およそ7年ぶりの高値を更新した。NHKが報じた。

NHKの報道によれば、こうした原油価格の高騰は需要過多に対して供給が追い付いていないことから生じている。

コロナ禍から世界の経済活動が脱却しつつある半面、原油生産量は減産から回復しておらず、高まる需要にこたえきれていない。

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「脱炭素目標─民間投資主導─サステナブル・ファイナンス市場が必要─行政主導で市場を整備」という戦略発想であるというがそのように世界が動いていくかどうか。

日本は、東南アジアに生産拠点を移している企業が多く、コロナ禍のような災害の時は日本という自国のコロナ禍からの脱出だけでなく東南アジア全体を配慮しなければならない事態に陥った

すなわち。供給網の、サプライズチエーンの問題で部品供給などが止まるリスクである。それとインフレの懸念が高まっていくという悪循環である。

インフレの高進により、ガソリン価格の高騰、食料品の相次ぐ値上げ、などの値上げラッシュがつずいている。日本国民も打撃を受けるであろう。

データ
イギリス・ロイター　２０２１・１０・２５


［東京　２５日］ - 金融市場の問題意識は今、インフレ圧力の高まりに置かれ、日本を除く海外中銀の「次の一手」は引き締めの「有無」というよりも「時期」に移っている。

世界経済のリスク要因から新型コロナウイルスの感染拡大が取り除かれたわけではないが、もはやそれは主役ではなく、感染拡大を起点として火が付いた供給制約、そしてこれに付随するインフレ高進がテーマである。

こうした中、１０月１２日に欧州委員会は欧州復興基金の原資として１２０億ユーロ分の環境債（以下グリーンボンド）を発行したと発表した。

発行条件は１５年（償還期日は２０３７年２月）で利回りは０．４５３％とされた。

今回の発行分を含めると欧州委員会は復興基金に伴う共同債として６８５億ユーロ分の長期債、１４０億ユーロの短期債を発行している。

周知の通り、欧州委員会発行の債券は引き合いが強く、初回発行となった今回のグリーンボンドも１３５０億ユーロと募集額の１１倍を超える応募を集めている。

ハーン欧州委員（予算・総務担当）は、同条件の債券と比較して利回りが低くなる（価格は高くなる）差分である「グリーニアム（greenium：greenとpremiumを掛け合わせた造語）」は２．５ｂｐｓと述べ、それを金融市場による持続可能性（象徴的には脱炭素機運）へのコミットメントを示すものだと自信を見せる。

だが、欧州を仕切る行政府たる欧州委員会が、ここまで扇動すれば「皆が買うから上がる。上がるから買う」という自己実現的なプロセスに入っているという部分は無いだろうか。

欧州委員会は、さながら「自分の尾を追う犬」になっているように思えてならない。

＜政治的意図は明確＞

グリーンボンドに絡んだ欧州連合（ＥＵ）の動きは、政治的な色合いが強い。既報の通り、欧州復興基金は総額７５００億ユーロ、将来の物価上昇を勘案して８０００億ユーロの調達計画が織り込まれているが、その約３割に相当する最大２５００億ユーロが２０２６年末までにグリーンボンドとして調達される方針である。

基金設立時点から確定している方針であり、ＥＵとしてサステナブル・ファイナンス市場における地位を確固たるものにしたいという政治的意図が明確である。

この点に関する欧州委員会の動きには余念がなく、７月６日には「サステナブル・ファイナンス戦略（the new Sustainable Finance Strategy）」を公表し、これに際して「欧州グリーンボンド基準（EUGBS：European Green Bond Standard）」を設定する規則案を提示している。

その上で、２０３０年の温室効果ガス排出削減目標の達成に必要な投資の多くは民間投資で賄うことも標榜されており、グリーンボンドはそのための重要な手段として位置づけられている。

