ロシアの通信社が茂木外相の意思表示を報道している。ロシアが茂木氏の動向を報道していることは興味深い。ロシアが関心を持ってみているということか。

竹下派の動向より、茂木氏の発言を重んじているのではないか。ロシアは次の首相候補として茂木氏が出てくるのではないかと予想しているのであろう。

茂木氏が佐竹藩の重臣であった茂木一族ならば、栃木県の茂木の城主であったと思われる。茂木氏は鎌倉時代の初期、常陸守護であった八田知家の３男が始祖で茂木地方を領有していた名門である。

徳川家康により、佐竹氏が常陸の水戸から、秋田に配置換えになり、その折、茂木氏は佐竹氏について秋田に移住したという。秋田でその一族はどうなったかはわからない。

八田知家の嫡男は４代目から小田氏を名乗り、つくば市の小田に小田城を構え、１５代まで存続したが徳川氏に大名として認めれず、１５代で終わってしまったという。

ついでいうと八田知家の８男時家が、高野姓を名乗り、高野時家と称し、石岡市八郷に柿岡城を築城した、鎌倉幕府の評定衆を務め、その子孫は六波羅探題で頭人として活躍したという。


データ
ロシア・スプートニク2021年09月28日 14:58
トピック自民党総裁選2021年 (19)

日本の茂木外相は28日の定例記者会見で、29日投開票の自民党総裁選挙について、自身が会長代行を務める自民党内第３派閥、竹下派（51人）のメンバーの大半は、岸田文雄前政調会長を支持する考えを示していることを明かにした。

茂木氏は記者会見で「我われのグループとしては、今回の総裁選挙に至って、その総裁選が開かれたものであり、そしてグループの中では個々の置かれている立場、また考え方を尊重しながら、一方でグループとしてできる限りまとまって対応していきたい、こういう基本的な考えのもと、さまざまな意見交換、また個別の面談等を重ねてきた。

その結果として、大半が岸田候補を支援したい、こういう形になっている」と述べた。

また茂木氏は「岸田候補を支援したい、または支持したいという、こういう考え方の理由としては、1つはコロナ対策をはじめとする内外の非常に重要な課題に自民党として、政権与党として対応していくために、巨塔体制をつくらなければならない、

自民党のウイングを広げ、同時にベテランから若手の投票を含め、分厚い体制を築いていく。こういった体制が一番築けるのは、岸田候補である。

同時に、今後のことを考え、直前に迫った衆議院選はもちろんだが、来年の通常国会、さらには来年夏の参議院選挙、その先まで見据えて、どうやったら安定政権がつくれるか、こういった観点からも岸田候補支持の声が大きかった」と述べ、「私はこの2つの理由については、完全にその考え方を共有している」と指摘した。

菅首相の後継を選ぶ自民党総裁は29日に投開票される。菅首相は9月初旬、自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。

総裁選には、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補している。総裁選に女性2人が立候補したのは初めて。

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イギリスでタンクローリーの運転手不足で、ガソリンスタンドがガソリンの在庫切れに陥っているという。それもイギリス全国で９０％以上の給油所で在庫切れという。

不思議な現象という感じがする。タンクローリーの運転手は外国の移民の人たちが担っていたのであろうか。EUから離脱した主な原因は、東欧からの移民の急増の阻止のためという。

タンクローリーやトラックの運搬は、移民によって担われていたのか、その移民の流入を止めたのが原因というのであろう。

社会の構造を政府は十分認識していなかったということである。最下層に位置する移民の職業をよく分析しておかねば、感情で流れるとこういうひずみが出てくる。

データ
イギリス・ロイター２０２１・９・２８

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国の主要都市では２７日、最大９割のガソリンスタンドで燃料在庫が底をついた。トラック運転手の不足により、製油所からの燃料輸送が困難になっている中で、パニック買いが起きているためだ。


小売り企業は英経済が大打撃を被りかねないと警鐘を鳴らしている。

英国では新型コロナウイルスの感染拡大で、食品、燃料などのサプライチェーンが混乱。

欧州連合（ＥＵ）離脱後のタンクローリー運転手の不足も重なり、クリスマスに向けて物流の混乱や物価の上昇が広がるとの懸念が浮上している。

政府は国民にパニック買いを控えるよう呼び掛けているが、全国のガソリンスタンドには２６日、長蛇の列ができた。

多くのガソリンスタンドは閉鎖を余儀なくされ、２７日に販売できる燃料はないとの張り紙を出している。

ガソリン小売協会（ＰＲＡ）は、一部の地域で５０−９０％のガソリンスタンドが在庫切れの状態に陥っていると表明。


タイムズ紙とフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、政府は軍を投入して消費者に燃料を供給することを検討している。

