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中国・上海市、強い台風14号に警戒 学校休校と航空便停止で対応 ロイター編集 [2021年09月13日(Mon)]
中国に対する台風の接近のニュースは珍しい。気象異常により、台風の大型化、巨大化により中国大陸に接近しても勢いが衰えなくなってきている。

これからの台風は中国大陸の内陸まで勢いを衰えさせず侵攻する可能性が高くなってきた。台風被害は日本だけではなく中国にも及ぼすようになってくるだろう。

それと台風の進路が日本方面だけでなく、フイリピンや上海方面に向かうということも多くなってくるだろう。


データ
イギリス・ロイター2021・9・13

[上海 13日 ロイター] - 中国・上海市と周辺地域の当局は、台湾に大雨をもたらした強い台風14号(チャンスー)が中国大陸に接近しているのを受けて、航空便の欠航や学校の休校、鉄道の運休を決めた。

上海市当局の微信(ウィーチャット)への投稿によると、台風の勢力は12日夜に「超大型」から「強い」に変わっており、次第に衰える見通し。ただ、中心付近の最大風速は47メートルで、沿岸地域に強風と豪雨をもたらすと予想されている。

上海浦東国際空港では午前11時以降の発着便が全て欠航となった。上海圏の港湾ターミナルではコンテナの積み上げ・積み下ろしが13日以降、別途通知があるまで停止された。地下鉄も上海南部の一部路線が運休となった。学校は13日午後から14日にかけて休校となる。

新華社通信によると、上海に近い浙江省は12日、緊急対応レベルを最高に引き上げ、一部の都市で学校閉鎖と鉄道および空の便の運休を決めた。

江蘇省の南東部、上海、浙江省北東部の一部地域では250─280ミリの雨が予想されている。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:50 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
最新記事 ワールド 日本は世界で4番目に気候変動のリスクが高い国に 台… 最新記事気候変動 [2021年09月12日(Sun)]

日本は世界で4番目に気候変動のリスクが高い国に 台風・豪雨影響..による被害の多い国であり先進国では日本だけが10位以内に入っている。

ただし、死者数は少ないのは、台風とか、地震とか、津波に慣れているからだとともいえるかもしれない。災害に対する心構えが日本人には備わっておりそれが日本人の強さである。

しかし、異常気象の影響は日本が最も受けやすく、災害に対する防災準備はこれから十分予算をつけて行わなくてはならない。災害が大規模化している。

日本は集中豪雨による洪水、土砂崩れ、森林火災に備えなければならない。台風の大型化要注意
それにしても世界で気候変動の影響を受ける国の第四位のリスク国とは,改めて驚いた。

データ
アメリカ・ニューヨーク・タイムズ2021年9月10日(金)20時20分

前年度調査では日本は高リスク国の1位に REUTERS

<台風や豪雨は国内の問題に留まらず、世界規模の異常気象を代表する例となっていた>

地球温暖化の影響が懸念されるようになって久しいが、今夏はその影響を象徴するかのような出来事が相次いだ。

気温49.5度を記録したカナダ西岸では数百件の制御不能な森林火災が発生し、海ではムール貝が生きたまま半煮えとなった。

ニューヨークでは先日、大規模な水害に見舞われ、地下鉄の昇降口に降り注ぐ滝のような雨の動画が出回っている。

ヨーロッパでもシチリア島で48度超が報告され、欧州の観測史上最高を記録したほか、各地で山火事が多発している。


国内では気候変動に対する危機感がさほど高いというわけではないが、諸外国の出来事は対岸の火事と見るべきではないのかもしれない。

国連人道問題調整事務所(OCHA)が今年初めに発表した『世界気候リスク指標2021』において、日本は気候変動のリスクが世界で4番目に大きな国となっている。

水害が主な要因のひとつを占めており、気候変動への長期的な取り組みと同時に、これからの台風シーズンにも警戒が求められそうだ。

過去の実災害を、将来のリスクとして評価

気候リスク指標(CRI)は、当該年度に実際に発生した自然災害の被害を分析し、将来のリスクの大きさとして捉えたものだ。

ドイツ・ミュンヘン再保険社が提供する世界最大規模の災害データベースをもとに、干ばつや洪水などの異常気象事象による被害を、死者数と経済的影響の両面から評価している。

最新の報告書では、現時点で最も新しい2019年分のデータを基準とした。

各国をリスク指標の深刻な順に並べた「2019年に最も影響を受けた10ヶ国」ランキングにおいて、日本は世界180ヶ国中、4番目の高リスク国となった。台風のほか、この年7月に発生した豪雨が大きく影響した。

ワースト10諸国のなかでは日本は、異常気象による人口あたり死者数としてはインドに次いで少ない。一方で経済損失は約290億ドル(購買力平価ベースの換算で約3兆円)となり、この項目で首位のインドに次ぐ規模となった。

主に経済的損失の規模が大きかったことで高リスクの判定につながったとみられる。なお、損失額は各国の購買力平価を考慮しているため、物価の高い国で額が過大になるわけではない。