「脱炭素目標─民間投資主導─サステナブル・ファイナンス市場が必要─行政主導で市場を整備」という戦略発想である。

この一環として、欧州復興基金の枠組みが利用されているのである。ＥＵＧＢＳを通じて表面的に環境保護をかたる詐欺まがいの行為（いわゆるグリーンウォッシング）を排除できるとの建前はあるが、ＥＵＧＢＳをグローバルスタンダードに仕立て上げたいという本音（野心）も見え隠れする。

中国の軍事兵器の水準が、ロシア、アメリカを超えてきたようだ。アメリカが懸念を表明するということは、脅威として受け止めているということである。

アメリカ国内の強固派ー軍事優先の勢力の台頭をまねき危険なチキンレースに突入することになりそうである。　

データ
ロシア・スプートニク - Sputnik 日本, 1920, 22.10.2021

米国政府は中国による最新軍事兵器の開発がアジア、及びそれ以外の地域における緊張を高めるものと評価している。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール首席副報道官が表明した。

ジャン＝ピエール首席副報道官は中国が極超音速兵器の実験を行ったという報道についてコメントした中で次のように発言した。

我々は中国の軍事的開発に懸念を明確に示しており、この開発は地域やそれ以外の地域における緊張を高めるばかりである。

先にジョー・バイデン大統領は、中国が核弾頭を搭載可能な極超音速兵器の発射実験を行ったことに懸念を表明していた。

CNNの記者がツイッターでバイデン大統領に極超音速兵器の発射実験について質問を行ったところ、「その通りだ」と返答があった。


米国は中国との二者択一を要求しない＝米国務長官
10月20日, 09:39

先にロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は中国による極超音速兵器の実験について、これを脅威としない政府の姿勢を示していた。

その際、中国は軍拡に関わる義務の枠組みを超えることなく、軍事力の強化を行っているに過ぎないとコメントしていた。

米国防総省 -
米国にとって、中国との技術競争は「すでに終わっている」＝米国防総省の元エンジニア
10月11日, 13:15

「フィナンシャル・タイムズ」によれば、中国は米当局者の意表を付くような最新の技術力を見せつけた。

複数の関係者らによると、ロケットに搭載された極超音速滑空体は、標的には到達しなかったものの、実験は中国が極超音速兵器の開発において驚異的な発展を遂げ、米国の予想を超えた技術力を有していることを証明した。

今回の実験について知る関係者の一人は、「いかにしてこのような技術を獲得できたのか理解できない」と評している。

第二次世界大戦前は、南と西太平洋は、日本の海だった。日本がアメリカに敗戦後、南と西太平洋はアメリカの海となった。

その南と西太平洋に中国とロシアの軍艦が合同で割り込んできている。
アメリカの独占の太平洋はくずれつつあるということだ。さーどうする。岸田さん。

津軽海峡を通過してるのだ。日本列島を一周するような航跡である。自衛隊と、日本防衛のための在日アメリカ海軍は指をくわえて眺めていたのか。


データ
ロシア・スプートニク２０２１・１０・２４

ロシア海軍と中国海軍の軍艦が 10月17日から23日にかけて、西太平洋上で初の合同パトロールを実施した。ロシア国防省が23日に発表した。

同省は、「パトロールの任務とは、ロシアと中国の国旗を示すこと、アジア太平洋地域の平和と安定を維持すること、そして両国の海洋経済活動を守ることだ」と発表。

このパトロールで1700海里以上を航行したと明らかにした。

露中合同演習、日本海でスタート

ロシア国防省は、今回の紹介活動では、ロシアから10隻と中国から5隻の艦が共同パトロール隊に参加したと明らかにした。

今回は、太平洋海域での哨戒活動の一環として、初めて津軽海峡を通過した。ロシアと中国海軍の乗組員は、共同で戦術的な操縦を練習し、トレーニングをいくつか行った。

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台湾問題に関しては、アメリカは歴史を振り替えれば道義的な義務を負っている。アメリカの利害だけで動けない宿命を負っている。