ただ、運送業者、ガソリンスタンド、小売り業者は、１０万人前後と推定されるトラック運転手の不足を直ちに解消する手立てはないと指摘。燃料輸送には追加の研修と免許が必要になる。


英小売り業界は２４日、１０日以内にトラック運転手不足の緩和に動かなければ、クリスマスに向けて大規模な混乱は避けられないと政府に警告。

スーパー、食品加工業者、農家は数カ月前から重量物運搬車両の運転手不足で、サプライチェーンが限界に達しており、商品棚にモノを届けられないと訴えてきた。

クワルテング・ビジネス相は競争法の運用を一時的に停止。関係各社が情報を共有し、協力して対応できる態勢を打ち出した。

政府は２６日、外国人のトラック運転手５０００人に短期の入国ビザ（査証）を発行する計画を発表した。

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日本の東京の位置はどうなのであろうか。世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）からの数値であるがロンドンが２位なのには驚いた。EUからの離脱で順位が大きく下落するものと思われていた。

アジアからは香港、シンガポールが上位にランクされているが、東京も順位をあげて３位前後くらいにはつけてほしい。

東京が金融のセンターになるということは、人，モノ,金が回っているということになるので、東京がその規模を拡大するということは、貿易の中心にもなるということになろう。

データ
イギリス・ロイター２０２１．９．２７

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英シンクタンクのＺ／Ｙｅｎグループと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が２４日発表した最新の「世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）」で、ニューヨークが首位の座を維持し、ロンドンは２位を保った。中国の都市は順位を落とした。

ロンドンは、昨年１２月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱完了に伴いＥＵ金融市場へのアクセスを失った後だけに、不安を和らげる要因となりそうだ。

発表文には「ニューヨークとロンドンの相対的な高評価は、両都市における金融サービス部門が過去１８カ月間にわたる働き方の根本的な変化にもかかわらず、それぞれの成果を維持したことを示唆している」と記されている。

香港は３位、シンガポールは４位だったが、両都市の指数はいずれも２５ポイント下がった。

Ｚ／Ｙｅｎのマイケル・マイネリ執行会長は今回の結果から、２０２０年の衝撃後の北米と西欧の回復への信頼感に加え、アジア太平洋地区の都市が急速に台頭した動きが落ち着き、新型コロナウイルスの世界的大流行局面でも経済は安定的だったことが読み取れると説明した。

金融と情報技術（ＩＴ）を融合したフィンテックの都市としては、首位はニューヨーク、２位は上海で、いずれも順位は変わらず。３位はロンドンで、前回から順位が２つ上がった。英国はフィンテックを推進する政策を重視している。

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自動車産業の電気自動車と水素自動車の開発が加速している。未来のエネルギー源，動力源の開発競争が激化している。

その開発では、独逸の企業が一歩も二歩も進んでいるようだ。未来を先取りする技術競争だが、日本は”技術の日本”として自負してきたのだから後れを取ることは許されない。

脱化石燃料は、日本のエネルギーの自立化ともなる重要なメルクマールとなる。日本政府は、この水素エネルギー研究・開発に資金援助を十分行うべきである。

あわせて、医療部門では感染症対策としてワクチンの開発能力を高めることにある。政府は、この２本柱に資金援助を十分行ってもらいたい。

データ
イギリス・ロイター２０２１．９．２６

［ミュンヘン　２２日　ロイター］ - 未来の自動車技術の最有力候補はバッテリーかもしれないが、劣勢の水素を切り捨てるべきではない―─。こうした見方に立つＢＭＷやアウディなど一部の大手自動車メーカーは、脱化石燃料に向けた準備の一環として、電気自動車（ＥＶ）と並行して水素燃料電池式乗用車のプロトタイプ（試作車）を開発している。


　 ９月２２日、 未来の自動車技術の最有力候補はバッテリーかもしれないが、劣勢の水素を切り捨てるべきではない―─。

今は米ＥＶ大手・テスラが低公害車の開発を方向付けているが、政治の風向きが変わって業界のバランスが水素にシフトする可能性を計算し、「保険」を掛けている形だ。

この点で、自動車産業の世界的拠点・ドイツが注目を集めている。

既に気候変動目標達成のために鉄鋼や化学などの分野で水素燃料技術に巨額の資金を投じており、今月の総選挙で環境重視の「緑の党」が連立政権に加われば、技術開発に弾みが付きそうだ。

ドイツの自動車メーカーで水素技術への取り組みが最も進んでいるのがＢＭＷだ。２０３０年前後に市販車を投入する道筋を描き、世界最大の自動車市場である中国や欧州の水素燃料政策の動きも注視する。