ランキング入りは先進国では日本のみ

日本以外に危険度の高い10ヶ国としては、1位がモザンビーク、2位がジンバブエ、3位がバハマとなっている。

4位の日本以降は順に、マラウイ、アフガニスタン、インド、南スーダン、ナイジェリア、ボリビアと続く。

うち、モザンビーク、ジンバブエ、マラウイは主に大型のサイクロン「アイダイ」による影響、バハマはハリケーン「ドリアン」による被害が大半を占めた。

レポートをまとめたOCHAは本指標を、将来的に異常気象による災害が頻発化・深刻化することを前提として、「各国が警告として捉える」べきだと訴えている。

一般に環境の変化に対しては途上国の方が脆弱な傾向にあり、最新の2019年では先進国からは日本のみがランク入りしている。

世界銀行が定義するOECD加盟高所得80ヶ国・地域のうち、トップ10入りしているのは唯一日本となった。

報告書は「日本の台風は、高収入国にあっても気候のインパクトがかつてないほど感じられるようになったことを示している」と述べ、先進国における深刻な気候変動の影響を物語る代表例だと位置付けている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:03 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国の北朝鮮特別代表が来日、非核化問題と拉致問題を協議 [2021年09月11日(Sat)]
SMSに北朝鮮の夜間の軍事パレードが放映されているが、これは北朝鮮当局が作成したものであろう。金正恩氏の子供と遊ぶ姿なども映されていた。ちょっとわざとらしい印象である。

軍事パレードはかなり大規模のものであったようだ。軍人のお祭りみたいなものであろうから、戦争のない時は軍人の晴れ舞台となる。

金正恩氏はかなり痩せていたので、別人説―影武者ーのにおいが立ち込めている。

ミサイルなども行進していたが、目新しい武器の展示はなかったようだ。これは金正恩からバイデンへの交渉再開の暗示の意味があるのかもしれない。

バイデンもアフガニスタンから足を抜いたので、これから、北朝鮮、中国に目を向けるということであろう。その行動が現れてきたということである。

ロシア・スプートニク2021年09月11日 09:07

米国のソン・キム北朝鮮特別代表が来週にも来日し、朝鮮半島の非核化問題を協議する。米国務省が発表した。

キム北朝鮮特別代表は9月13日から15日の日程で来日し、外務省の高官と会談する。

会談の中でキム代表は非核化問題、および拉致問題の解決に向けた取り組みについて意見を交わす見通し。キム代表は8月、韓国を訪問していた。

先にバイデン政権は北朝鮮外交を見直すとしたものの、詳細については明らかにしておらず、外交を通した核問題の解決を目指すとだけ約束していた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:03 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
株高は日本の政局の大転換を期待か。<過去3回の衆院選、自民勝利と株高> [2021年09月10日(Fri)]
<過去3回の衆院選、自民勝利と株高>というが、総裁選挙の後、新首相のもと、衆院選で自民党が勝利を得るか、それともコロナ対策で議席数を減らすかどうかにかかっている。

菅首相がコロナの対策遅れの責任をとって退陣したということ、新首相―誰になるかはこれからーの打ち出す景気対策が良ければ国民は自民党を勝たせるであろう。

データ
イギリス・ロイター2021・9・10

こうした展開になると、やはり世界の投資家は、「衆院選と株高」のアノマリーを想起せざるを得ないと思われる。以下は、過去3回の衆院選と株価の動きだ。

1)2012年12月の第46回衆議院総選挙では、自民党が選挙前の118議席から176議席増の294議席獲得という圧倒的な勝利となっただった。日経平均は、2012年11月安値8619円から2013年5月23日高値の1万5942円まで、7323円高・85.0%の記録的上昇となった。

2)2014年12月の第47回衆議院総選挙では、自民党が291議席を確保し、安倍晋三首相による長期政権への道が開かれた。日経平均は2014年10月17日安値1万4529円から2015年6月24日高値の2万0952円まで、6423円高・44.2%の上昇波動を形成した。

3)2017年10月の第48回衆議院総選挙では、いわゆる「森友学園・加計学園問題」の影響で、自民党には厳しい環境だった。しかし、結果的には、自民党が選挙前議席と同じ284議席を獲得した。日経平均は、2017年9月8日日安値の1万9239円から2018年1月23日高値の2万4129円まで、4890円高・25.4%の上昇を記録した。

つまり、過去3回の衆院選と株価の関係を見ると、浮揚策のパッケージが景気や企業業績の向上につながると期待が高まり、既に選挙前から株価が上昇するパターンを描いている。

そして、選挙結果で自民党勝利となると一段高の展開となった。上昇期間も平均して半年前後と、大勢的な上昇波動を形成している。

こうした「衆院選と株高」のアノマリーは、ヘッジファンドが選好する傾向がある。

反騰初期段階では、こうした短期筋の動きが活発化するが、新総裁・新政権による政策発動に期待が高まり、ファンダメンタルズの好転が展望されるようになると、過去のケースでは海外年金基金等の中長期マネーも流入する傾向が見られる。