アメリカが道義を捨てれば、世界の信頼を失うことになるだろう。

台湾を戦争状態に追い込むことがあってはならない。第三次世界大戦の引き金となるからだ。

データ
ロシア・スプートニク10:39 22.10.2021

中国の張軍国連大使は台湾情勢を危険な方向に動かさないよう米国に要請した。
中国の張国連大使は次のように発言した。

米国をはじめとする一部の国々は、危険な行為を画策しており、台湾情勢を危険な方向に導いている。今こそこうした行為を中止するよう米国に要請する必要がある。

台湾を戦争に引き込むことに誰も関心を持っていない。

このように張国連大使は発言し、台湾における有事で「米国が利を得ることはない」と牽制した。

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北方領土の問題について、ロシアの通信社が報じている。ロシアの考え方を反映していると考えて熟読することである。

ロシアの国民と、日本の国民が真に友人となるためには、この北方領土（日本は北方千島列島を含めていない）の解決をせねばならない。

その解決がなければ、日本とロシアの国境線の画定、平和条約の締結はない。



データ
ロシア・スプートニク２０２１・１０・２２

露日関係で重要な文書である1956年共同宣言が今月19日に調印65周年を迎えた。

今年もまた、第二次世界大戦後の両国の関係完全解決という叶わぬ期待のまま記念日を迎えた。

1950年代後半、共同宣言は両国の政治的妥協の象徴となり、そして今、完全な履行の見通しは漠然としており、露日政治対話の発展を妨げる、動かせない障害となっている。

なぜだろうか。
事前協議を何度か重ね、1956年10月、鳩山一郎首相（当時）を団長とする日本代表団がモスクワに到着した。

鳩山氏は脳卒中を経験し、麻痺が残り、自力での移動が困難な状態だった。しかしそれでも当時のソ連指導者であるニキータ・フルシチョフソ連共産党中央委員会第一書記と最終協議を行い、その結果、戦争状態の終結や外交関係回復など両国問題に関するソ日共同宣言の内容が合意された。

国境線画定という戦後の最重要問題については、将来的にこの問題に立ち戻り、平和条約に明記することで決定した。

日本側が目指したハボマイ（日本表記は歯舞）群島、クナシル（同国後）、イトゥルップ（同択捉）、シコタン（同色丹）の移管問題は宣言案では触れられていない。

もっともソ連側は事前協議でも当時米国の占領下にあった沖縄の日本への返還など一連の条件のもとに上記可能性をほのめかしていた。

そこで鳩山氏に最も近い人物で、代表団のナンバー2であった河野一郎農林相（当時）は交渉を牽引し、フルシチョフ氏との1対1の会談を求めたところ、フルシチョフ氏が同意。その結果、次の運びとなった。



以下、1956年10月16日のフルシチョフ第一書記と河野農林省の会談の議事録の一部を抜粋する：

河野：我々はソ連政府に対し、他の問題と結びつけずハボマイ群島およびシコタン島を直ちに我々に返還するよう求める。

フルシチョフ：ソ連政府はハボマイとシコタンの譲渡に同意する。このことは然るべき文書に明記し、公表することができる。

ソ連政府は法的にこれら島々に対する権利を放棄するが、実際の譲渡は平和条約締結後、また日本に沖縄および米国が支配する他領土が返還された後になる。

当方はこの点において不公平な立場を望んでいない。なぜ米国は日本を手中に収め、対ソ連の軍事基地を建設しているのに、我々には我が国に帰属する領土を日本に渡すよう要求されるのだろう。これは不公平だ。

河野：米国が沖縄から撤退すれば、ソ連政府はクナシルとイトゥルップを我々に返還することに同意するか。

フルシチョフ：日本人がこんなに頑固だと知らなかった。あなたは粘り強い。

河野：もちろんだ。クナシルとイトゥルップは日本にとって大きな経済的意義はない。

しかし日本国内の沖縄および他領土の返還運動を、クナシルとイトゥルップの返還問題と結びつけて展開することができれば、成功するかもしれない。二つの大国から日本領土が同時返還されるという論拠は非常に説得力がある。