ＢＭＷは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「Ｘ５」をベースに水素燃料電池車（ＦＣＶ）「ｉＸ５ハイドロジェン」の試作車を開発したが、このプロジェクトにはドイツ政府が資金を一部拠出している。

同社の水素部門を率いるユルゲン・グルドナー副社長は、ロイターの取材に対し、２２年に１００台近くの試作車を製造する方針だと明かした。

「（水素）技術を後押しするのが政治であろうが、需要であろうが、製品は準備する」──。専門チームが、すでに次世代車の開発に取り組んでいるという。

開発は「到達直前の段階にあり、今後１０年間で技術開発上の重要な進展があると確信している」と強調した。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門アウディによると、VWグループ全体で水素燃料電池を研究する１００人強の専門家チームを編成、試作車を数台製作したという。

＜ネックはコスト＞

ダイムラーのトラック部門、ボルボ・トラックや現代など世界の大手トラックメーカーは水素を有望視している。長距離を走る商用車にとって、バッテリーは重量が重過ぎるためだ。

しかし、触媒を使って水素から電気を取り出す燃料電池技術は、今のところ大衆車ではコストが高いという難点がある。燃料電池は仕組みが複雑で、材料は高価。燃料補給に掛かる時間はバッテリー充電に比べれば短いものの、インフラが不足している。

水素燃料は普及が遅れており、ドイツの「緑の党」のような水素技術を支持する勢力も、脱炭素社会の実現が最も早い手段はＥＶだと見ている。

ただ、緑の党は船や飛行機の分野での水素燃料の利用を支持し、再生可能な資源からのみ製造される「グリーン水素」に多額の投資をしようとしている。

２０１５年に発覚したＶＷの排ガス不正により、ディーゼルの評価は急落。欧州連合（ＥＵ）は３５年までに化石燃料を使用した自動車を実質禁止する目標を掲げており、一部の自動車メーカーは備えとして水素技術を手掛けている。

ダイムラーは昨年、水素燃料電池を搭載したＳＵＶ「メルセデス・ベンツGLC F-CELL」の生産を終了すると発表した。

だが、事情に詳しい関係者によると、総選挙後に「緑の党」が閣内に入った次期ドイツ政権や欧州委員会が水素自動車の普及を決めれば、このプロジェクトは容易に復活できるという。

日本政府のみならず、日本国民も受け入れられない。まずは領土問題の確定と国境線の策定である。その証として日本とロシアの平和条約の締結である。

第二次世界大戦では　日本はソビエト（ロシア）に侵略され、一方的に領土を奪われたのである。日本とロシアの間の不可侵条約はあと１年有効であった。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月24日 16:10

日本の茂木敏充外相は24日、ロシアのラブロフ外相との会談で、南クリル諸島に経済特区を設置するというロシアの提案を日本は受け入れられないと述べた。日本のメディアが報じている。

茂木氏によると、日本政府がこの提案を認めないのは、南クリル諸島にロシアの法律が適用されるため。

茂木氏は、同地域での共同経済活動については、日本の法的立場を侵害することなく実施される必要があると述べた。

報道によると、両者は平和条約の締結にも言及し、交渉を続けることで合意したという。

茂木氏は会談後、両国は日露関係を幅広く発展させるために、様々な機会を利用して協議を続けていくことで合意したと記者団に述べた。

会談で茂木氏とラブロフ氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で2年前に中断したビザなし交流事業についても意見を交わした。

両者の会談は、米ニューヨークで開催中の国連総会に合わせて行われた。

中国政府の出方が注目される。中国政府の方針で万が一つぶすような事態になれば、世界的な株の暴落が予想される。

株式市場よよってアメリカ、日本とも値上がりしているが。

データ
イギリス・ロイター２０２１・９・２４


［香港／シンガポール　２３日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団3333.HKの資金繰り問題は、デフォルト（債務不履行）懸念がある社債の一部の利払い日である２３日が到来しても会社側から新たな説明がないまま膠着している。


中国の不動産開発大手、中国恒大集団の資金繰り問題は、デフォルト（債務不履行）懸念がある社債の一部の利払い日である２３日が到来しても会社側から新たな説明がないまま膠着している。

中国恒大集団は２３日、２０億ドルに及ぶオフショア社債の利息として８３５０万ドルを支払うことになっていた。

また、来週には４７５０万ドルのドル建て債利払いが控えている。２３日の人民元建て債については、利払いを実行すると今週発表し、市場の懸念が一部で和らいでいた。

事情に詳しい関係者によると、一部の債券者は２３日の利払いが実行される期待を捨てたという。あるドル建て債保有者は、アジア時間の２３日深夜になっても利払いを受けていない。