株価が中期的な上昇波動を形成するのは、こうした実需筋が参入するためと想定される。

バリュエーション面でも、割高感が目立つ米国株よりも、相対的にリーズナブルな日本株への注目が高まる可能性がある。どの候補が自民党総裁になり、やがて新首相になったとしても、日本株の久々の上昇モメンタムは継続すると期待している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:49 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
タリバンがパンジシール州から数千人を連行、民族浄化を実行=抵抗勢力 [2021年09月10日(Fri)]
アフガニウタンは部族の連合国家であり、確かタリバンの構成員は多数派の部族出身者が主流を占めているはずだ。

タリバンはアメリカ軍が残していった大量の武器・弾薬を装備することになるので、タリバン以外の部族は立ち向かえまい。

タリバンの指導者も部族連合で政権を運営していかねばならぬことぐらいは、政治力学の観点から承知しているであろう。ただし、米軍に協力した部族に対しては強固にでる。

アメリカ軍も罪なことをしたものである。

タリバンが部族浄化をおこなえば、また部族間の内戦となるであろう。タリバン以外の部族にもアメリカ軍の置き土産の武器はわたっているだるから。

しかし、アフガニスタンの女性は強い。タリバンの銃の前でも堂々とデモを行うのであるから強いとしか言えない。長年、戦争の中で生き抜いてきたので女性も強靭なのだ。


データ
ロシア・スプートニク2021年09月10日 09:14
トピックアフガニスタンのタリバン情勢

アフガニスタン全土を制圧したイスラム主義組織「タリバン」(ロシアではテロ組織に指定、活動禁止)に抵抗する「国民抵抗戦線」(NRF)のアリ・ナザリ氏は、タリバンが抵抗勢力の拠点パンジシール州から数千人を追放し、民族浄化を進めていると表明した。

ナザリ氏はツイッターへの投稿で、タリバンが首都カブールから北東に位置するパンジシール州から数千人を追放し、民族浄化を進めていると記した。

その上で、「国際社会は依然として傍観を続け、状況を無視している」と非難した。

抵抗勢力の幹部は国際社会の介入を要請している。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:49 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本の政治情勢の劇的な転換だ  <菅首相辞任表明に反応した海外勢> [2021年09月09日(Thu)]
菅首相の辞任表明が、外国から見ると日本の政治情勢の劇的な転換だと見れるようだ。
確かに、空気は変わってきたといえる。女性の総裁選立候補は花をそえた。

データ
イギリス・ロイター」2021・9・9

したがって、資産運用者は常に有利な投資先を求めて世界中に目を配っているが、そこに飛び込んできたのが、日本の政治情勢の劇的な転換だ。

日本人である我々でも「菅義偉首相が自民党総裁選に出馬せず」のニュースには驚いた。

しかし、この報道に一番驚がくしたのは、日本株をアンダーウェイトに放置していた海外投資家と思われる。

昨秋来を振り返ると、外国人投資家は高い支持率で誕生した菅政権を好感し、日本株(現物株式)を昨年10月から今年4月まで4兆0512億円の大幅買い越しだった(東証データ)。

ところが、日本の景況感悪化や後手に回ったコロナ防疫対策もあって、菅政権の支持率は今年5月以降に急落する展開となった。

求心力を喪失した内閣の下で、目前に迫った衆院選を戦わなければならない状況だったと言える。こうした政治リスクの台頭とともに、外国人投資家は5月から8月までに8756億円の日本株大幅売り越しに転じた。

ファンダメンタルズ面を見ても、国際通貨基金(IMF)の日本の成長率予想は、今年が2.8%と緩慢な回復である。

また、マークイットのPMI(8月・総合)も45.5と欧米に劣後している上に、「デルタ株」の感染拡大で内需サービス業の回復が、いつになるかも判然としない。

したがって、海外投資家は日本株をアンダーウェイトし、夏までの日本株の年初来パフォーマンスは低迷の一語に尽きた。

自民党の川島正二郎・元副総裁は「政界の一寸先は闇」との名言を残したが、今回の政治的大変動は日本株に劇的な転換をもたらした。

日本株の最大の重石であった政治情勢が、急速に好転する期待を投資家は抱いたようだ。

これから自民党総裁選、衆院選と政治イベントが続くが、メディアで報道されているどの候補が総裁になっても、支持率は上昇する可能性が濃厚である。

そして、求心力の高い内閣が、新たな景気浮揚策のパッケージや、統合的なコロナ防疫体制の構築等の政策を吟味すれば、緩慢な回復にとどまる日本経済に好影響を及ぼすと思われる。

9月3日後場からの日本株急騰は、投資家の日本株評価が一変したことを示唆しているようだ。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:46 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
焦点:欧州EV革命、大量解雇の恐れ 抗議活動も By Reuters Staff  [2021年09月09日(Thu)]
新型コロナでサービス業、飲食業、旅行会社、宿泊施設等の従業員が、職を失うなどの雇用の不安を抱えているが、EVの進展により自動車産業などの労働者も失業の嵐がやってくる。