フルシチョフ：クナシルとイトゥルップはここでは何の関係もない。この2島の問題はとっくに解決済みだ。経済的にこれら領土は何の意味ももたない。

それどころかこれらは常に損失をもたらし、予算の大きな負担となっている。しかし国の権威という点で決定的な役割を果たしており、問題の戦略的側面でもある。

この抜粋には、露日の議論の本質がある。真髄であり、この歴史的出来事に関連する多くの文書、回想録、研究によって曖昧にされてはならないものだ。

第一に、フルシチョフは明確に述べている。島々の帰属問題はロシアの国家権威の問題であると。
また日本にとっても同様だ。

ロシアにとってこれら島々は第二次世界大戦の対日勝利の象徴であり、島々は米英の同意によりロシアのものとなった。

これはヤルタ宣言に反映されている。日本にとっては現状を表している。つまり戦後の不当な解決の象徴であり、日本は自身をその犠牲者であると考えている。

ロシアの通信社が、日本と韓国が電話会談すらできない現状を報じている。しかし、韓国との問題は韓国側からの提示された問題である。

両国の歩み寄りは対話の継続しかない。話し合いをつずければ糸口が見えてくる。

ロシアとは，プーチン氏と安倍氏が何回も話し合ったが、結論は出せなかったというケースもあるが、話をつずけねばならない。

データ
ロシア・スプートニク 2021 / Stringer２０２１・１０．２０

日本の岸田文雄首相は就任後の1週間で、すでに何人かの世界の首脳らと電話会談を実施した。

しかし、10月4日にすでに岸田氏に首相就任のお祝いのメッセージを送った韓国の文在寅大統領との電話会談は未だ実現されていない。

そして韓国メディアはこの事実に大きな注目を寄せているとジャパンタイムズは伝えている。

日本政府が韓国側に対して沈黙を続けるのはなぜなのか、また日韓関係の危機を背景に、韓国はこの沈黙を破ることができるのか、「スプートニク」が専門家にお話を伺った。

これまで日本政府は韓国に対し、歴史認識における対立を政治的な目的で利用するのをやめるよう繰り返し求めてきたが、実際の状況はなにも変わっていない。

反日主義は韓国政府の内政方針においてもっとも大きな主軸であったし、今もあり続けている。

日韓の最近の危機的状況の引き金となったのは、2019年に日本が韓国のハイテク産業に対する部品の供給を一次的に制限したことである。

韓国はこれを、戦時中に過酷な労働を強いられた元徴用工問題で、韓国最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を下したことへの報復措置だと捉えた。

こうした対抗措置の応酬の結果、韓国の消費者たちの間で日本製品のボイコットが引き起こされた。

ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮センターの主任研究員、コンスタンチン・アスモロフ氏は、加熱した対立はもうかなり以前に沈静化しているものの、新たな首相の下で、日韓関係がすぐに正常化するとは考えにくいと指摘する。

「というのも、2015年に、当時外相だった岸田氏が、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と韓国政府の合意文書の策定に直接関与したからです。

しかし、現在の文在寅大統領はこの合意は誤りであったとして、事実上破棄しています」。

機を見るに敏な商社が動き出している。三菱商事は動き出した。

住友商事は１０年以上前に大手国内石油製品商社ー住商石油ーを出光興産に売り渡して、国内の石油販売から撤退している。住商石油は住友石炭鉱業石油部を源流とする名門であった。

また、石油開発など海外の炭素資源開発も撤退した。数年前にはアメリカにおけるシールガス開発からも撤退した。脱炭素エネルギー開発にシフトしている。

三菱商事は資源開発については、長年の実績があり、石油・ガス開発への投資も大きく、資源開発商社として重きをなしていたが、いよいよ水素エネルギーなどの開発に舵を切った。