また、米東部時間でも利払い期限が迫る中、中国恒大から何の情報もなく、広報担当者からのコメントも得られていない。

２３日に利払いを履行しなった場合でも３０日間の猶予期間が設けられている。その期間中に支払いができなければデフォルトに陥る。

債権者からは、来月にかけて何らかの説明を期待するとの声が上がっている。

ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの新興市場アナリスト、ジェニファー・ジェームズ氏は「市場はドル建て社債を保有する投資家がほとんど資金を回収できないとの見方を織り込んでいる」と指摘。同社が債権者と協議して事業再編計画をまとめるというのが最も確率の高いシナリオだとした。

また、中国政府が恒大問題への対応を誤れば、信頼の喪失が他の金融市場にも波及する可能性があると予想した。

アマゾンの創業者　ベソス氏は２２０億円を寄付するという。アマゾンの稼ぎ方は想像を超える規模の利益を創業者にもたらしている。２２０億円といえども総資産の１０００分の１にも見tないという。

資本主義では富の偏在となる。アフガニスタンやシリアでは戦火で飢えに悩んでいる民衆がたくさんいるのに、富は一部の人々に集中している。

世の中は矛盾だらけである。

データ
ロシア・スプートニク2021年07月16日 03:10

世界最高の富裕者のアマゾン創設者のジェフ・ベゾス氏は宇宙旅行を前にスミソニアン博物館に2億ドル（およそ220億円）を寄付した。スミソニアン博物館が明らかにした。

スミソニアン博物館の発表によれば、「寄付のうち7000万ドル（77億円以上）は国立航空宇宙博物館の修復に、また1億3000万ドル（143億円以上）は新たな教育センターの開設に投じられる」


マスク氏やべゾス氏などの大富豪、納税額わずか＝調査

教育センターはワシントンD.C.の中心部にあるナショナル・モールに建設が予定されており、大学生らにイノベーションの息吹を吹き込み、サイエンス、技術、エンジニア、芸術、数学の分野でのキャリアアップの夢を抱かせるためのプログラムやイベントが行われる。

フォーブス・リアル・タイムの調べでは、現在のベゾス氏の資産は推定で2105億ドル（23兆1600億円以上）。これから換算すると、スミソニアン博物館への巨額の寄付も同氏の資産総額の0.001％にも満たない。

ベゾス氏は7月5日、アマゾンCEOを公式的に辞任した。今月20日、自社ブルー・オリジン社の製造した宇宙船ニュー・シェパードに乗り込み、宇宙旅行へと出発する。

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東京電力の福島第一原発の廃炉作業は多大な汚染水を放出するのでその受け皿の整備が不完全との指摘であるが、ロシアの通信社がいち早く報道している、

福島原発の廃炉作業はこれから10年、２０年かかるものでいまだに終わりが見えないところに、原子力発電所の廃炉作業の問題がある。その間毎年何百億円−何千億円の金がかかっていく。

その金を税金という形、電力料金という形で国民が負担していかなければならない。そのような税金の支出は医療・福祉・介護に回すべきだ。

汚染水の処理についても、放射性物質の除去の方法も完全なものではないようだ。この十年でその処理方法も構築できていない。海洋投棄にしろ放射性物質が除去されていればよいが。

日本民族は海洋の恵みによって、魚、海藻類、貝類などを食料としている民族である。我らの子孫を滅ぼすような汚染されたままの海洋投棄は認められない、認めてはならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月22日 21:09
トピック福島第一原発の処理水海洋放出 (30)

日本の原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発で屋外に設置した仮設集積場に置かれる廃棄物が急増し、管理が不適切として管理態勢の見直しを求めた。NHKが報じている。

福島第一原発の廃炉作業で発生する放射性廃棄物は、今年3月時点で約48万立方メートルあり、多くは屋外の規定の場所で一時保管されているが、簡単に運搬できない瓦礫などは原則1年を上限に仮設集積場に置かれている。


この仮置き廃棄物が昨年1月の約7000立方メートルから今年7月には6万立法メートルに急増。仮置き期間も1年を超えるなど、不適切な管理が発覚した。

仮置き廃棄物が急増した原因について東京電力は、一時保管エリアでコンテナの積み直しなどのため受け入れを一時中断したことや、コンテナから放射性物質が漏れ点検作業などを実施したためだと説明している。

原子力規制委員会は、仮設集積場でパトロールの回数が少ないなど、適切な管理が行われていないおそれがあるとして、管理態勢の見直しを求めた。

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福島原発事故以来、１０年をしてアメリカは福島県などからのお米などの生産物の輸入制限を撤廃した。