先日、トヨタが電池の生産に1兆円以上の投資を行うとしているが、EVが加速すれば従来の従業員はいらなくなってくる。生産部門も再編を余儀なくされる。

併せて、在宅勤務のすそ野が広がり、働き方が変わってくるが、ホワイトカラーでもリストラのあらしがやってくる。会社でのポストの不安がやってくる。

またインフラのレベルでもガソリンスタンドが不要となってくれば、そこで働くss社員も働く場所を失っていく。

これからの10年間は、コロナが収まっても予断を許さない社会が到来する。安定するのは公務員と教員、消防隊員、警察官、そして自衛隊員であろう。


データ
イギリス・ロイター通信 2021・9・10


[ブリュッセル 6日 トムソン・ロイター財団] - アンドレア・クネーベルさん(55)はこの20年間、ドイツ・ビュール市にある自動車部品大手ボッシュの組立工場で働き続けてきた。

しかし欧州が化石燃料車から電気自動車(EV)への転換を加速する中、同社は2025年までに人員を700人削減する計画だ。クネーベルさんはその1人になるかもしれない。


 EVセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。

欧州自動車製造工業会(EAMA)によると、自動車産業はEUの労働人口の約7%に相当する1460万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。

欧州連合(EU)は、域内の温室効果ガス排出量の約15%を生み出すガソリン・ディーゼル車について、2035年以降の実質的な販売禁止を提案している。

EVセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。

欧州自動車製造工業会(EAMA)によると、自動車産業はEUの労働人口の約7%に相当する1460万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。

労働組合員のクネーベルさんは、労働者を代表して経営陣と交渉を進めてきた。しかしホワイトカラー職に就く彼女自身のポストさえ安泰ではないかもしれない。

クネーベルさんによると、ビュールとビューラータールにあるボッシュの工場では今のところ、EV製造のスキルを身につけるための再訓練の機会はほとんど提供されていない。

労組は2工場の従業員3700人のうち、最大で半分が最終的に職を失う可能性があるとみている。ドイツ全体では数千人のレイオフが実施される見通し。もっともボッシュの広報担当者は「できる限り社会的に受け入れ可能な」方法で行うだろうと述べた。

広報担当者は、ディーゼル車用のパワートレイン・システムの製造にはEV用の10倍の労働者が必要だ、とも説明した。

代替となる雇用や訓練の機会が提供されない限り、これだけの規模の人員余剰は、低炭素経済への移行に伴う社会的コストについて厳しい疑問を提起することになる。

エコノミストの間では、環境に良い製品や事業モデルへの移行は雇用と成長にプラスの影響をもたらす、との見方が強まっている。

しかし比較的高齢かつ職能が低く、再配置が不可能で再訓練の機会も与えられない労働者には特別な支援が必要になると、労働者の権利向上を求める活動家らは訴えている。

クネーベルさんはコンサルタントの仕事を探そうかと考えているが、「私の年齢では」成功するかどうか分からないと話した。

欧州の労組はEVへの急速な移行を強く支持してきた。最近の調査では、クリーンエネルギー産業が生み出す雇用を勘案すると、2030年までに失われる雇用は正味3万5000人分にとどまると試算されている。

加えて、EV充電インフラの製造、設置、運営で10万人以上の新規雇用が生まれそうだという。

しかし労組内からは、こうした予想は楽観的だとの声も上がる。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:50 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
コラム:政局大転換が日本株押し上げ、世界の緩和マネーの受け皿に=藤戸則弘氏 By 藤戸則弘 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト [2021年09月08日(Wed)]
株屋さんの観測であるが、日本の政局の大転換がおとずれるという観測のようになるかどうかであるが、自民党が敗退して民主党政権が生まれるということはあるまい。

民主党も政権構想を出してきており、政権交代の意欲を強く出すことはよいことである。政権を交代させるために野党がありその意欲を国民に示すべきだ。

菅首相は地味だが打つべき手を打ってきているといってよいだろう。しかし、支持基盤がないのと二階氏の不支持であっさりと退陣するというのは潔い。

イギリス・ロイター 2021・9・8

[東京 8日] - 8月米雇用統計において、非農業部門雇用者数は前月比23.5万人増にとどまった。

内訳を見ると、娯楽・ホスピタリティ部門が横ばい、レストラン・バーが4.2万人減と、明らかに「デルタ株」の感染再拡大が、サービス部門に悪影響を及ぼしていると思われる。


資産運用者は常に有利な投資先を求めて世界中に目を配っているが、そ こに飛び込んできたのが、日本の政治情勢の劇的な転換だ。

藤戸則弘氏のコラム。

しかし、基調としての雇用の回復を示す数値も出ている。失業率は前月の5.4%から5.2%に低下し、平均時給は前月比プラス0.6%と事前予測のプラス0.3%を上回り、前年比でもプラス4.3%の高い伸びだ。週平均労働時間も34.7時間と高止まりしている。