商社の資源開発投資先が変わるということは、時代が変わるという前触れでもある。


データ
ロシア・スプートニク2021年10月18日 16:15

日本最大の貿易投資会社、三菱商事は温室効果ガス排出量の新たな削減目標と、エネルギートランスフォーメーション（EX）関連投資に関する指針を策定した。

2030年度までにEX関連事業に2兆円規模の投資を予定しているという。同社公式ウェブサイトで「カーボンニュートラル社会の実現に向けて」と題し発表した。

水素
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2兆円規模の投資の内容としては、水素やアンモニアなどの環境に優しい新エネルギー、再生可能エネルギーに関連するもの。

またカーボンニュートラル社会の実現に向け、移行期間における天然ガスの安定供給を継続するとしている。

また温室効果ガス排出量については、2030年度までに2020年度比で半減すると削減目標を掲げた。2050年度の「排出ネットゼロ」を目指すとしている。

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アメリカの２０年にわたるアフガニスタン占領は何だったのであろうか。アメリカの主要な敵はタリバンだったのであろうか。

２０年前にアメリカ軍がアフガンのタリバンを追い出して占領したわけだが、タリバンは２０年後に舞い戻ってきた。

そのタリバンはまた別の組織から自爆攻撃を受けて、警備を強化するという。アメリカ軍は２０年間も駐留して、何を掃討していたのであろうか。

ともあれ、日本関係者が脱出できたことは喜ばしい。それにしても日本大使館員は現地人スタッフを置き去りにいち早く国外に退避している。

日本の外務省の指示であろうが、本来なら踏みとどまってタリバンと交渉せねばならなかったはずである。

現地スタッフの出国にあたっては、カタール政府の協力のもとに実施されたというが、カタール政府がタリバンと交渉して出国させたということである。

日本の外務省、現地大使、は面目丸つぶれである。現地スタッフを自国の努力によって救出できなかったのであるから。

データ
ロシア・スプートニク２０２１・１０・１８

在カブール日本大使館その他日本関係機関の現地スタッフ300人超が現時点でアフガニスタンを出国し、そのうち118人はすでに日本に到着している。茂木外相が12日の記者会見で明かした。

米国、アフガニスタンに新型コロナワクチンを提供する予定=タリバン

茂木外相は、50人程度のアフガニスタンの人がさらに明日、日本に到着するとの見通しを述べた。出国にあたってはカタール政府の協力のもと実施され、タリバン勢力代表者と交渉を行っているとしている。

日本による自国航空機を用いたアフガニスタン出国作戦は8月31日に完了。その際はカブール空港近隣のテロ行為により、出国できたのは共同通信記者1名と現地人14人のみだった。

その後、自力で出国したアフガニスタン国民が少数で複数、日本に到着した。日本の出国リストには現地大使館や日本関係機関で働く約500人のアフガニスタン人が掲載されている。

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アメリカ海軍　第七艦隊の寄港地を横須賀アメリカ軍・軍港から日本海側の新潟港に移してはどうだろうか。日本の基地防衛には新潟港が一番適している。

ロシアのプーチン氏をけん制するのならば新潟港しかないだろう。横須賀港は太平洋を越えて敵が攻めてくるという想定でー事実そうなったがー海軍の軍港が建設されたものである。

新潟港を起点として日本を取り巻く地図を眺めるとよい。

我々は東京から太平洋を眺めるという習慣がー海洋民族なのでー備わっているが、日本海越しにアジア大陸を見るという視点の転換を図ろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月16日 09:27

米海軍太平洋艦隊の司令部は米軍のミサイル駆逐艦「チェイフィー」が日本海でロシア連邦の領海を侵犯しようとしたというロシア国防省の声明について、「事実に一致しない」とコメントした。そのうえで、米駆逐艦は国際法と慣習にならって航行していたと主張した。

ロシア国防省は15日、米軍の軍事担当者を呼び出し、米海軍のミサイル駆逐艦「チェイフィー」が日本海でロシアの領海を侵犯しようとしたとして抗議した。
」また、米駆逐艦は専門的ではない振る舞いを行なったとも指摘した。米駆逐艦はロシア太平洋艦隊の大型対潜間艦「アドミラル・トリブーツ」によって領海付近から追い出された。