同盟国のアメリカでさえ、１０年間も１００品目の輸入規制をしていたのである。福島原発事故の放射性物質への恐怖心はよほど深いものであったということだ。

中国や韓国では輸入規制をいまだに継続するという。早期に解除してもらいたい。

日本の原子力関係者は国民に放射性物質の恐怖をもっと伝えねばならない。食品については特に注意が必要である。

原発はなにがあろうとも停止、破棄せねばならない。地震、津波の多発する地域に日本はあり、火山列島のうえに立国しているのである。非常に危険な地域に住んでいることになる。

日本民族の存亡にかかわるようなことは除去せねばならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月22日 04:15

米国は福島原発事故以来、福島県産をはじめとする日本の100品目の食品にかけていた輸入規制を22日付けで撤廃したと発表した。NHKが報じた。

米国は2011年の福島原発事故の後、日本政府が放射性物質の濃度が基準を超える可能性があるとして出荷制限をかけた品目について、9月21日まで県単位で輸入を停止してきた。

NHKによれば、輸入規制の対象には福島県産のコメや栃木県や茨城県産などの原木しいたけなど、14の県の100品目が入っていた。

日本にとっての高額な食品輸出先である米国に今後はこうした食品の輸出できるようになる。

米国の他、EUも10月から日本産の農林水産物の輸入規制の一部を緩和すると発表しているが、こうした一方で中国、韓国など14の国と地域は輸入規制を続けている。

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億万長者が資本主義国より、中国やロシアなどの共産主義国で多く生まれるのはどうなのかなという疑問があるが、中国政権の政策により粛清されるのも腑に落ちない。

国民間にて貧富の差が拡大するのは原則としては防ぐ方向にせねばならないが、経済の根幹を揺るがすような事態は避けられないものか。

中国がくしゃみをすれば、アメリカが風邪をひくというような株価の下落でアメリカで昨日６６０ドル強、日本で５５０円強の株価の下落を招いている。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月18日 05:05

ブルームバーグは世界の富裕者の中で2021年、最も多額の資産を失った富裕者として、中国の共同購入の電子商取引の「拼多多（ピンドゥオドゥオ、PDD）」創業者のコリン・ファン氏の名を挙げた。PDDは中国政権の粛清の犠牲となり、ファン氏は今年、270億ドル超の資産を失った。

ブルームバーグによれば、2021年のPDD株価の下げ幅はアリババグループやテンセントよりも大きく、アリババの株価が33％、テンセントが19％下落したのに対し、PDD株価は44％も下落している。

これは、習近平国家主席の提唱の「共同富裕」政策が民間セクターに圧力を講じ始めた結果、中国人の億万長者の状況が変化した顕著な例。

習国家主席のこの政策は国民の福祉レベルの格差を縮めることが狙い。ブルームバーグの調べによれば、2021年、世界で最も資産を失った富裕者10人のうち6人が中国人。

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中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルトリスクが意識され、アメリカの株式が急落した。下落の規模は大きい。

中国恒大集団の経営ミスによる破綻の兆候なのか、習主席による政策的なものであるのかはわからないが、中国が風邪を引けば、アメリカ、日本の株式が下落するという構図である。

データ
イギリス・ロイター　２０２１・９・２１

［２０日　ロイター］ - ２０日の米国株式市場は急落。中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルトリスクが意識され、広範な銘柄に売りが出た。


市場関係者の見方は以下の通り。

●コロナ禍に代わる材料を模索

調整が入ってしかるべき時期だった。新型コロナウイルス禍に関するプラスのニュースがこのところ相次いでいるにもかかわらず、きょうは中国の不動産開発大手、中国恒大集団が抱える問題の波及懸念で売られた。

市場はコロナ禍に次ぐ相場を動かす要因を求めているのかもしれない。

●調整局面到来か、質への逃避見られず

市場がこれまでずっと期待していた調整局面がついに訪れた可能性があり、そのきっかけは中国問題なのかもしれない。

ただし、一段と下げが深刻な場合に付随する質への逃避の動きは見られていない。債券もドルも多少値上がりしているが、それほど大きくない。

今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や債務上限問題は注目されるものの、特に目新しい材料ではない。

●中国恒大の破綻リスク嫌気

投資家は中国の不動産開発大手、中国恒大集団の破綻リスクが他の企業にも波及することを懸念しており、ひとまず売りを出しているようだ。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

勧善懲悪省が作られ、女性問題省が廃止されたという。そもそも女性問題省などという省自体があることが問題なのであるが、それも廃止されると女性の立場はさらに後退する。

勧善懲悪省なるものは、おそらくアメリカ軍に協力した市民を徹底的に追及して処罰するものとなるのであろうか。

家など財産をすべて置き去りにして、祖国アフガニスタンから逃げるためにアメリカ軍の軍用機に殺到した民衆は、タリバンの報復を恐れてのことであろう。無残というしかない。