しかも、7月の非農業部門雇用者数は、当初の94.3万人増から105.3万人増に上方修正されており、「デルタ株」による一時的な下振れと解釈するのが妥当と思われる。

<米欧緩和に長期化余地>

象徴的なのは米債券市場の反応で、雇用統計の発表直後には、米10年国債利回りが反射的に1.262%まで低下する局面があった。

ところが、その後は徐々に長期金利が反転し、結局、前日比0.039%の上昇で引けている。やはり、投資家は、米雇用の改善傾向自体が腰折れしたとは見ていないようだ。

ただし、米連邦準備理事会(FRB)はテーパリング(量的緩和策の段階的縮小)に関して、雇用を注視する姿勢を表明していたため、テーパリング開始時期が後ズレするシナリオが台頭する可能性はある。

もし、コロナの感染拡大が続いて雇用の回復が鈍化するならば、FRBがテーパリングの年内開始に執着する必要はない。

つまり、現行の超緩和策のさらなる長期化も想定できる。FRBのバランスシートは、9月1日時点で8兆3492億ドルにまで膨張しているが、一段とカネ余りが拡大・継続すると思われる。

一方、欧州中銀(ECB)は、FRB以上に超緩和策長期化の可能性が濃厚と思われる。

一部の各国中銀総裁からは、「PEPP」(パンデミック緊急購入プログラム)の資産購入を見直すべきとの声も出ている。

マークイットの8月PMI(購買担当者景気指数・総合)を見ても、ユーロ圏は59.0で、米国と逆転するまでの回復を見せている。

また、4─6月期の実質国内総生産(GDP)成長率も、前期比プラス2.2%、前年同期比同14.3%の高い伸びだ。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:29 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
独メルケル首相 連邦議会で最後の演説を行う [2021年09月08日(Wed)]
ドイツのメルケル首相は存在感が強烈であった。アメリカの大統領に対しても対等の立場を維持し、臆することはなかった。

第二次世界大戦で日本と同じように敗戦国でありながら、実に堂々たるもので、日本の首相も少しは見習ってほしいところだ。

そのメルケル首相も交代時期に来ているようである。ドイツの地理的条件はロシアに近く緊張が絶えないヨーロッパの真ん中でEUの諸国をリードしなければならないという重職である。

ドイツの指導力が減退しないことを望みたい。

ロシア・スプートニク 2021年09月07日 21:30

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、総選挙前の最後の連邦議会本会議で演説を行った。ドイツ誌「デア・シュピーゲル」が報じている。

首相は、気候変動との戦い、グリーンエネルギーの開発、テロやサイバー犯罪について演説。さらに、新型コロナウイルスワクチンは有効であり、国民の生活に自由を与えるものだと改めて指摘した。

タリバン
タリバン、ドイツとの外交関係確立を望む

メルケル氏は、26日に実施される総選挙後の政治的リーダーに関して、メルケル氏が所属するキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)の首相候補で、中道派のアルミン・ラシェット氏を支持すると再び明言した。

その話の中でメルケル首相は、ドイツ社会民主党(SPD)と緑の党との同盟について言及した。

9月の世論調査によると、SPDは支持率で、保守系与党のCDU/CSUに5ポイントの差をつけて1位をキープしていることが分かった。

26日の総選挙までこの差が維持されれば、SPDからの候補者であるオーラフ・ショルツ氏が首相に就任する。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:55 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ハイチの巨大地震、犠牲者数が2248人に拡大 [2021年09月07日(Tue)]
ハイチの巨大地震の被害は相当大きい。死者のほか負傷者も数万人になるのではないか。人口の少ない小国だけにその被害は甚大である。

このところ、台風、ハリケーンとも大型化してきてその被害が今までよりは数倍甚大となってきている。そして洪水である。世界各地で洪水の被害が出ている。

また山火事、森林火災の規模が相当大規模となってきている。強風と乾燥による自然発火がその原因とみられているが、世界各地で起こっているだけに予断をゆるさない。

日本は国土の7割が森林地帯である。また緑を大事にしているので森や林が至る所にある。山火事も日本も例外ではない。一度大規模な山火事が起きれば消火に手間取る。

自衛隊では日ごろから消火訓練と、飛行機からの消化弾の投擲訓練をつみ、大規模な消火活動ができるようにしておくことだ。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月07日 09:54

8月15日にハイチで発生したマグニチュード7.2の巨大地震による犠牲者が2248人と報告された。また329人が依然として行方不明となっている。ハイチ国防管理局が発表した。

ハイチ沿岸を震源とするマグニチュード7.2の地震が日本時間で15日に発生した。この地震ではそのほか、1万2763人が負傷した。被害は南部3県に集中している。

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また2人の死者について新たに報告があったものの、地震との関連については明らかとなっていない。

その後、ハイチでは900回以上の余震が発生し、そのうち400回は震度3以上だった。

あわせて5万3815戸の建物が倒壊し、8万3770戸が半壊した。少なくとも2万5000人以上が依然として居住区に戻ることができずにいる。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:03 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本 世論調査で次の首相にふさわしい人物は河野氏がトップ [2021年09月06日(Mon)]
ロシアの通信社が河野太郎氏を次期首相にふさわしいという世論調査の結果を報道している。なぜロシアの通信社が報道するのかが興味のあるところである。