両海軍に所属する2隻の間で発生したコンタクトについて、ロシア国防省の声明は事実に即していない。

このコンタクトは安全で、専門的なレベルのものだった。USS Chafeeは常時、国際法と慣習に従って行動していた。

その上で米軍側は、国際法が許す限りにおいて、「飛行、運航、行動」を継続するとした。

先にロシア国防省は米駆逐艦が日本海でロシアの領海を侵犯しようとしたことを発表した。ロシア太平洋艦隊の大型対潜間艦「アドミラル・トリブーツ」は米駆逐艦による領海侵犯を阻止した。

その後、ロシア側は「アドミラル・トリブーツ」が「チェイフィー」を公海まで追い出す様子を公開した。

ビデオでは「チェイフィー」が「アドミラル・トリブーツ」と並んで航行し、その距離はわずか数百メートルだったことがわかる。

「チェイフィー」のデッキには軍用ヘリ「シーホーク」がエンジンをつけた状態で待機していた様子が見える。

中国できなくさい情報が流れている。中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題の波及的な影響が広がっている印象である。経営危機は相当深刻な状況に陥っていることはまちがいない。

巨大企業はすそ野が広いので影響を受ける企業集団が出てきてもおかしくはないが、デフォルトの報道が相次いでいるので年内に何か起きるかもしれない。


データ
イギリス・ロイター２０２１・１０・１１６

中国地産集団（チャイナ・プロパティー・グループ）は１５日、この日に返済期限を迎えた２億２６００万ドルの社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）に陥ったと明らかにした。

［１５日　ロイター］ - 中国地産集団（チャイナ・プロパティー・グループ）は１５日、この日に返済期限を迎えた２億２６００万ドルの社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）に陥ったと明らかにした。

同社は「タイミングのミスマッチ」が要因としており、一部資産の売却や借り換えを行うまで支払いはできないと表明。

経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題の波及的な影響が改めて確認された。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

中国の不動産会社が不気味な動きになってきている印象である。中国恒大集団だけではなく、他の不動産会社もおかしい。ここは要注意であろう。

データ
イギリス・ロイター２０２１・１０・１５


［上海　１５日　ロイター］ - 中国の不動産会社、キン苑は、１０月１５日が償還期日の２億２９００万ドルのドル建て社債について、新たな債券および現金と交換することで保有者と合意し、デフォルト（債務不履行）を回避した。

シンガポール証券取引所への提出文書で明らかにした。

１０月１５日償還債を、新たな債券２億０５４０万ドルおよび現金１９１０万ドルと交換する提案に、保有者の９０％以上が同意した。

中国恒大集団は今週、約１億５０００万ドルの社債利払いを見送った。９月に２回利払いを見送っており、これで３回目となる。


リフィニティブのデータによると、今月予定される中国不動産会社の利払いは５億ドル以上。

デュレーション・ファイナンスのデータによると、キン苑の２０２３年９月償還債（利率１４．５％）は１５日、約３０％下落、新力控股の２２年６月償還債（利率１０．５％）も２０％超下落した。

中国ハイイールド社債の上乗せスプレッドは米国時間１４日夕に過去最大を更新、投資適格級も２カ月超ぶりのワイドな水準だった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ロシアのプーチン氏の発言は、注意が必要だ。ロシアという国を背景に絶大的な権力を保持しているからである。影響力は大きい。

現代の独裁者であり、今世紀のロシア皇帝でもあろう。日本は領土問題を確定することに失敗し、プーチンになめられ、プーチンは意気揚々とロシア憲法を変えた。

係争中の千島列島の問題は、日本人にとって押し切られたままではすまない。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月14日 12:00

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は米CNBCテレビの取材に応じた中で、次期大統領選への出馬に関する見通しや、米・英・豪が結成した軍事同盟AUKUSの影響、服役中の反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇、暗号資産によるエネルギー資源売買の可能性、国際通貨ドルからのシフトについてコメントした。