撤退するアメリカ軍はアフガニスタンに一体、何を残したのであろうか。

データ
イギリス・ロイター２０２１・９・２０

　９月１７日、アフガニスタンの首都カブールで女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。

同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。

［１７日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールで１７日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。

女性職員らはここ数週間にわたり出勤を試みていたが、自宅に帰るよう言われ、追い返されていた。ロイターが施設周辺で撮影された複数の動画で確認した。

ある女性職員によると、１６日には建物が施錠されたという。

別の職員は、「家族で収入があるのは私だけなのに」と嘆いた。「省がなくなったら、アフガニスタンの女性は一体どうなるのか」

イスラム主義組織タリバンからのコメントは得られていない。

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ロシアのプーチン家、中国の習家、北朝鮮の金家などが抜けている。いずれも終身国家元首であるので資産も多く、豊かな一家と言えるだろう。

サウジのサウード家を入れるのなら欠かせないだろう。ロスチャイド家も外せないと思うがどうであろう。日本からは、トヨタ自動車の豊田家がはいるだろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月19日 02:40

世界で最も裕福な25の一族の総資産額は、前年比22％増の1.7兆ドル（約186兆円）。ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグは、世界で最も裕福な一族ランキングを発表した。そこには、すぐには思いつかない一族も含まれている。

1位は、小売業ウォルマートのウォルトン家。推定資産は2382億ドル（ウォルマートの年間売り上げ高は5590億ドル超）。

2位は、「Mars」や「M＆M'S」、「スニッカーズ」などさまざまなお菓子などを製造しているマース社を所有するマーク家。推定資産は1420億ドル。

3位は、石油化学大手コーク・インダストリーズを所有するコーク家。推定資産は1244億ドル。

4位は、エルメスを所有するエルメス家。推定資産は1116億ドル。

５位は、サウジアラビアを統治するサウード家。

シャネルやBMWなどの所有者もランキング入りした。

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フランスは原子力潜水艦の建造をアメリカに横取りされたことに怒り心頭している。大使の引き上げはその意思表示である。

オーストラリアの潜水艦建造入札は日本はフランスに敗れ、そのフランスはアメリカに横取りされたということだ。

弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の建造はアメリカが実績を積んでいるが、フランスとしては悔しくてたまらないということであろう。

アメリカ、英国、豪州の連合はアングロ・サクソンの連合の復活であろう。日本はアングロ・サクソンでないので彼らの仲間にはならない。肝心な時には排除されると思っておかねばならぬ。

日本は、東アジア人として、日本、韓国、北朝鮮、中国、モンゴルと仲間を形成する必要がある。


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イギリス・ロイター２０２１・９・１８

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。

米英豪３カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの４００億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は容認できない」とした。

米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、今回の決定に遺憾の意を表明。見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。

在米オーストラリア大使館からコメントは得られていない。

フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは今回が初めて。

外務省が声明で英国について言及しなかったことについては、仏政府は英国が今回の安全保障の枠組みに受動的に参加したにすぎないと見なしていると述べた。

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資本主義を問うと大上段に振りかぶっているが、基本的にはおそらく何も変わらない・特に岸田氏は実行力という点で思い切ったことができる器ではない。


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イギリス・ロイター２０２１・９・１７

岸田氏は新自由主義路線を見直すとともに、「新しい日本型資本主義」構想会議を設置するとも打ち出した。

レーガン、サッチャーの新自由主義革命は、戦後の混合経済を今日のような市場経済（正確には市場メカニズムを優先するグローバルに展開する資本主義経済）へ変貌させる転換点だった。

小さな政府から大きな政府への回帰が志向される時、同時に資本主義のあり方が問われるのは必然なのかもしれない。

資本主義を問うた古典と言えば、マックス・ウェーバー著「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」、カール・マルクス著「資本論」、ヨーゼフ・シュンペーター著「資本主義、社会主義、民主主義」などがある。

ウェーバーはカルバン派の禁欲主義が職業倫理に与えた影響を説いた。マルクスは搾取を伴う資本蓄積に警鐘を鳴らし、唯物史観に基づく革命思想を広げた。

シュンペーターは産業革命、株式会社と並んで資本主義に必要不可欠の要素であるイノベーションがもたらす経済の内生的なダイナミズムを描き出した。

こうした古典に加えて、筆者が個人的に資本主義を考える上でのバイブルとしているのがカール・ポラニ―著「大転換」、イマニュエル・ウォーラーステイン著「近代世界システム」、ジョージ・ソロス氏著「グローバル資本主義の終焉（しゅうえん）」の３つである。