菅首相の立候補取りやめは、最初から二階氏との暗黙の密約であったのではないかという疑いがある。それを前提として二階氏は事前に支持しない旨を伝達したきらいが濃厚である。

無派閥で支持基盤のない菅氏はあっさりと勝ち目のない総裁選から降りたということである。
アメリカのバイデン氏からの支持もないということが致命的になったのであろう。

バイデン氏から自民党に強い働きかけがあれば、情勢は変わったであろう。

安倍晋三氏は、トランプ氏が敗れることを見越して、首相を辞任した。バイデン氏に頭を下げればトランプ氏が怒るし、バイデン氏からの支持もないと読んだ結果の退任であった。

半植民地となっている日本はアメリカの意向が日本の首相を左右するといってよい。アメリカの意向に反して民主党が政権をとったとき、アメリカの大統領は会おうともしなかった。


データ
ロシア・スプートニク2021年09月05日 18:15

日本の共同通信が行った世論調査によると、次の首相にふさわしい人物として回答者が最も多く挙げたのは、河野太郎行政改革担当相だったことが分かった。同通信社が報じている。

この世論調査は、9月4日と5日に行われた。回答者の31.9%が河野氏を、26.6%が石破茂元幹事長を、18.8%が岸田文雄前政調会長を挙げたという。

総裁選をめぐり、岸田氏がすでに出馬を表明、河野氏は立候補の意向を固めており、石破氏は出馬を検討している。

また、安倍晋三前首相が高市早苗前総務相を支持する考えを示しており、高市氏は出馬に必要な推薦人20人を確保できる可能性がある。

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日本 緊急事態宣言、首都圏4都県などで延長へ 東京都の新型コロナ入院者数、過去最多=マスコミ
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日本 緊急事態宣言、首都圏4都県などで延長へ 東京都の新型コロナ入院者数、過去最多=マスコミ [2021年09月05日(Sun)]
感染者が増加しているなかで、9月12日の解除がむずかしくなっている。しかし、終わりが見えない感染者の増加は不気味ではある。

全体的には国民が自主規制して我慢することをしなくなってきているゆるみからであろう。いつまでも外出規制はできるものではない。

商店街、飲食店なども我慢の限界にきている。廃業か倒産かの瀬戸際の人々も多い。これも国内でワクチンを製造できないという医療後進国であることが致命的になっている。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月04日 23:15

毎日新聞は4日、日本政府は9月12日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、「東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った」と報じた。

毎日新聞によると、日本政府は愛知県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県でも延長を検討する。今月12日までとしている期限を2週間程度延長する方針。来週半ばに開かれる政府対策本部会合で対応が決まるという。

東京都では4日、新型コロナウイルス感染症の入院者数が4351人となり、過去最多を記録した。NHKが報じた。

同日の東京都の新規感染者数は2362人、死者は15人。

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米バイデン大統領の支持率が就任以来最低に アフガニスタン撤退が背景 [2021年09月04日(Sat)]
軍を撤退させるのは、非常に難しい。とくに交戦中であり、和平交渉ができてない相手からの撤収は困難をもたらす。タリバンとアメリカ軍との密約によりカブールには攻撃しないことになっていたようだが。

世界最強の軍隊であるとアメリカ国民が思っている中で、凱旋の形で撤収できないのは悔しい限りであろう。それよりも20年間タリバンと戦って屈服させれなかったことを反省せねばならない。

アメリカの民主主義と自由主義が受け入れられなかったことをアメリカ人は反省しなくてはならない。なぜアメリカ式民主主義がタリバンを打倒する理念でなかったのか。



データ
ロシア・スプートニク
2021年09月04日 00:28

米国のABCテレビとワシントン・ポストが世論調査を実施し、バイデン大統領の支持率が今年1月の就任以来、最低となった。また、アフガニスタンからの軍撤退の進め方を支持しないとする回答が60%にのぼった。NHKが報じた。

バイデン大統領
バイデン大統領の支持率はなぜ低下したのか? 米キニピアック大学による世論調査の結果から見る

調査はアフガニスタンからの米軍撤退が終了した7月末を前後した4日間で実施された。
調査結果によれば、バイデン大統領の支持率は44%で、今年1月の就任以来、最低となった。支持しないと答えた人は51%だった。

アフガニスタンからの軍の撤退そのものについては77%が支持を表明。その一方でバイデン大統領による撤退の進め方については60%の人が支持しないと回答した。

また、先月26日に首都カブールの空港近くで自爆テロが発生し、米兵13人を含む多数の死傷者が出た問題に関して、53%の人が撤退の進め方が悪かったためと答えた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 12:33 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシアで機密解除 昭和天皇の引き渡しを米国に要請したソ連外交文書 [2021年09月03日(Fri)]
ロシアの通信社がこの時期に、第二次世界大戦と昭和天皇の件を持ち出し、報道している真意がわからない。