プーチン大統領は後継者問題について質問を受けた中で、憲法の規定により次期大統領選に立候補する権利があるとしたうえで、次のようにコメントした。

こうした質問には答えようとは思いません。これが私の伝統的な答えです。次の選挙まではまだ実に多くの時間があります。

このテーマについて話をすることは状況を不安定化させます。状況は安定し、平穏である必要があります。

それによって権力機関、国家機構は確実に機能し、未来を見据えることができるのです。確かに、憲法により私はこれを行うことができますし、次期大統領選に立候補できますが、この点については現時点で如何なる決定も下していません。

ナワリヌイ氏の関連団体に解体命令、ロシアで活動禁止＝モスクワ市裁判所

取材の中では服役中のナワリヌイ氏についても質問があった。これに対し、プーチン大統領はナワリヌイ氏の名前を口にすることなく、次のように答えた。

あなたが言及した市民は今、自由を剥奪される場所にいます。 私たちは、いかなる人物にも特別な条件を用意することはしません。それは国家機構をしている人物も含みます。

米国、英国、オーストラリアが結成した軍事同盟AUKUSについて質問を受けると、地域の安定を損なうものとして批判した。

（AUKUSの結成は）地域の安定を確実に損ないます。私の考えでは、身内で友好を築くのは良いことですが、誰かを敵にして友好を築くことは褒められたものではありません。これは安定を損なうものです。

また、暗号資産によるエネルギー資産の取引を行う能性について質問を受けると、暗号資産の価値は如何なる機関によっても保証されていないことを理由に、時期尚早との見方を示した。

この事について話すのはまだ時期尚早です。というのも暗号資産は決済手段の1つにはなりえますが、極めて不安定です。

1つの場所から別の場所へ資金を移す上では有効ですが、取引、しかもエネルギー資源の取引となると、私の考えでは時期尚早といえます。

またドルについての質問を受けた中でプーチン大統領はドルによる決済から完全に撤退することは検討していないものの、米国政府がドルを制裁措置の手段として使用していることに懸念を表明し、「自らが止まる枝を切り落とす行為に等しい」と揶揄した。

プーチン大統領によると、ドルによる決済額は世界的に減少しているほか、個人が保有するドルの総額も同じ傾向にあるという。そのうえで、最終的には自国通貨による決済を目指す方針を示した。

CNBCテレビによる取材の内容はロシア大統領府の公式サイトに掲載されている。

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久々の、逃亡者ゴーン被告の登場である。ロシアの通信社が報じている。ただし、日本の警察の見解は報じていない。多々手落ちである。

逃亡者が逃亡の必要性を述べたにとどまり、身の潔白を証明する発言にはなっていない。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月13日 12:15

保釈中に中東レバノンへ逃亡して国際手配されている日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者はNHKの取材に応じた中で、「99％以上が有罪になる日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」と発言し、自身の国外逃亡を正当化した。

ゴーン容疑者は金融商品取引法違反と特別背任の罪で逮捕・起訴され、保釈中の2019年12月に大型の箱の中に隠れ、プライベートジェットで中東のレバノンに逃亡した。逃亡後、ゴーン容疑者はNHKのインタビューにオンラインで応じた。

インタビューの中で、容疑者は逃亡の動機について「日本の刑事裁判は、99.4％が有罪になると知って自分を守ることができないと思った。

迫害され、家族も不当な扱いを受けるなか、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」と逃亡を正当化する発言を行った。

また、レバノン政府が身柄の引き渡しに応じる可能性があるかについて質問すると、「私はレバノン市民で引き渡しはありえない」と主張、「私を裁判にかけたいなら、日本の検察はレバノンで裁判を受けられるよう捜査資料をレバノン当局に送ればいい。

しかし、日産との陰謀によって仕組まれた起訴だとばれるので、できないのだろう」と持論を展開した。

東京地方検察庁はゴーン容疑者の主張は事実に反しているとしたうえで、日本で裁判を受けさせるため関係機関と連携する姿勢を示している。

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