ポラニーは１９４４年のこの著作で、１９世紀は金本位制の下、自己調整型市場がイギリスから世界中に広がる中、資本主義が明確な輪郭を描き始めたと指摘した。

労働力が擬制商品の１つとして売買されるようになったことで、伝統的な地域社会から切り離された人々は疎外されるようになったと喝破しているた。

中国の加盟申請でTPPの行方はどうなるのであろうか。アメリカはバイデン氏が副大統領時代にTPPを推し進めていたがとトランプ氏によって離脱した。

再度、アメリカは復帰するのかどうかがポイントとなろう。アメリカと中国が加盟するととてつもなく大きな経済圏となる。

しかし、アメリカによる経済制裁は中国に発動することができなくなる。

アメリカは経済制裁によって相手国が暴発するのを誘い出し、手を出したら徹底的にたたく―廃墟にするという政策を伝統的にとってきた。

日本がその戦略でアメリカにはめられ真珠湾攻撃という暴発で、原爆を落とし日本を焼け野原にしたという快感をアメリカは無邪気に喜んで、その後も何かというと経済制裁というその政策をとってきたが、戦後はどの国も日本の敗戦を知っているからアメリカの作戦にのっていない。暴発しないのだ。

バイデン氏はどう出るであろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月17日 01:19

中国は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）へ正式に加盟申請を提出した。中国商務省の公式サイトが発表した。

TPPは2016年に日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、メキシコ、チリ、ペルーの計12か国が署名。条約にはアジア太平洋地域での自由貿易圏の創設が謳われていた。

TPPはその後、2017年1月に米国が離脱したため、2018年3月8日、残る11ヵ国により「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）と名称を変えた形で発効している。

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最前線での脅威の戦略的抑止となる潜水艦からの弾道ミサイルの発射に韓国が成功したという

韓国が潜水艦にミサイルが必要なのかどうかはわからぬが、日本も潜水艦からミサイル発射ができるようにせねばならないであろう。

韓国の潜水艦は原子力推進ではないし、長時間潜航する能力がないようであるのであまり脅威にはならないが、相模湾などに現れると気持ち悪い。

日本は技術的にはミサイル発射装置を潜水艦に取り付けることは可能であるので、抑止力のある迎撃ミサイルを発射する潜水艦の整備は必要である。

日本の潜水艦は１ケ月位潜航したままでも大丈夫なのでミサイルを装備すれば敵に発見されることなく潜航を継続でき、強烈な抑止力となる。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月15日 19:59

韓国が潜水艦用の弾道ミサイル（SLBM）の実験に成功し、文在寅大統領が列席した。大統領府を引用して聯合ニュースが報じた。

実験は韓国国防開発庁の総合試験場で実施された。報道によれば、実験には大統領の他、政府と軍の主要な面々が出席したという。

大統領府は、「SLBMの保有は、最前線での脅威の戦略的抑止という点で非常に重要であり、将来的には朝鮮半島の平和を確立し、独立した国防を構築する上で大きな役割を果たすことになる」と述べた。

聯合ニュースは、SLBMは製造が困難なため、保有しているのは米国やロシア、中国、英国、フランス、インドだけだと報じた。報道によれば、韓国は独自のミサイル製造が可能となった世界で7番目の国になった。

韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル2発について、飛行距離は約800キロ、高度は約60キロだったと発表した。

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、中国の規制強化、ドイツ総選挙や日本の政局など、欧米・アジアで政治のイベントが目白押しとなっているが、政治の変動が経済にどのような影響を与えるかである。


新型コロナをワクチンで抑え込み、先進国ではワクチン接種率が５０％を超えてきている。ピークアウトしたとみることができるかということである。

日本とドイツの政局の変化は、かなりのインパクトを世界に与えるかもしれない。なぜなら、経済的な実力がこの２国によって担われているからだ。
アメリカと中国の対立はバイデン政権によって幾分緩和されているが基本的には流れは変わらない。しかし２国ともレッドラインは超えないであろう。バイデンは中国封じ込めに動き出す。

データ
ロイター・イギリス　２０２１・９・１６


［東京　１６日］ -ウイルスのデルタ株感染が続く中、新規の感染者や死者数にはピークアウトが見えつつある。ワクチンの普及も先進国では５−７割が完全接種済みとなり、大規模な都市封鎖の再開リスクは大きくない。

目先、秋にかけての旅行需要が抑えられてしまったり、自動車部品や半導体などの生産調整は続くとみられているが、ウィズ・コロナでの波を伴ったグローバル景気回復は続くというシナリオは維持して良いだろう。

しかし、２０２１年の年末に向け、金融市場にとって各国・地域での政治リスクが意識されるかもしれない。

米国での財政支出法案や債務上限問題を巡る駆け引き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れペースの縮小（テーパリング）、中国の規制強化、ドイツ総選挙や日本の政局など、欧米・アジアで政治のイベントが目白押しとなっている。