特に昭和天皇を引き合いに出していることは何を意味するか。

日本は確かに731部隊で研究したことはずっと昔に日本で報道され国民はみんな知っていることだ。生物兵器の研究と中和する抗体の研究はどこの国でも行っていた。

ソビエト(ロシア)でも研究は行っていたはずである。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月03日 15:15

第二次世界大戦時の生物・細菌兵器の開発と使用の罪で、日本の主要な戦犯を引き渡すよう求めたソ連外交文書を米国が無視していたことが分かった。ロシア外交政策アーカイブの機密解除文書で明らかになった。名簿の筆頭は昭和天皇だった。

名簿の48名
今回、機密解除となった文書は、ヴィシンスキー外相宛報告、スターリン宛報告書、また細菌兵器の開発および使用の罪を問われる日本の戦犯をソ連に引き渡すよう米国指導部に求めたソ連外交文書など。

ロシア連邦保安庁 日本軍の対ソ戦準備を証明する文書、機密解除

ソ連外務省極東第2部長を務めたエフゲニー・ザブロディンは、マッカーサー連合国最高司令官に書簡を出すことを提案。細菌兵器開発に関わった旧日本軍司令部に対する1949年末のハバロフスク裁判の結果を記述するものだった。

マッカーサー司令官宛の書簡には、実験に関わったが裁判対象になっていない相当数の日本の戦犯に対する徹底した調査を行うよう求められていた。

ザブロディンは書簡に、ソ連国外にいるものの、裁判で名前が挙げられた日本の戦犯名簿を添付している。

名簿の筆頭は裕仁天皇(昭和天皇)で、次に細菌兵器の開発・実験に携わった731部隊(正式名称:関東軍防疫給水部本部)初代部隊長の石井四郎、100部隊(同:関東軍軍馬防疫廠)の若松有次郎獣医少将が続く。

さらに名簿には731部隊2代目部隊長の北野政次、関東軍総参謀長を務めた笠原幸雄、昭和天皇の弟である三笠宮崇仁親王、同じく皇族で陸軍参謀、731部隊の担当参謀を務めた竹田恒徳も含まれている。


ソ連、2島引き渡しで解決目指す 極秘文書=共同通信

さらに名簿にはペストノミを使った杖の設計者である田中淳雄、炭疽菌を詰めたチョコレート使用を提案した太田大佐、1940年に対中国の細菌兵器使用に関わった鈴木少佐と野崎少佐の名もあった。

ソ連側の論拠
戦犯として裁判にかけることを目的に5人の引き渡しを求める米国政府宛文書案は、承認を受けるべくスターリンに提出された。

対象の5人とは昭和天皇、石井731部隊初代部隊長、北野731部隊2代目部隊長、若松100部隊獣医少将、笠原関東軍総参謀長。ヴィシンスキーによると、この5人全員は「細菌兵器開発と使用に関与している」と1949年ハバロフスク裁判で日本人が証言している。

外交文書案には「日本の帝国主義者は自身が仕向けた攻撃的戦争において、平和を愛する諸国民に対して細菌兵器の使用を計画していた。

細菌兵器は軍隊への攻撃、また高齢者、女性、子どもを含む一般市民への攻撃を目的とし、ペストやコレラ、鼻疽や炭疽菌などの致命的な疫病を拡散させるという大規模な使用が想定されていた」とあった。

また文書案には、これら兵器は日本軍の細菌部隊である731部隊と100部隊により開発されていたこと、両部隊は昭和天皇の命、陸軍省および参謀本部の指示により特別に編成されたものであることも記されていた。

両部隊の組織編制や活動内容などの詳細な説明もあった。

防毒マスクをつけた軍人
第二次世界大戦の戦線における化学兵器と細菌兵器

文書案ではさらに「ソ連、中国、モンゴル、米国、英国の国民に対して致命的な細菌を使用するための準備として、日本の狂信者はこの大量殺戮兵器を中国とソ連を中心とする数千人に対して人体実験を行った」ことも指摘。

また731部隊だけでも「非人道的な犯罪実験を行うことにより、3000人以上の残忍な殺害に関与した」と述べている。

ハバロフスク裁判では、細菌兵器を日本軍が開発していただけでなく何度か使用していることも証明されている。1939年にハルハ川付近でモンゴルとソ連に対し、また1940-42年の日中戦争時に日本軍「細菌調査団」がペストとチフスを流行させた。

文書では、1925年のジュネーブ議定書「戦争における窒息性、有毒、および類似のガスおよび細菌性物質の使用禁止」を含む、当時の国際規範について言及されている。

最後に「ソ連政府は戦犯として裁判に処するため、人類に対する重大犯罪に問われる裕仁天皇、石井四郎、北野政次、若松有次郎、笠原幸雄をソ連当局に引き渡すよう求める」と文書は結ばれている。

ソ連の外交文書は1950年2月1日にアレクサンドル・パニュシキン駐米ソ連大使によりディーン・アチソン国務長官に手渡されている。しかし米国側はソ連側の主張を無視し、ソ連が要請した5人を引き渡すことはなかった。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:30 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
菅首相、総裁選への立候補断念 臨時役員会で表明=複数の党幹部 [2021年09月03日(Fri)]