＜米国の財政支出を巡る民主党・共和党間の駆け引き＞

「政治の秋」として最も注目されるテーマが米国の財政支出を巡る動向だろう。

これまでバイデン大統領が公表していた財政支出は、新規支出５５００億ドルのインフラ投資計画法案と社会保障支援を含んだ３．５兆ドル規模の包括支出法案の２つの法案にまとめられた。

インフラ投資計画法案は超党派で合意されているため成立の可能性は高いだろう。そして、３．５兆ドルの包括支出法案は民主党は上院で６０議席の賛成を必要としない財政調整措置を使う見込みだ。

しかしながら、順調に議論が進むわけではない。増税や支出規模については民主党内でも異論がある。１０年間の支出としてはインフラ投資と併せて当初の４兆ドル規模から大きく減額となるリスクがあろう。

財政支出を巡る共和党との駆け引きは、連邦債務残高の上限引き上げや２２会計年度予算の成立にも影響してくる。２０２２年の中間選挙に向けて共和党としても成果が必要となろう。

債務上限の引き上げの期限は１０−１１月頃とみられ、２２会計年度予算はつなぎ予算を編成したとしても年内の成立が必要とされる。これらについて共和党との合意がなければ、政府支出が止まる政府閉鎖につながるリスクが意識される。

最終的には共和党の案が一部反映されることで、債務残高上限の引き上げや２２会計年度の予算の合意に至るとみるが、その過程には政治の混乱や市場の変動の高まりがあるかもしれない。

その他にも、バイデン大統領下での対中政策の動きも注目される。８月に駐日大使、駐中大使が指名され、上院の承認を経て対アジアの外交政策の陣容がそろう。

中国に対しては、貿易合意の進捗や台湾や香港、ウイグル問題などに対してバイデン大統領下での方向性が打ち出されるだろう。

米中対立の激化は、お互いの許容できないレッドラインを超える展開は短期的にはないと予想しているが、対立の深化や長期化を意識させる結果となると考えている。

認知症の兆候が表れてきているのか。バイデン氏は以前から認知症の疑いがささやかれていた。
アメリカ大統領は核のボタンを絶えず持って歩いている物騒な職務である。

判断が狂うととんでもないことになる。第三次v世界大戦の勃発という。大丈夫だとはおもうが　。


データ
ロシア・スプートニク2021年09月13日 04:04短縮 ＵＲＬ 0 82

バイデン米大統領の行動が、再びネットユーザーを困惑させた。バイデン氏はジル夫人と一緒に訪れた米国の学校でジル夫人が演説している最中、突然何かに気を取られ、その場を離れた。

バイデン大統領とジル夫人はワシントンの学校を訪問し、コロナウイルスのパンデミックやワクチンについて保護者と話し合った。ジル夫人の演説中、バイデン氏は隣に立っていたが、急に後ろを振り返り、立ち去った。


バイデン氏のこの行動について、一部のネットユーザーは、大統領は「疲れたんだよ」や、認知症の兆候の可能性があるなどとジョークを飛ばした。
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日本　鎌倉市の接種会場でまた異物混入　今度はファイザー製だという・地元だけにいやな感じである。ファイザー製お前もか、というところである。

遺物の検査をフアイザー社に依頼したというが、それは国内で感染症研究センターなどで検査すべきである。都合のよい検査結果しか出してこないフアイザー社に依頼するとは。

モデルナ製の異物はタケダ運送会社が分析したようだが、実地に製造工程も確認しないで勝手な想像を発表しないでほしいものだ。

それにしてもロシアの通信社は情報の伝達が速い。日本の通信社はロシア国内向けにロシアの国内情報をロシア語で流しているのであろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月13日 22:18

日本の鎌倉市で12日に実施された新型コロナウイルスのワクチンの接種で、ファイザー製のワクチンから異物が見つかった。NHKが報じた。

鎌倉市の発表によれば、異物が見つかったのは12日16時30分。ファイザー製ワクチン（ロット番号FF5357）のバイアルを希釈後、３本目のシリンジに充填をする際に、異物（白い浮遊物）の混入が判明した。

鎌倉市は異物が見つかったシリンジは使用せず、ファイザー株式会社に異物の分析を依頼した。

ただし、同一ロットの他のバイアルについては、異物の混入がないことを確認した上、集団接種会場において使用されている。

NHKが鎌倉市の発表を引用して報じたところによれば、今のところ健康被害などの情報はでていない。

日本では先に、モデルナ製のコロナウイルスのワクチンから異物が見つかっている。

ワクチン供給を担う武田薬品は、異物はステンレスの破片で、製造工程で設置されたステンレス製の部品が摩擦によって容器内に混入したものとの見方を表している。

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