複数の党幹部によると、菅義偉首相は3日午前、自民党の臨時役員会で、総裁選挙に立候補しないことを表明した。

[東京 3日 ロイター] - 菅義偉首相は3日午前、自民党の臨時役員会で総裁選挙に立候補しないことを表明した。出席した複数の党幹部が明らかにした。今月末の総裁任期までは職務を続け、新型コロナウイルス対策を優先するという。

9月17日告示・29日投開票で行われる自民党総裁選には、これまでのところ岸田文雄元政調会長が出馬を表明している。いったん断念した下村博文政調会長は役員会終了後、「改めて同志と相談する」と語った。

6日に予定していた党役員と内閣の人事も実施しない。菅首相は3日の役員会と総務会で、人事について一任を取り付ける考えだった。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:13 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
モデルナのワクチン異物はステンレス片 武田薬品は「製造工程の部品の摩擦で混入 [2021年09月02日(Thu)]
不可思議な事件である。日本で最大の製薬会社がワクチンの中の遺物−金属片ーを発見できなかったということであるが、モデルナ製のワクチンの出荷前の検査は行わなっかったのであろうか。

武田薬品がモデルナの運送業務だけを請け負う、下請け会社の仕事をしていたとは、プライドの高いタケダの製薬会社の社員として認められないであろう。

ステンレスの破片というのもおかしい。検出された金属片は徹底的に調査する必要があると思われる。

死者が出ているのであるから、警視庁の管轄となるのかどうか。それなりの徹底した調査が必要である。モデルナの製造工場のでの工程を調査すべきであろう。

データ
2021年09月02日 00:45

日本で使用されたモデルナ製のコロナウイルスのワクチンに異物が混入していた件について、日本の厚生労働省は1日、武田薬品工業の分析によって異物はステンレスの破片と判明したと発表した。産経新聞が報じた。

モデルナ製ワクチンの供給を担う武田薬品はステンレス片について、ワクチンの製造工程で設置されたステンレス製の部品が摩擦によって容器内に混入したとみている。

産経新聞の報道によれば、ステンレス片について武田薬品は体内に埋め込む医療機器にも使用されていることから、「医療上のリスクが増大する可能性は低い」としている。

日本の厚生労働省は26日、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの一部のロットについて「未使用の状態での異物の混入が複数の接種施設より報告された」ことを踏まえ、異物混入のリスクが否定できない対象ロット、合わせておよそ163万回分の使用を見合わせると発表していた。

使用中止対象のワクチンを接種した男性2人が死亡したことについては武田薬品は、ステンレス片の混入との因果関係は確認されていないとして、偶発的に生じたものとの見方を示している。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:33 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国とタリバンが「秘密合意」 タリバンが米国人を特別機まで誘導し、無事出国させていた CNN [2021年09月01日(Wed)]
アメリカが交戦相手のタリバンと戦争状態の中、空港から撤収するのは非常に難しく多くの犠牲者が出たであろう。という想定の下、アメリカはタリバンと休戦協定により撤収できた。

交戦中における撤収は危険と多くの犠牲を伴うものであるが、タリバンとしても米兵が撤収してくれれば追い出す戦闘が不要になり、タリバン兵士の損害もでないという御互いの利害が一致した。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月01日 03:22

タリバンに占拠されたアフガニスタンの首都カブールの空港付近では、出国を望む多くの群衆を尻目に、米国人らはタリバンとの特別合意のおかげで「秘密」の出口に誘導され、特別ゲートから出国できていたことが、CNNが米軍の高官の消息筋から得た情報で明らかになった。

米国はカブールの空港に米国人の搭乗用の特別出口を設けることでタリバンと合意を結んでいたことが発覚した。

ある消息筋からの情報によれば、米国人らは空港近くの特別な待ち合わせ場所に来るよう、あらかじめ通知を受け取っていた。

待ち合わせ場所ではタリバン自身が米国人らを迎え、各人のパスポートデータを集め、空港の特別出口まで随伴した。

出口まで来ると、すでに米軍の軍人らが待っていて、同胞の安全を保証したという。こうした米国人らの集合は1日に数回、組織された。

こうした米国人の安全な出国が組織されていた一方で、出国を望むアフガン人らは空港の敷地内に入ることさえできなかった。

CNNの消息筋らはこの情報を完全な匿名を条件に明かした。

消息筋らは、こうした情報が「デリケートな内容であることと、米国人らが集団で連れられていることがISに漏れた場合、攻撃を仕掛けられるとの恐怖から」これまで明かされなかったと話している。

消息筋によれば、タリバン側はこの件に関しては完全に協力してくれた。

ある消息筋は「プランは見事に成功した」と語った。

8月15日、テロ組織タリバンがカブールの大統領官邸に自分たちの旗を掲げた。大統領官邸のホールでは、タリバンが勝利を祝っている。タリバンはカブールにある全ての政府機関を掌握した。

31日、アフガニスタンに駐留していた全ての米兵が撤退を完了した。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:11 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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